１　概　説

（国会の召集及び会期）

第145回国会は、平成11年１月８日に召集詔書が公布され、同月19日召集された。会期は、６月17日までの150日間であったが、57日間延長され、８月13日までの207日間となった。

召集日には、衆議院本会議において、議席の指定を行った後、建設委員長外２常任委員長の選挙及び災害対策特別委員会外６特別委員会の設置を行った。

この国会は、平成11年度総予算の審議とともに、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法案、中央省庁等改革関連法案、地方分権一括法案などが主要議題とされたが、国旗・国歌の法制化、政府委員制度の廃止・副大臣制導入のための関連法案、衆議院比例定数削減の公職選挙法改正案の扱いも重要な議題となった。

前年から続けられていた自民党と自由党の政策協議は、政府委員制度の廃止、副大臣制度の導入、衆議院議員比例代表定数の50削減、閣僚数の２名削減等について合意され、両党は通常国会からは連立政権を樹立することとなった。国会召集を前にした１月14日、小渕内閣総理大臣は内閣改造を行い、自由党から野田毅幹事長が自治大臣として入閣し、改造に伴って西田司自治大臣ら３閣僚が退任して閣僚数は２名減の18人となった。

（施政方針演説及び代表質問）

召集日当日、開会式が行われた後、衆参両院の本会議において、小渕内閣総理大臣の施政方針演説、高村外務大臣の外交演説、宮澤大蔵大臣の財政演説及び堺屋経企庁長官の経済演説の政府４演説が行われた。

小渕総理大臣は、現在を明治維新、第２次世界大戦後に続く「第３の改革」の時期と位置づけ、1999年を「経済再生元年」として、景気回復のため、あらゆる対策を平成11年度予算に盛り込んだことを強調しつつ、その実現に全力を挙げる決意を示した。また、「21世紀のあるべき国の姿」に関する有識者懇談会を早急に設け、経済問題にとどまらず国家像や教育のあり方など次世代に引き継ぐべき指針をまとめる意欲を示した。

さらに、具体的に推進すべき施策について、今後の国政運営の基本として、「世界」、「繁栄」、「安心」、「安全」、「未来」の「５つの架け橋」の構築を目指す意向を表明した。

このうち、外交・安全保障については、ガイドライン関連法案の早期成立に取り組む姿勢を示すとともに、北朝鮮との関係改善、国連平和維持隊（PKF）本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への協力の推進等を表明した。また、国民生活や経済政策については、平成11年度予算で公共事業、中小企業対策、雇用対策に最大限配慮したとし、新事業創出による雇用確保を目指す「産業再生計画」と住宅投資の促進を柱とする「生活空間倍増戦略プラン」を策定する方針を明らかにした。

なお、自由党との連立政権樹立に関しては、政治基盤を安定させて政策決定を迅速化するために決断したと説明した。

１月20日及び21日の両日、政府４演説に対する衆議院本会議の各党代表質問が行われ、連立政権での政局運営方針、衆議院議員定数削減問題など総理の政治改革への取組姿勢、税制改正、地方分権の推進、中央省庁再編などの行政改革の推進、金融機関の中小企業に対する貸し渋りへの対応策などの景気回復策、ガイドライン関連法案について周辺事態の定義、周辺事態に関しての中国等近隣諸国の理解を求める必要性、国連平和活動についての多国籍軍への日本の後方支援の範囲、普天間飛行場返還を始めとする沖縄米軍基地縮小への取組、今後の社会保障政策のあり方などが論議の焦点となった。

参議院においては、同月21日及び22日に各党代表質問が行われた。

　

（平成11年度総予算審議）

平成11年度総予算は、いわゆる15カ月予算の考え方のもと、平成10年度第３次補正予算と一体的に、当面の景気回復に向け全力を尽くす観点から編成されたもので、１月19日に国会に提出された。

予算委員会では、１月22日に提案理由の説明を聴取し、同月25日から２月１日までの６日間の総括質疑の後、一般質疑、公聴会、金融、財政並びに景気対策、安保・外交問題、行政改革・経済対策等に関する集中審議、分科会が行われ、２月18日、締めくくり総括質疑をもって質疑は終局した。

２月15日及び16日の集中審議は、中山正暉委員長の委員会運営が公平でないとして、民主、共産、社民３会派が委員会を欠席したまま行われた。

なお、16日に民主、共産、社民３会派から、中山委員長の解任決議案が提出されたが、同日の本会議で否決された。

同委員会では、平成11年度実質経済成長率0.5％の達成見通し、定額減税から定率減税に踏み切った理由、消費税の福祉目的化の意義、周辺事態安全確保法案の適用範囲などに加え、自自連立、日債銀問題、金融システム安定策、雇用対策、財政と金融の分離問題、国連の平和活動への参加のあり方、朝鮮半島情勢、地方分権の推進、教育問題、ダイオキシン対策、介護保険問題など国政の各般にわたって質疑が行われた。

２月19日、総予算について、民主、共産及び社民各会派から「撤回のうえ編成替えを求めるの動議」がそれぞれ提出されたが、いずれも賛成少数をもって否決され、総予算は原案のとおり可決された。同日開かれた本会議においても民主党から編成替えの動議が提出されたが、否決され、総予算は原案のとおり可決され、参議院に送付された。

参議院では、３月17日の本会議で民主、公明、共産、社民などの反対多数で否決されたため、両院協議会が開会されたが成案を得られず、憲法の規定により衆議院の議決が国会の議決となった。なお、今国会の予算成立時期は、戦後最も早いものであった。

また、平成11年度総予算と並行して審議が進められた所得税・法人税の負担軽減措置法などの税制改正関連法案も、３月24日の参議院本会議で可決、成立した。

　

この間、憲法批判発言、米国人映画俳優の入国関係文書の私的保管疑惑などの一連の言動が問題視され、野党各党から辞任を求められていた中村正三郎法務大臣は、３月８日、辞表を提出し、後任には、陣内孝雄参議院議員が任命された。

また、３月９日の衆議院本会議において、青少年問題の総合的な対策を確立するため、青少年問題に関する特別委員会が設置された。

（ガイドライン関連法案）

総予算が成立した後の重要課題の1つが日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法案であった。

ガイドライン関連法案は、新たな日米防衛協力のための指針の実効性を確保するため、周辺事態に際して活動する自衛隊と米軍との間の物品、役務の相互の提供について、国際法、国内法上の整備を目的とするもので、平成10年の第142回国会に提出された後、継続審査となっていたが、今国会では、２月16日の衆議院本会議で「日米防衛協力のための指針に関する特別委員会」の設置が決定されたことに伴い、外務委員会及び安全保障委員会に付託されていたガイドライン関連法案は、同特別委員会に付託替えとなった。

同関連法案は、３月12日に衆議院本会議で趣旨説明を聴取した後、同委員会において、参考人からの意見聴取、地方公聴会、公聴会等を含む審査が行われた。

この間、法案の修正内容について自民、明改、自由３会派で協議が行われた。

４月26日、関連法案のうち周辺事態安全確保法案について、後方地域支援等基本計画に定める自衛隊の活動を国会報告事項ではなく承認事項とすること、船舶検査活動の規定を削除することなどを内容とする自民、明改、自由３会派共同提案の修正案が提出された。また、民主党からも独自の修正案が提出されたが、同法案は３会派共同修正案のとおり修正議決され、翌27日、本会議においても委員長報告のとおり修正議決され、日米物品役務相互提供協定（ACSA）改正協定及び自衛隊法改正案とともに参議院に送付された。参議院においても特別委員会を設置して審査が行われ、５月24日の参議院本会議でそれぞれ承認・可決され成立した。

（中央省庁等改革関連法案、地方分権一括法案）

内閣機能の強化、行政課題に柔軟に対応できる行政省庁の再編成、行政の透明化及び効率化を目的とし、中央省庁を１府12省庁に再編する内閣法一部改正案及び各省庁設置法案並びに独立行政法人通則法案等17法案からなる中央省庁等改革関連法案は、５月18日に本会議において趣旨説明を聴取した後、行政改革特別委員会において参考人からの意見聴取、公聴会、地方公聴会を含む審査が行われ、６月９日に委員会で、翌10日に本会議で可決され、７月８日の参議院本会議で可決、成立した。なお、委員会での審査は地方分権一括法案と一括で行われた。また、民主党から内閣法改正案、首相府設置法案及び内閣府設置法案の３案が提出されたが、３案は９日の委員会で否決、10日の本会議においても否決された。

国と地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、国と地方自治体の関係を対等にすることを目指す地方自治法など関係法律475件を改正する地方分権一括法案は、５月13日に本会議で趣旨説明を聴取した後、行政改革特別委員会において参考人からの意見聴取、公聴会、地方公聴会を含む審査が行われ、６月10日の委員会で、社会保険事務所等の職員は７年間地方自治体の職員組合に留まれることとする等の修正を行い、翌11日に本会議でも委員長報告のとおり修正議決され、７月８日の参議院本会議で可決、成立した。

　

（国旗・国歌法案）

２月28日に広島県の県立高校校長が卒業式における国旗、国歌の問題での軋轢で自殺した事件が起こり、国会でも代表質問、参議院予算委員会等で国旗、国歌の法制化に対する政府の対応が質疑された。

当初、政府は法制化に消極的な姿勢を示していたが、会期末の迫った６月11日、日章旗を国旗、君が代を国歌とする国旗・国歌法案を提出した。

同法案は、会期延長後の６月29日に本会議で趣旨説明を聴取した後、内閣委員会において地方公聴会、公聴会、参考人からの意見聴取、文教委員会との連合審査会を含む審査が行われ、７月21日に委員会で、翌22日に本会議で可決され、８月９日の参議院本会議で可決、成立した。

　

（平成11年度補正予算審議）

６月16日、自民、自由両党は、審議中の議案の処理や現下の厳しい雇用状況への対処、産業競争力強化策を進めるための会期延長を衆参両院議長に申し入れた。これにより、翌17日、衆議院本会議で、会期を８月13日まで57日間延長することが議決された。

会期延長後の７月８日、政府は、新規・成長分野の雇用推進や中高年の再就職推進等、70万人を超える規模の雇用創設を目指すため、緊急雇用対策費など総額5，429億円を追加計上する平成11年度補正予算を国会に提出した。

補正予算は、７月12日に衆参両院の本会議で宮澤大蔵大臣の財政演説、翌13日にこれに対する質問が行われた後、衆議院予算委員会で審査を行い、７月15日に委員会及び本会議で可決、７月21日の参議院本会議で可決、成立した。

　

（その他の主な法案）

第145回国会では、その他にも21世紀を展望した制度改革などを行うための多くの法律案が成立した。その主なものは、行政機関の保有する情報の一層の公開を図る情報公開法案、行政文書の開示を請求する権利を定めること等により、組織的犯罪に対応するため、一定の要件の下に通信の傍受を認める通信傍受法案などの組織的犯罪対策3法案、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、これを基に市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備する住民基本台帳法改正案、昭和36年に制定された現行の農業基本法に代わる新たな基本法を制定する食料・農業・農村基本法案（新農業基本法案）、事業者が実施する事業再構築の円滑化、中小企業者による新事業の開拓支援、研究活動の活性化等を図るための措置を講ずる産業活力再生法案などである。

また、議員提出法律案では、衆参両院に国家基本政策委員会を設置し、与野党党首を中心とする活発な議論を展開できる場を設けるとともに、政府委員制度を次国会から廃止する国会審議活性化法案、衆議院及び参議院に憲法調査会を設置する国会法改正案、国家公務員倫理法案、ダイオキシン類対策特別措置法案などが成立した。

さらに、８月10日の本会議において、平成12年に「国際子ども図書館」が開館することから、明年を「子ども読書年」とし、子どもの読書活動を支援することをうたった子ども読書年に関する決議案が、全会一致で可決され、参議院でも同趣旨の決議が行われた。

なお、今国会会期中、櫻内義雄元衆議院議長が、議員在職50年の永年在職議員特別表彰を受けた。

（会期の終了）

８月11日、民主党から提出された小渕内閣不信任決議案が衆議院本会議で否決され、次いで開会された参議院本会議が、組織的犯罪対策３法案や住民基本台帳法改正案の採決を巡って翌12日にかけての徹夜国会となるなど、第145回国会は会期末まで与野党の攻防が続いたが、８月13日、両院の本会議で、閉会中審査の手続きや請願採択など一連の会期末処理をして終了した。

なお、少年法等改正案、国と民間企業との間の人事交流法案、国民年金法等改正案などの年金制度改正関連法案、公職選挙法改正案などは継続審査となった。

（第145回国会閉会後の動き）

国会閉会後の９月21日、自民党総裁選挙が行われ、小渕総理大臣（自民党総裁）が再選された。

小渕総理大臣（自民党総裁）は翌22日の党大会で再選が正式に承認された後、自由、公明両党との連立政権樹立に向け政権協議を本格化させた。10月４日、小渕総理大臣、自由党の小沢一郎党首、公明党の神崎武法代表は、連立政権樹立を合意し、衆院定数削減などの政治行政改革、消費税の福祉目的税化や安全保障、教育・環境その他の重要事項等を盛り込む合意文書に署名した。これを受けて、翌５日に内閣改造が行われ、小渕第２次改造内閣が発足した。この内閣には、自由党から二階俊博衆議院議員が運輸大臣として、公明党から続訓弘参議院議員が総務庁長官として入閣した。

また、９月25日には、民主党代表選出のための臨時党大会が開かれ、鳩山由紀夫幹事長代理が党代表に選出された。

（会派所属議員数及び役員等）

第145回国会における衆議院の各会派所属議員数及び役員等の氏名並びに内閣の閣僚氏名は、次のとおりである。

○ 各会派所属議員数（召集日現在）

会派名	所属議員数
自由民主党	265
民主党	94
公明党・改革クラブ	52
自由党	39
日本共産党	26
社会民主党・市民連合	13
無所属の会	2
さきがけ	2
無所属	5
欠員	2
計	500

○ 衆議院役員等一覧

役職名		氏名（会派）	備考
議長		伊藤　宗一郎君
副議長		渡部　恒三君
常任委員長	内閣委員長	二田　孝治君（自民）
	地方行政委員長	坂井　隆憲君（自民）
	法務委員長	杉浦　正健君（自民）
	外務委員長	中馬　弘毅君（自民）	平11.10.5辞任
	大蔵委員長	村井　仁君（自民）	同上
	文教委員長	小川　元君（自民）
	厚生委員長	木村　義雄君（自民）
	農林水産委員長	穂積　良行君（自民）
	商工委員長	古賀　正浩君（自民）
	運輸委員長	石破　茂君（自民）
	逓信委員長	中沢　健次君（民主）
	労働委員長	岩田　順介君（民主）
	建設委員長	遠藤　乙彦君（明改） 平田　米男君（明改）	平11.1.19辞任 同日就任
	安全保障委員長	塩田　晋君（自由） 二見　伸明君（自由）	同上
	科学技術委員長	大野　由利子君（明改） 北側　一雄君（明改）	同上
	環境委員長	北橋　健治君（民主）
	予算委員長	中山　正暉君（自民）	平11.10.5辞任
	決算行政監視委員長	原田　昇左右君（自民）
	議院運営委員長	中川　秀直君（自民）
	懲罰委員長	山花　貞夫君（民主） 池端　清一君（民主)	平11.7.14逝去 平11.7.15就任
特別委員長	災害対策特別委員長	中村　鋭一君（自由）	平11.1.19設置
	政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長	桜井　新君（自民）	同上
	石炭対策特別委員長	高木　義明君（民主）	同上
	消費者問題等に関する特別委員長	河上　覃雄君（明改）	同上
	沖縄及び北方問題に関する特別委員長	五島　正規君（民主）	同上
	国会等の移転に関する特別委員長	井上　一成君（自由）	同上
	行政改革に関する特別委員長	高鳥　修君（自民）	同上
	日米防衛協力のための指針に関する特別委員長	山崎　拓君（自民）	平11.2.16設置
	青少年問題に関する特別委員長	石田　勝之君（明改）	平11.3.9設置
政治倫理審査会会長		奥野　誠亮君（自民）
事務総長		谷　福丸君

内閣閣僚一覧

小渕改造内閣（平11.1.14〜）		備考
内閣総理大臣	小渕　恵三君（自民）
法務大臣	中村　正三郎君（自民） 陣内　孝雄君（自民）	平11.3.8辞任 同日就任
外務大臣	高村　正彦君（自民）
大蔵大臣	宮澤　喜一君（自民）
文部大臣	有馬　朗人君（自民）
厚生大臣	宮下　創平君（自民）
農林水産大臣	中川　昭一君（自民）
通商産業大臣	与謝野　馨君（自民）
運輸大臣	川崎　二郎君（自民）
郵政大臣	野田　聖子君（自民）
労働大臣	甘利　明君（自民）
建設大臣	関谷　勝嗣君（自民）
自治大臣	野田　毅君（自由）
内閣官房長官	野中　広務君（自民）
国家公安委員会委員長	野田　毅君（自由）
総務庁長官	太田　誠一君（自民）
北海道開発庁長官	川崎　二郎君（自民）
防衛庁長官	野呂田　芳成君（自民）
経済企画庁長官	池口　小太郎君 (堺屋　太一)
科学技術庁長官	有馬　朗人君（自民）
環境庁長官	直鍋　賢二君（自民）
沖縄開発庁長官	野中　広務君（自民）
国土庁長官	関谷　勝嗣君（自民）
金融再生委員会委員長	柳沢　伯夫n君（自民）
国立国会図書館 連絡調整委員会委員	有馬　朗人君（自民）

小渕第２次改造内閣（平11.10.5〜）		備考
	小渕　恵三君（自民）
法務大臣	臼井　日出男君（自民）
外務大臣	河野　洋平君（自民）
大蔵大臣	宮澤　喜一君（自民）
文部大臣	中曽根　弘文君（自民）
厚生大臣	丹羽　雄哉君（自民）
農林水産大臣	玉沢　徳一郎君（自民）
通商産業大臣	深谷　隆司君（自民）
運輸大臣	二階　俊博君（自由）
郵政大臣	前島　英三郎君（自民） (八代　英太)
労働大臣	牧野　隆守君（自民）
建設大臣	中山　正暉君（自民）
自治大臣	保利　耕輔君（自民）
内閣官房長官	青木　幹雄君（自民）
国家公安委員会委員長	保利　耕輔君（自民）
金融再生委員会委員長	越智　通雄君（自民）
総務庁長官	続　訓弘君（公明）
北海道開発庁長官	二階　俊博君（自由）
防衛庁長官	瓦　力君（自民）
経済企画庁長官	池口　小太郎君 (堺屋　太一)
科学技術庁長官	中曽根　弘文君（自民）
環境庁長官	清水　嘉与子君（自民）
沖縄開発庁長官	青木　幹雄君（自民）
国土庁長官	中山　正暉君（自民）
国立国会図書館 連絡調整委員会委員	中曽根　弘文君（自民）