委員長 | 中川 秀直君 | 自民 |
理事 | 逢沢 一郎君 | 自民 |
理事 | 遠藤 武彦君 | 自民 |
理事 | 御法川 英文君 | 自民 |
理事 | 河本 三郎君 | 自民 |
理事 | 熊代 昭彦君 | 自民 |
理事 | 赤松 広隆君 | 民主 |
理事 | 松沢 成文君 | 民主 |
理事 | 東 順治君 | 明改 |
理事 | 井上 喜一君 | 自由 |
飯島 忠義君 | 自民 | |
小野寺 五典君 | 自民 | |
岸田 文雄君 | 自民 | |
新藤 義孝君 | 自民 | |
砂田 圭佑君 | 自民 | |
棚橋 泰文君 | 自民 | |
西川 公也君 | 自民 | |
奥田 建君 | 民主 | |
島 聡君 | 民主 | |
古川 元久君 | 民主 | |
旭道山 和泰君 | 明改 | |
中野 清君 | 明改 | |
西川 太一郎君 | 自由 | |
東中 光雄君 | 共産 | |
畠山 健治郎君 | 社民 |
特別委員会の設置については、従前の災害対策特別委員会外5特別委員会の外、公職選挙法改正に関する調査特別委員会を改組した委員40人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、2月16日に日米防衛協力のための指針に関連する諸法案審査のため委員50人よりなる日米防衛協力のための指針に関する特別委員会、3月9日に青少年問題の総合的な対策を確立するため委員35人よりなる青少年問題に関する特別委員会を設置することに協議決定した。
また、5月14日に行政改革に関する特別委員会の委員の員数を10人増員して50人とすることに協議決定した。
平成11年度公債発行特例法外51案件について、本会議において趣旨説明聴取、質疑を行うことに協議決定した。
付託された議案は、議員提出法律案2件、議員提出規則案1件、議員提出規程案1件であったが、7月13日に民主提出の国会審議活性化のための国会法及び国家行政組織法改正案は撤回許可され、その他の法律案、規則案及び規程案は、いずれも審査未了となった。
また、民主提出の国立国会図書館法改正案は、8月13日(会期最終日)の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。
委員会提出法律案は、国際こども図書館の設置等を内容とする国立国会図書館法改正案、検査官の任命等についての衆議院の優越の規定の削除を内容とする会計検査院法改正案、衆議院に憲法調査会を設置することを内容とする国会法改正案、国家基本政策委員会の設置及び政府委員制度の廃止並びに副大臣等の設置等を内容とする国会審議活性化法案、省庁再編に伴う行政各部門に置かれる国立国会図書館支部図書館の再編成を内容とする国立国会図書館支部図書館法改正案、国会職員への新たな再任用制度導入を内容とする国会職員法及び国会職員育児休業法改正案であった。
委員会提出規則案は、国会審議活性化法案の改正に伴う規定の整備を内容とする衆議院規則改正案であった。
委員会提出規程案は、衆議院事務局職員の定員を1、726人から1、724人とすることを内容とする衆議院事務局定員規程改正案、衆議院憲法調査会の権能、組織等について定める衆議院憲法調査会規程案、国会審議活性化法案の改正に伴う規定の整備を内容とする常任委員会合同審査会規程改正案、衆議院政治倫理審査会規程改正案であった。
憲法調査会の設置に伴い、7月6日、憲法調査会設置に関する申合せを行った。
本会議の議題とすることに協議決定した決議案は、予算委員長中山正暉君解任決議案、法務委員長杉浦正健君解任決議案(5月28日提出)、子ども読書年に関する決議案、小渕内閣不信任決議案であった。なお、本会議の議題としないことに協議決定した決議案は、法務委員長杉浦正健君解任決議案(8月13日提出)、議院運営委員長中川秀直君解任決議案であった。
参議院より回付となった国会法改正案について7月29日、回付案の取扱いに関する件について、協議決定した。
6月8日、15日、24日及び29日、国会法の一部改正の件について協議を行った。
7月6日、国会法の一部改正の件及び衆議院憲法調査会規程制定の件について協議を行った。また、7月13日、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案起草の件、衆議院規則の一部改正の件、常任委員会合同審査会規程の一部改正の件、衆議院政治倫理審査会規程の一部改正の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等の支給規程の一部改正の件について協議を行った。
3月26日、国会法改正等に関する小委員会において、国立国会図書館法の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件及び納本制度調査会規程の一部改正の件について協議を行った。
8月10日、図書館運営小委員会において、平成12年度国立国会図書館予算概算要求の件について協議を行った。さらに、同日、庶務小委員会において、平成12年度本院予算概算要求の件について協議を行った。
院内警察等について院内の警察及び秩序に関する小委員会、国際会議場建設について国際会議場建設小委員会、国会審議テレビ中継について国会審議テレビ中継に関する小委員会を設置したが、いずれも開会するに至らなかった。
閉会中、8月21日から28日までの8日間の日程で、本委員会の委員(9名)で構成された「衆議院モロッコ親善訪問並びに欧州各国議会制度等調査議員団」による海外派遣(ポルトガル、モロッコ、イタリア)が行われた。
国政調査は行われなかった。
付託件数 |
採択件数 |
未了件数 |
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20
|
0
|
20
|
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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国会職員の倫理の保持に関する法律案(倉田栄喜君外8名提出、第142回国会衆法第4号) | (10.2.27) | 11.1.19 | (審査未了) | |||||||
国会における審議の活性化等を図るための国会法及び国家行政組織法等の一部を改正する法律案(池田元久君外11名提出、第144回国会衆法第6号) | (10.12.8) | 11.1.19 | 7.13 (撤回) |
|||||||
国立国会図書館法の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出、衆法第10号) | 11.3.26 | 3.26 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) |
3.26 可決 |
議院運営 3.31 可決 |
3.31 可決 |
11.4.7 法第31号 |
||||
会計検査院法の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出、衆法第18号) | 11.4.27 | 4.27 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) |
4.27 可決 |
議院運営 4.28 可決 |
4.28 可決 |
11.5.10 法第36号 |
||||
国会法の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出、衆法第27号) | 11.7.6 11.7.26 回付 |
7.6 成案・提出決定(多) (賛-自民・民主・明改・自由・ (反-共産・社民) |
7.6 可決 7.29 同意 |
議院運営 7.26 修正 |
7.26 修正 |
11.8.4 法第118号 |
||||
国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案(議院運営委員長提出、衆法第29号) | 11.7.13 | 7.13 成案・提出決定(多) (賛-自民・民主・明改・自由・ (反-共産・社民) |
7.13 可決 |
議院運営 7.26 可決 |
7.26 可決 |
11.7.30 法第116号 |
||||
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出、衆法第31号) | 11.7.15 | 7.15 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) |
7.15 可決 |
議院運営 7.23 可決 |
7.23 可決 |
11.7.30 法第114号 |
||||
国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出、衆法第32号) | 11.7.15 | 7.15 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) |
7.15 可決 |
議院運営 7.23 可決 |
7.23 可決 |
11.7.30 法第113号 |
||||
>国立国会図書館法の一部を改正する法律案(鳩山由紀夫君外2名提出、衆法第38号) | 11.8.10 | (8.13) (閉会中審査) |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
行為規範の一部を改正する規則案(加藤紘一君外17名提出、第142回国会衆規第1号) | (10.6.9) | 11.27 | (審査未了) | ||||
衆議院規則の一部を改正する規則案(議院運営委員長提出、衆規第2号) | 11.7.13 | 11.27 | 7.13 (賛-自民・民主・明改・自由 (反-共産・社民) |
7.13 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案(倉田栄喜君外8名提出、第142回国会規程第1号) | (10.2.27) | 11.1.19 | (審査未了) | ||||
衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案(議院運営委員長提出、規程第1号) | 11.3.26 | 3.26 成案・提出決定(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民) (反-共産) |
3.26 可決 |
||||
衆議院憲法調査会規程案(議院運営委員長提出、規程第2号) | 11.7.6 | 7.6 成案・提出決定(多) (賛-自民・民主・明改・自由) (反-共産・社民) |
7.6 可決 |
||||
常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案(議院運営委員長提出、規程第3号) | 11.7.13 | 7.13 成案・提出決定(多) (賛-自民・民主・明改・自由) (反-共産・社民) |
7.29 可決 |
||||
衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案(議院運営委員長提出、規程第4号) | 11.7.13 | 7.13 成案・提出決定(多) (賛-自民・民主・明改・自由) (反-共産・社民) |
7.13 可決 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
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予算委員長中山正暉君解任決議案(鹿野道彦君外6名提出、決議第1号) | 11.2.16 | 審査省略 | 2.16 否決 |
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法務委員長杉浦正健君解任決議案(鹿野道彦君外4名提出、決議第2号) | 11.5.28 | 審査省略 | 6.1 否決 |
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子ども読書年に関する決議案(肥田美代子君外20名提出、決議第3号) | 11.8.6 | 審査省略 | 8.10 可決 |
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小渕内閣不信任決議案(菅直人君外6名提出、決議第4号) | 11.8.10 | 審査省略 | 8.11 否決 |
||||
法務委員長杉浦正健君解任決議案(鹿野道彦君外3名提出、決議第5号) | 11.8.13 | 未決 | |||||
議院運営委員長中川秀直君解任決議案(鹿野道彦君外4名提出、決議第6号) | 11.8.13 | 未決 |