行政改革に関する特別委員会

１　委員名簿（50）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案18件、議員提出法律案４件（うち、継続審査１件）であった。

内閣提出法律案のうち、地方分権の推進を図るため、機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再構成、国の関与等の見直し、権限委譲の推進、必置規制の整理合理化、地方公共団体の行政体制の整備確立等を行う地方分権の推進を図るための関係法律の整備法案は、自民、民主、明改、自由及び社民の５会派共同で修正案が提出され、地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員は、施行日から７年間に限り、当該職員の勤務地の所在する都道府県の職員団体に加入することができるものとすること等を内容とする修正を加え、修正議決され、共産党提出の修正案は否決された。その主な質疑内容は、[1]地方自治体の自主財源確保の必要性、[2]地方事務官制度廃止の是非、[3]自治事務に対する国の関与が強化される懸念、[4]法定受託事務の定期的な見直しの必要性、[5]市町村合併を推進するための具体的な支援措置等であった。なお、本案について、６月７日には公聴会を、６月８日には、宮城県及び三重県にて、いわゆる地方公聴会を開会した。また、本案に対し、附帯決議が付された。

内閣機能の強化、新たな府省の再編成と行政の整合性の確保、行政のスリム化及び行政の透明化・効率化等を行い、中央省庁等改革を推進するための内閣法改正案、内閣府設置法案、国家行政組織法改正案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備法案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係整備法案の17法律案は、一括して審査が行われ、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]中央省庁等再編による行政改革の目的、[2]行政改革を進めるに当たっての省庁再編と地方分権の手順、[3]内閣総理大臣の指導性強化の具体的内容、[4]内閣機能の強化に伴う内閣官房と内閣府の関係、[5]特命担当大臣の性格、[6]副大臣制導入の意義、[7]内閣府に置かれる経済財政諮問会議の位置付け、[8]省庁再編により行政のスリム化が図られることの可否、[9]省庁再編よりも特殊法人改革を先行して行う必要性、[10]財政と金融の分離及び金融行政を一元化する必要性、[11]郵政事業に関する総務省本省と郵政事業庁との所掌事務の分担、[12]国土交通省創設の意義及び巨大官庁化の懸念、[13]国土交通省の地方支分部局として設置する地方整備局と本省で公共事業の二重行政を排除する必要性、[14]環境庁の省昇格に伴う組織体制の強化の必要性、[15]林野行政の環境省への移管の検討の必要性、[16]公正取引委員会を総務省の外局として設置する理由、[17]政府開発援助（ODA）行政が一元化されなかった理由、[18]郵便貯金及び年金保険の自主運用後の財政投融資の在り方、[19]各省庁設置法案の所掌事務規定に包括的権限規定を含んでいないことの確認、[20]政策評価の対象範囲及び具体的な手法、[21]行政評価法制定の必要性、[22]国の業務・機関の独立行政法人に移行する基準、[23]独立行政法人の長の選定基準及び天下りの対象となることの認否、[24]独立行政法人に移行する機関の職員の身分を国家公務員型と非国家公務員型に区分する基準、[25]国家公務員25％削減の実現見通し、[26]行政コスト30％削減の具体策、[27]国家公務員の採用、研修及び人事交流を一元的に行うことの必要性等であった。なお、17法律案について、６月７日には公聴会を、６月８日には、宮城県及び三重県にて、いわゆる地方公聴会を開会した。また、17法律案に対し、同文の附帯決議が付された。

議員提出法律案のうち、内閣総理大臣がその指導性を十分発揮し得るよう、内閣総理大臣の閣議の運営に関する基本的な方針の決定権の明確化、閣議における案件の発議権の内閣総理大臣への一元化、内閣官房の廃止等所要の改正を行う内閣法改正案、内閣の首長としての内閣総理大臣の職務を直接に補佐するため、内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案、情報の収集及び分析並びに内閣総理大臣の広報に関する事務をつかさどる首相府を新たに設置し、その任務及び所掌事務並びに組織に関する事項を定める首相府設置法案及び内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で内閣府に属させられた行政事務を遂行するため、内閣府を新たに設置し、その任務及び所掌事務並びに組織に関する事項を定める内閣府設置法案は、首相府設置法案について内閣の意見を聴取した後、いずれも否決された。各法案の主な質疑内容は、[1]首相府及び内閣府以外の省庁の具体像を明示する必要性、[2]内閣府が予算編成作業を行うことにより巨大な組織になることへの懸念、[3]首相府を設置する目的及び人員の配置形態、[4]内閣総理大臣の権限強化に伴う内閣の国会に対する連帯責任の所在等であった。

また、行政に対する評価が適切に行われるようにするため、国等の会計制度の改革及び国の行う政策についての評価の制度の整備について、その基本理念及び国の責務を明らかにするとともに、その基本事項を定める行政評価基本法案は、継続審査となった。

なお、国会に設置される行政監視院による行政監視の開始の手続及び方法、報告書の提出等に関し必要な事項を定める行政監視院による行政監視手続法案は、８月13日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

閉会中、8月20日から31日までの12日間の日程で、本委員会の委員（６名）で構成された「衆議院欧州各国における政治経済事情調査議員団」による海外派遣（スペイン、ポルトガル、ポーランド、ドイツ）が行われた。

３　国政調査

国政調査は行われなかった。

４　請願審査

採択された請願

〇地方分権の推進に伴う地方税財源の充実強化に関する請願　７件（７通）

真の分権型社会の創造に向けて、地方分権を実現するため地方税財源の充実強化を講じられたい。

５　付託議案審査一覧

閣法

衆法