４ 本会議の概況
(1) 国務大臣の演説及び質疑
１月19日に小渕総理大臣の施政方針演説、高村外務大臣の外交演説、宮澤大蔵大臣の財政演説及び堺屋経企庁長官の経済演説が衆議院本会議において行われ、これに対して、翌20日及び21日に各党の代表質問が行われた。
また、７月12日に宮澤大蔵大臣の財政演説が衆議院本会議において行われ、これに対して、翌13日に各党の代表質問が行われた。
ア 小渕総理大臣の施政方針演説（１月19日）
（はじめに）
第145回国会の開会に当たり、私は、国政を預かる責任ある立場にいる者として、施政に関する所信の一端を申し述べます。
本年、1999年は、1900年代最後の年であります。と同時に、次の新しい千年紀、ミレニアムを迎える前夜であります。千年紀をまたごうとしているこの重要な時期に、日本は経済的な苦難に直面しております。この苦難を克服し、次の世代に力強い品格あふるる、そして美しい日本を引き継ぐために、私は身命を賭して国政運営に当たる覚悟であることを、まず冒頭に申し上げたいと思います。
冷静な状況認識はもとより重要であります。しかしながら、私は、今や大いなる悲観主義から脱却すべきときが来ていると考えます。行き過ぎた悲観主義は活力を奪い去るだけであります。今必要なのは、確固たる意思を持った建設的な楽観主義であると思います。コップの半分の水を、もう半分しか残っていないと嘆くのはたやすいことであります。私は、まだ半分も残っているじゃないかと考える意識の転換が、今まさに求められていると確信するものであります。
私たちが愛してやまないこの日本は、必ずやこの困難を脱することができる、そういう土性骨の据わった社会をつくり上げたい、そのために私は蛮勇を奮い、間もなく訪れる21世紀へのかけ橋を築くために邁進することを誓うものであります。
（基本認識）
私は、現在を明治維新、第２次世界大戦後に続く第３の改革の時期と位置づけております。明治維新以来、我が日本は官民一体となった先人の血のにじむような努力で近代国家としての基礎を築いてきました。驚異的な経済成長と今日の繁栄はそのたまものであります。しかしながら、私どもは今、その成功体験の上に安住し続けることは許されない状況になりました。価値観が多様化し、世界が流動化する中で、過去には有効だったシステムや意思決定の方法が今や足かせとなることも少なくないのであります。
明治維新と第２次世界大戦後の改革は、大変困難なものでありました。しかしながら、先人の勇気と覚悟がそれを可能にしました。現在の改革の難しさはまさにそこにあります。社会を挙げての意識の転換が不可欠であります。足かせとなるものを壊すだけでなく、新しいシステムをつくり上げなければなりません。同時に、私ども日本の持っているすばらしいものを残す努力も必要であります。
申し上げるまでもなく、第３の改革は政治家だけでできるものではありません。国民挙げての意識改革と支援がなければ、何事もなし得ません。国民各位の御理解と御支援をお願いするとともに、党派を超えた議員各位の御協力をお願いする次第であります。
もとより、最も重要なのは、国民お一人お一人が豊かで幸せに安心して暮らせる社会を築くことであります。国は立派だが国民は不幸せというようなことはあり得ません。と同時に、国民がすべて国に頼って生きるということも健全な社会と言えない時代になったと考えます。戦後50数年、私たちは豊かさをひたすら追求してまいりました。豊かになりたいという目的はある程度は達成されましたが、その反面、心の充実という人間にとって最も重要なことを忘れがちだったことは否定できません。
内閣をお預かりして以来、私は、事あるごとに富国有徳ということを申し上げてまいりました。健全な資本主義は利潤追求だけでは維持できません。それは、ドイツの社会学者マックス・ウェーバーを初め、世界の哲人が主張しておるところでもあります。徳すなわち高い志を持った国家でなければ、豊かな国であり続けることは不可能であり、何よりも世界から信頼されなくなるわけであります。
他人に優しく、美しきものを美しくとごく自然に感じ取ることのできる社会、隣人が優しく触れ合うことのできる社会、そして、何よりも、住みやすい地域社会を建設することが必要だと考えるものであります。このような考え方に基づきまして、私は、21世紀のあるべき国の姿について、有識者から成る懇談会を早急に設置し、次の世代に引き継ぐべき指針をまとめたいと考えております。国会におきましても十分御議論いただき、ともに考えていこうではありませんか。
（21世紀への５つのかけ橋）
私は、21世紀に向けた国政運営を、次の５つのかけ橋を基本として考えてまいります。第１に世界へのかけ橋、第２に繁栄へのかけ橋、第３に安心へのかけ橋、第４に安全へのかけ橋、第５に未来へのかけ橋であります。この５つのかけ橋に沿って、私の基本的考え方を申し述べます。この際、個別の施策について十分触れられないことをお許しいただきたいと思います。
（世界へのかけ橋）
今日の世界では、いかなる国も孤立して生きていくことはできません。まず考えるべきは、我が国の安全と繁栄が確保されること、そして、我が国が国際社会の中で尊敬され、その地位にふさわしい責任を果たしていくことであります。私は、21世紀に向け、世界へのかけ橋を築いてまいります。
我が国の安全保障を考えますときに、第１に、日米関係をこれまで以上に強固なものとしていかなければなりません。このために、日米防衛協力のための指針関連法案等の早期成立、承認が極めて重要であります。また、米軍の施設・区域が集中する沖縄が抱える諸問題に対し、沖縄県の理解と協力を得ながら、さらに真剣に取り組んでまいります。
次に重要なことは、米国と並ぶ地域の主要国であるロシア、中国との安定的関係を築いていくことであります。
特に、ロシアとは、あらゆる分野での関係を一層強化しながら、東京宣言、モスクワ宣言に基づいて来年までに平和条約を締結し、両国間の関係を完全に正常化するよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
また、日中関係は、昨年の江沢民国家主席の訪日を契機に新たな段階に入りましたことを踏まえて、両国間及び国際社会における共通の目標に向けて、ともに行動する関係を発展させてまいりたいと考えております。
朝鮮半島情勢は、我が国の安全保障に大きなかかわりを持つ問題であります。
昨年秋の金大中大統領との話し合いを通じて、日韓両国は、過去との決別を果たし、今や名実ともに近くて近い国になったのであります。
一方、北朝鮮に関しましては、米国、韓国などと緊密に連携をとりながら、先般の弾道ミサイルの発射や、秘密核施設疑惑をめぐる国際的な懸念、日朝間の諸懸案の解決に向けて努力してまいります。北朝鮮がこのような問題に建設的な対応を示すのであれば、我が国として、対話と交流を通じ、関係改善を図る用意があることも申し添えます。
我が国の繁栄は、世界経済がしっかりと安定していることが前提であります。
特に、アジア経済の３分の２を占める我が国としては、アジア各国の通貨、経済の安定に積極的に貢献していくことは、みずからの責任であります。
欧州では本年より単一通貨ユーロが導入され、世界の経済、通貨体制は新しい時代を迎えました。私は、我が国経済と世界経済との相互依存関係を十分考慮しながら、世界経済の新たな枠組みやルールづくりに積極的に参画していくとともに、円の一層の国際化が実現するよう、今後とも取り組んでいかなければならないとの思いを新たにいたしております。
さらに、我が国が世界へのかけ橋を築いていく上で、国際社会への応分の貢献を行うべきことは当然であります。開発途上国に対する援助や、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力について、ぜひとも国民各位の御理解をいただきながら、積極的に進めてまいりたいと考えております。
（繁栄へのかけ橋）
経済の繁栄は、豊かで潤いのある国民生活の実現と、国家や社会の発展にとっての基本であります。私は、内閣の命運をかけて繁栄へのかけ橋を築いてまいります。
昨年７月に総理大臣に就任以来、国会の御協力をいただきながら、喫緊の課題である金融システムの再生に取り組んでまいりました。金融再生関連２法や政府保証枠を整備し、また、貸し渋りに直面していた中小企業などに対して、思い切った対策をスピーディーに実行してまいりました。全国の中小企業の皆さんから、年末何とか苦境を乗り越えることができたなどの声が数多く寄せられたところであります。このことを、関係された方々とともに深く心に刻み、今後とも問題解決に全力を傾けてまいります。
また、昨年末に成立いたしました第３次補正予算のもとで、切れ目なく景気回復策を実施いたしており、11年度予算におきましても、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、科学技術の振興など、将来の発展基盤を確立する施策も十分に取り入れたものといたしております。
税制面でも、内需の拡大や我が国企業の国際競争力の強化を図るため、従来なし得なかった、思い切った内容の個人所得課税や法人課税の恒久的な減税の実施を決断するとともに、住宅ローン減税を初めとする政策減税を実施いたします。これらの減税は、９兆円を超える規模のものとなります。
また、消費税に対する国民の御理解を一層深めていただくよう、予算総則に消費税収の使途を明記し、広く国民の老後等を支える基礎年金、老人医療及び介護のための福祉予算に使う旨を明らかにしたところであります。
これらの諸施策と民間の真剣な取り組みとが相まって、平成11年度には我が国経済の実質成長率が0.5％程度まで回復するものと確信いたしております。我が国には、巨額の対外資産や個人貯蓄、高い技術力に支えられた製造業の底力、勤勉な国民の資質など、国際的に比較して極めて強固な基盤が存在いたします。私は、この平成11年を経済再生元年と位置づけ、日本経済の再生に全力で取り組んでまいります。
今後、日本経済が豊かさの中の不況ともいうべき現在の状況を脱し、自律的に発展していくためには、経済構造改革の一層の推進を図り、経済の供給サイドの体質強化、とりわけ新事業を創出することにより良質な雇用の確保や生産性向上を図ることが重要であります。このため、今月末を目途に産業再生計画を策定いたします。
また、社会資本の整備は、21世紀先導プロジェクトの推進を核として、民間活力を最大限活用しながら、情報通信、都市、住宅、環境、教育、福祉など、我が国経済の活性化に不可欠な分野について、戦略的、重点的にこれを行ってまいります。さらに、政府全体の取り組みとして、100万人規模の雇用の創出、安定を目指し、雇用活性化総合プランなどの雇用対策を強力に推進してまいります。
我が国財政は、公債残高が327兆円にも達する見込みであるなど極めて厳しい状況にあり、将来世代のことを考えるとき、私は、財政構造改革という大変重い課題を背負っていると痛感いたしております。日本経済が回復軌道に乗った段階におきまして、財政、税制上の諸課題につき、中長期的な視点から幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆様にそのあるべき姿を示さなければならないと考えております。
昨年末に経済戦略会議から貴重な提言をいただきました。今後の政策運営に当たりましては、この提言をしっかり受けとめるとともに、法制度の整備を含め、国会の場におきましても十分御議論いただきたいと考えております。また昨日、私は、経済審議会に対し、新たなる時代の我が国経済社会のあるべき姿と、その実現に向けた政策方針の策定について諮問いたしました。今後10年程度の間にとるべき政策の基本方針を、できる限り早くお示ししたいと考えております。
我が国経済社会が21世紀において一段と活力と魅力にあふれたものとなるためには、それを構成する一人一人の国民や個々の企業が、みずからの個性や独創性を生かして、積極果敢に創意工夫の実現に挑戦できる社会状況をつくらなければなりません。
そのために、規制緩和や地方分権の一層の推進、官民の役割分担の見直しなどを通じて、国民生活や事業活動に対する政府の関与のあり方を抜本的に見直し、スリム化された政府を実現することが何よりまず必要であります。今国会に提出を予定いたしております中央省庁等改革関連法案におきまして、21世紀の我が国にふさわしい中央省庁の具体的な姿をお示ししたいと考えております。
また、地方公共団体の自主性、自立性を高めるため、昨年決定した地方分権推進計画を踏まえた関連法案を今国会に提出するなど、地方分権の一層の推進を図り、あわせて、市町村合併を含む体制整備や、行財政改革への地方公共団体の積極的な取り組みを求めてまいります。
国民に開かれた政府の実現のため、情報公開法案の早期成立にも政府として引き続き最大限努力してまいります。
（安心へのかけ橋）
今日、日本国民の多くが、人類の古くからの願いである長寿を享受できるようになりました。その一方で、国民の中には老後の生活に対する不安も広がっております。21世紀の本格的な少子高齢社会に向けて、安心へのかけ橋を今から整備し、明るく活力のある我が国社会を築き上げていかなければなりません。
我が国社会には、人生50年時代に形づくられた制度や慣習が、現在の人生80年時代に適合するよう改革されないまま残されているものも多く見られます。日本人のライフサイクルの変化に合わせて、人生全般にわたり健康で生きがいを持って充実した生活を送れるよう、高齢者の雇用、就業の促進、高齢者が活動しやすい生活環境の整備など、社会の仕組みや人々の意識を変えていくことが必要であります。また、高齢社会の到来は多様なニーズを持った大消費者層の出現であり、経済活動に新たなチャンスを与えるものでもあります。
社会の仕組み全体を見直す中で、セーフティーネットとしての役割を担う年金や医療、介護などの社会保障制度につきましても、将来にわたり安定的に運営できるよう、構造改革を強力に推し進めていかなければなりません。必要な給付は確保しつつ、将来世代の負担を考え、社会経済の活力を維持するため、給付と負担の均衡を図るとともに、利用者の選択の拡大、民間事業者の導入なども含め、制度の効率化、合理化を図ってまいります。特に年金、医療につきましては、制度改革に取り組み、取り巻く環境の変化に対応し、信頼できる安定した制度を確立してまいります。
少子化の急激な進行も、我が国経済社会に大きな影響をもたらすものであります。私は先般、少子化への対応を考える有識者会議から、家庭や子育てに夢を持てる環境の整備は社会全体で取り組むべき課題であるとの提言を受けました。私は、この問題に適切に対応すべく、各界関係者の参加を募り国民会議を設け、国民的広がりのある取り組みを全力で進めてまいりたいと考えております。今国会には男女共同参画社会基本法案を提出いたしますが、こうした取り組みの大きな推進力になると確信いたしております。
（安全へのかけ橋）
生命や安全な生活を守ること、すなわち人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーの確立も、私たちが果たすべき重要な責務の一つであります。私は、地球全体の環境の保全から国民一人一人の安全の確保に至るまで、安全へのかけ橋を築いてまいります。
大量生産、大量消費型の社会は、大量の廃棄物を生み、地球環境に大きな負担をかけております。美しい安定した環境を守り、子孫に引き継ぎ、循環型の経済社会を築き上げることは、私たちに課せられた最も重い責任の一つであります。
この責任を果たすべく、地球環境問題への対応、省エネルギー対策、原子力や新エネルギーの開発利用の促進、実態に即したきめ細やかなリサイクルなどに努力してまいります。また、ダイオキシンの排出削減、いわゆる環境ホルモン問題への取り組み、化学物質の管理の促進と環境保全のための新たな法的枠組みの整備を行います。自然を慈しみ、資源を大切にする社会を築き、かけがえのない地球を守るため、我が国がその先頭に立って取り組んでまいらなければならないと考えております。
国民が安心して暮らせる安全な国土、社会の整備も政府が引き続き取り組むべき重要な課題であり、阪神・淡路大震災や昨年のたび重なる豪雨災害等の教訓を踏まえ、災害対策や危機管理の充実に最大限努力してまいります。
また、国の発展は良好な治安に支えられるものであり、情報通信技術を悪用したハイテク犯罪や、市民生活の安全を脅かす毒物犯罪、組織的な犯罪、さらに深刻さを増す国境を越えた薬物犯罪には、断固として対処いたしてまいりたいと思います。
さらに、最近の我が国を取り巻く国際環境の中で、我が国の安全を確保するため、安全保障や危機管理に資する情報の収集、分析、伝達等に関し、情報収集衛星の導入を初めとする対策も講じてまいりたいと思います。
（未来へのかけ橋）
21世紀の社会を考えるとき、今から取り組んでおくべき多くの課題に向けて、いわば未来へのかけ橋を築いていかなければなりません。
21世紀は、ますます科学技術が発展し、また情報化が急速に進展すると見込まれます。科学技術や情報化は将来の経済や国民の暮らしの発展の原動力でもあり、我が国として世界の最先端をリードしていく気概で、科学技術の振興や高度情報通信社会の実現に向け、官民挙げて取り組んでまいりたいと思います。一方で、コンピューター西暦2000年の問題や、コンピューターネットワークにおける不正アクセス対策などにも適切に対応してまいります。
本格的な少子高齢社会の到来に備え、国民一人一人が将来に夢を持ち、生涯の生活に安心を実感できるような社会基盤を整備していくことが必要であります。
このため、広く快適な住空間や高齢者に優しい空間などの実現を目指し、かねてより私が提唱してまいりました生活空間倍増戦略プランを今月末を目途に取りまとめ、向こう５年間を視野に入れた、あすへの投資を推進するとともに、バリアフリー化への取り組みなど、安心への投資に重点的に取り組んでまいります。また、地域の特色を生かした魅力ある地域づくり、美しい国土づくりを進めるため、地域戦略プランや新しい全国総合開発計画を、首都機能移転問題への取り組みも含め、積極的に推進してまいります。
農水業、そしてそれを支える農山漁村は、食糧の生産に加え、国土、環境の保全や地域文化の継承などの面で、幅広い機能を有するものであります。こうした機能に十分目を向けながら、社会の変化や国際化が進む中で農政改革を実現するため、国内生産を基本とした食糧の安定供給の確保や、経営の安定、発展などの課題に関し、基本法を制定するなど政策の具体化に全力を挙げてまいります。
未来の担い手は、言うまでもなく若者たちであります。私たち大人が未来の担い手のためになし得ることは、21世紀へのさまざまなかけ橋を築いていく努力を精いっぱい行うことであるとともに、司馬遼太郎氏が説かれたように、未来の担い手が頼もしい人格を持ち、自分に厳しく、相手には優しい自己を持つ人間に育つ環境をつくっていくことであります。
私は、教育の原点は、生きる力、助け合う心、そして自然を慈しむ気持ちであると信じます。こうした点をしっかりと心に刻み、幅広い視野を養い、個性を大事にして生きるべきこと、ボランティア活動への参画等を通じた地域や社会への貢献は大変に意義深いものであること、人には多様な生き方があり、お互いにそれをたっとぶべきであること、そんな観点に立った心の教育を充実させていきたいと考えております。
また、多様な選択を可能とする学校制度、現場の自主性、自律性を尊重する特色ある学校づくり、国際的に通用する大学を目指した大胆な大学改革の実現に向けた教育改革にも引き続き力を注いでまいります。
家庭や地域、職場などにおいて長年にわたり培われてきた道徳心や温かい人間関係、すぐれた文化や伝統などは、大切な未来への財産として、次の世代に引き継いでいくべきであります。また、すべての人々の人権が最大限に尊重される社会の実現に努力するとともに、より国民に身近な司法制度の構築にも取り組んでまいりたいと思います。
（むすび）
21世紀の足音が聞こえてまいります。新しい世紀を希望と活力のあるものにするためにも、今世紀中の課題は今世紀中に解決の道筋をつけることが必要であります。
経済を自律的な回復軌道に乗せることに、まず全力を尽くしてまいります。その上で、個人や企業が希望と誇りを持って活動のできるような環境を整え、格調の高い国家を築くために取り組んでまいります。日本は、国際社会でみずからにふさわしい貢献をしなければなりません。それと同時に、いかに安全な国家にしていくべきか。英知を結集し困難に立ち向かえば、必ずや世界が尊敬を寄せ得るような国家建設は可能だと確信いたしております。
内外の重要課題が山積する折、意思決定は速やかでなければなりません。そのためには私は安定した政治基盤をつくることが肝要と考え、先般、自由党との連立政権を樹立いたしました。当然のことながら、各党各会派との協議も従来の信頼関係の上に継続してまいる所存であります。
今や、国家の意思を決めるという重要な任務を帯びた政治そのものの真価が問われております。一内閣、一政党の利害を超越した高い見地からのスピーディーな対応が求められております。自由党との協議におきまして、副大臣制度の導入や政府委員制度の廃止などで合意いたしましたが、これは、国権の最高機関たる国会の権威を高め、国民に直結した政治に転換し、迅速な政策決定を可能にしたいとの考えからであります。
大転換期の国政のかじ取り役として、私は、微力ながら精魂を込めて、責任ある政治を実現すべく、全力を尽くしてまいります。
国民の皆様、また議員各位の御理解と御支援を心からお願い申し上げます。
イ 国務大臣の演説に対する質疑要旨（１月20日、21日）
１月19日の国務大臣の演説に対する質疑は、翌20日に羽田孜君（民主）、森喜朗君（自民）及び神崎武法君（明改）が行い、21日には横路孝弘君（民主）、中井洽君（自由）、不破哲三君（共産）及び土井たか子君（社民）が行った。
質疑の主なものは、次のとおりである。
第１に、自自連立政権について、「[1]自自連立の意義、[2]衆議院の解散の必要性」等の質疑に対して、「[1]内外の重要課題が山積している折、時代認識や基本的理念で一致した自由民主党と自由党との連立により、安定した政治基盤を作り、責任ある政治を実現することが必要であると判断した、[2]解散は全く念頭にない」旨の答弁があった。
第２に、総理の政治改革の取組姿勢について、「[1]衆議院議員の定数削減、[2]企業・団体献金の禁止、[3]政治家の地位利用収賄罪及びあっせん利得罪の創設、[4]副大臣・政務官制度の導入及び政府委員制度の廃止」等の質疑に対して、「[1]自自両党の間で衆議院議員の比例代表定数を50人削減すること等が合意されたが、議会政治の根幹に関わる問題なので各党各会派において十分論議してもらいたい、[2]・[3]政治倫理の確立に向けて各会派において十分論議してもらいたい、[4]国権の最高機関たる国会の権威を高め、国民に直結した政治に転換し、迅速な政策決定を可能とするため、今国会において、成案が得られ、実現することを期待する」旨の答弁があった。
第３に、行政改革について、「[1]情報公開法の制定、[2]地方分権の推進、[3]中央省庁再編と国家公務員定数の削減」等の質疑に対して、「[1]国民に開かれた政府の実現に重要な法律であると認識しており速やかな成立を期待している、[2]地方分権の推進により国と地方公共団体の対等、協力の横の関係を構築したい、[3]中央省庁等改革に係る大綱を近く決定する予定であり、独立行政法人化と中央省庁等改革基本法により10年間で20％の定数削減を実現したい」旨の答弁があった。
第４に、経済運営について、「[1]財政再建策、[2]景気対策、[3]税制対策、[4]消費税の福祉目的税化、[5]雇用対策、[6]金融システムの安定化、[7]貸渋り対策、[8]ユーロ誕生と円の国際化」等の質疑に対して、「[1]財政構造改革の基本的考え方は維持しつつ、日本経済が回復軌道に乗った段階において、中長期的な視点からしっかりと検討を行う、[2]平成11年を経済再生元年と位置づけ、緊急経済対策を初めとする諸施策を強力に推進することにより、日本経済の再生に全力で取り組む、[3]平成11年度の税制改正において、個人所得課税及び法人課税について恒久的な減税を実施し、住宅建設及び民間設備投資の促進を図るなど適切な措置を講じている。個人所得課税、課税ベース及び課税方式等の在り方については、今後、我が国の経済社会の構造的変化等に対応して検討を行う必要がある、[4]予算総則に消費税収の使途を明記し、広く国民の老後等を支える基礎年金、老人医療及び介護のための福祉予算に使う旨を明らかにした。消費税の目的税化については、社会保障給付の在り方、財源の確保及び税構造の在り方等について十分検討する必要がある、[5]100万人規模の雇用の創出・安定を図るため、雇用活性化総合プラン等の対策を推進することにより、国民の雇用不安を払拭し、希望と活力の溢れる経済社会をつくり出していく、[6]我が国金融システムの再構築と経済の活性化が図られるよう、政府保証を活用した資本増強制度の適切な運用に努め、特に資本注入について今般の資本増強制度において、各金融機関が主体的に業務の再構築、経営合理化等を行い、その結果、収益の向上が図られることが重要であると考える、[7]信用保証協会等の保証制度の拡充、早期健全化法による新たな資本増強制度の創設及び政府系金融機関による中小・中堅企業等に対する融資制度の拡充などの諸施策を有効に機能させるとともに、貸渋りに対する監視対策を強化する等対策に万全を期す、[8]ユーロは巨大な経済圏を背景とする通貨であり、国際経済において重要な地位を占めることとなる。ユーロの誕生といった内外の経済金融情勢の変化の中で、東京市場をより魅力的なものにすることにより円の一層の国際化が進み、金融システムの改革の効果が高められるよう、官民挙げて取り組む必要がある」旨の答弁があった。
第５に、防衛問題について、「[1]新ガイドライン関連法案の内容等(ア)周辺事態安全確保法の基本計画国会事前承認の必要性、(イ)周辺事態、後方支援地域及び武力行使等の定義、(ウ)周辺事態安全確保法における地方自治体の長への協力要請の在り方、[2]集団的自衛権の行使及び国連の集団安全保障措置への参加と憲法解釈、[3]沖縄県における米軍基地の縮小問題」等の質疑に対して、「[1](ア)周辺事態への対応は、武力行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないことから、迅速な決定の必要性等を勘案すれば、基本計画を国会に遅滞なく報告し、議論の対象とすることが妥当である、(イ)ある事態が周辺事態に該当するか否かについては、事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するものであり、これをあらかじめ地理的に特定することはできない。支援実施区域が後方区域であるかは各種情報を合わせて総合的に判断する。本法案における活動はそれ自体武力の行使に該当せず、米軍の武力行使と一体化の問題は生じない、(ウ)地方公共団体の長に対する協力要請は、あくまで協力を求めるということであり、強制するものではない、[2]憲法第９条において許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限の範囲であってこれを超えることは許されないとの見解に変更はない。我が国が、国連の平和維持隊に参加することは憲法第９条に違反するものではなく、従来の憲法解釈を変更する考えはないし、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力については、積極的に進めたい。多国籍軍の後方支援については、武力の行使はせずかつ対象となる多国籍軍の武力の行使と一体化することはないとのこれまでの憲法解釈を維持する、[3]普天間飛行場の返還を初めとする米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け、稲嶺知事の考えを十分に聴きつつ、県の協力と理解のもとに、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、真剣に取り組む」旨の答弁があった。
第６に、外交政策について、「[1]北朝鮮情勢と我が国の対処方針及び韓国の太陽政策に対する評価、[2]今後の日米関係、[3]北方領土問題を含む日露関係、[4]アジア・アセアン外交の在り方」等の質疑に対して、「[1]北朝鮮をめぐる情勢には依然として不透明な面が多く、国際社会の懸念は増大している。我が国としては、米国及び韓国を初めとする諸国とも連携しつつ、これらの懸念の解消や日朝間の諸懸案の解決を目指し、北朝鮮がこれらの問題について建設的な対応を示すのであれば、対話と交流を通じて関係改善を図る用意がある。また、韓国は北朝鮮との間で和解と協力を積極的に進める方針であり、我が国はこのような包容政策を支持している、[2]日米関係をさらに発展させていくことが、我が国及び世界のために必要不可欠であり、米国公式訪問の機会には北東アジア地域における安全保障の問題など日米両国の共通課題への対応について首脳間で緊密に協議を行いたい、[3]東京宣言とモスクワ宣言に基づく平和条約を締結して日露両国の関係を完全に正常化するよう全力を尽くす。また、世界の平和と安定に多大な利益をもたらすとの見地から、市場経済化、民主化等に向けたロシア政府の改善努力を支持していく、[4]アジアの21世紀を人間の尊厳に立脚した平和と繁栄の世紀とすべくアジア経済再生のために今後ともできる限り支援を行うとともに、これら諸国との協力関係の強化に努める」旨の答弁があった。
第７に、社会保障政策について、「[1]社会保障の意義と未来像、[2]基礎年金の国庫負担率の引上げ、[3]介護保険制度の実施、[4]老人薬剤負担軽減措置及び医療保険制度の抜本的改革、[5]児童手当の拡充」等の質疑に対して、「[1]21世紀の本格的な少子高齢化に向けて、明るく活力のある社会を築き上げるため、セーフティネットとしての役割を担う年金、医療及び介護などの社会保障制度が安定的に運営できるように構造改革を推進したい、[2]基礎年金の国庫負担の問題については、新たな財源確保の方法を検討するため、中長期的課題として、国民負担全体の在り方、社会保険料と税の役割の在り方等と合わせて議論していくべきである、[3]介護保険制度の実施については、市町村の協力を得ながら来年４月からの円滑な実施に全力を尽くす。また、介護サービスの充足率については、必要となる介護サービスは充足できると考えており、そのために必要となる基盤整備も進めていく、[4]今回の措置は、高齢者の薬剤負担を軽減するために、医療保険の抜本改革までの応急的な措置として、臨時特例的に実施するものであり、薬価制度の見直しを初めとする医療保険制度の抜本改革の必要性は、この措置によって変わるものではない、[5]児童手当の在り方についてさまざまな意見があること、拡充のためには巨額の財源が必要であること等から慎重な検討が必要である」旨の答弁があった。
その他、教育政策、農政改革、2000年問題への対応及びダイオキシン対策等の問題について、質疑が行われた。
(2) 主な議案等の審議
| 年月日 | 議案等 |
| 平成11年１月19日 |
○ 国務大臣の演説
|
| 1月20日 |
○ 国務大臣の演説に対する質疑 質疑 羽田孜君（民主）、森喜朗君（自民）、神崎武法君（明改） 答弁 小渕総理大臣、宮澤大蔵大臣、野田自治大臣、高村外務大臣 |
| １月21日 |
○ 国務大臣の演説に対する質疑 質疑 横路孝弘君（民主）、中井洽君（自由）、不破哲三君（共産）、土井たか子君（社民） 答弁 小渕総理大臣、宮澤大蔵大臣、野田自治大臣、宮下厚生大臣、高村外務大臣 |
| ２月４日 |
○ 趣旨説明
説明 宮澤大蔵大臣 質疑 末松義規君（民主）、石井啓一君（明改）、中川正春君（民主）、矢島恒夫君（共産） 答弁 小渕総理大臣、宮澤大蔵大臣、野田自治大臣、与謝野通産大臣、柳沢金融再生委員長、堺屋経企庁長官 |
| ２月９日 |
○ 発言・趣旨説明
発言・説明 野田自治大臣 質疑 土肥隆一君（民主）、白保台一君（明改）、春名直章君（共産） 答弁 小渕総理大臣、野田自治大臣、有馬文部大臣、宮澤大蔵大臣 |
| ２月16日 |
○ 予算委員長中山正暉君解任決議案（鹿野道彦君外６名提出）〈否決〉 趣旨弁明 池田元久君（民主） 討論 久間章生君（自民）、矢島恒夫君（共産） ○ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律案（第142回国会、内閣提出）〈修正〉 ○ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第142回国会、内閣提出）〈修正〉 |
| ２月19日 |
○ 平成11年度一般会計予算〈可決〉 ○ 平成11年度特別会計予算〈可決〉 ○ 平成11年度政府関係機関予算〈可決〉
趣旨弁明（動議） 小林守君（民主） 討論（以上４件） 北村直人君（自民）、海江田万里君（民主）、西村眞悟君（自由）、遠藤和良君（明改）、松本善明君（共産）、濱田健一君（社民） |
| ３月４日 |
○ 趣旨説明
説明 中川農水大臣 質疑 小平忠正君（民主）、漆原良夫君（明改）、松本善明君（共産） 答弁 小渕総理大臣、中川農水大臣、高村外務大臣 |
| ３月５日 |
○ 趣旨説明
説明 関谷建設大臣 質疑 山本譲司君（民主） 答弁 小渕総理大臣、関谷建設大臣 |
| ３月９日 |
○ 趣旨説明
説明 与謝野通産大臣 質疑 奥田建君（民主）、中野清君（明改） 答弁 小渕総理大臣、与謝野通産大臣、有馬文部大臣、甘利労働大臣 ○ 趣旨説明
説明 宮下厚生大臣、山本孝史君（民主） 質疑 松崎公昭君（民主） 答弁 小渕総理大臣、宮下厚生大臣、堺屋経企庁長官、石毛えい子君（民主） |
| ３月12 |
○ 趣旨説明
説明 高村外務大臣、野呂田防衛庁長官 質疑 玉沢徳一郎君（自民）、畑英次郎君（民主）、遠藤乙彦君（明改）、東祥三君（自由）、佐々木陸海君（共産）、辻元清美君（社民） 答弁 小渕総理大臣、高村外務大臣、野呂田防衛庁長官、野田自治大臣 |
| ３月17日 |
○ 参議院から平成11年度一般会計予算外２案を否決した旨の通知受領及び返付の議長報告 平成11年度一般会計予算外２件両院協議会協議委員の選挙 （休憩） 平成11年度一般会計予算外２件両院協議会協議委員議長報告（成案を得ず） 両院の意見が一致しないので憲法第60条第２項により、本院の議決が国会の議決となった旨の議長宣告 ○ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）〈可決〉 討論 木幡弘道君（民主）、松岡利勝君（自民）、藤田スミ君（共産） |
| ３月23日 |
○ 趣旨説明
説明 陣内法務大臣 質疑 枝野幸男君（民主） 答弁 小渕総理大臣 |
| ３月30日 |
○ 趣旨説明
説明 与謝野通産大臣 質疑 島津尚純君（民主） 答弁 小渕総理大臣、与謝野通産大臣 ○ 趣旨説明
説明 与謝野通産大臣 質疑 佐藤謙一郎君（民主）、田端正広君（明改） 答弁 小渕総理大臣、真鍋環境庁長官、与謝野通産大臣 |
| ４月１日 |
○ 趣旨説明
説明 有馬文部大臣 質疑 藤村修君（民主） 答弁 小渕総理大臣、有馬文部大臣 |
| ４月13日 |
○ 趣旨説明
説明 野田自治大臣 質疑 葉山峻君（民主）、桝屋敬悟君（明改）、知久馬二三子君（社民） 答弁 小渕総理大臣、野田自治大臣、宮澤大蔵大臣、高村外務大臣 |
| ４月15日 |
○ 趣旨説明
説明 甘利労働大臣 質疑 中桐伸五君（民主）、大森猛君（共産）、濱田健一君（社民） 答弁 小渕総理大臣、甘利労働大臣 |
| ４月16日 |
○ 趣旨説明
説明 有馬科技庁長官 質疑 近藤昭一君（民主）、斉藤鉄夫君（明改） 答弁 小渕総理大臣、有馬科技庁長官、与謝野通産大臣、高村外務大臣 |
| ４月22日 |
○ 趣旨説明
説明 高村外務大臣 質疑 坂上富男君（民主）、赤松正雄君（明改） 答弁 小渕総理大臣、高村外務大臣、陣内法務大臣、野田国家公安委員長 |
| ４月27日 |
○ 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第142回国会、内閣提出）〈承認〉 ○ 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（第142回国会、内閣提出）〈修正〉 ○ 自衛隊法の一部を改正する法律案（第142回国会、内閣提出）〈可決〉 討論（以上３件） 畑英次郎君（民主）、中山利生君（自民）、金子満広君（共産）、遠藤乙彦君（明改）、伊藤茂君（社民） ○ 趣旨説明
説明 関谷建設大臣、石井紘基君（民主） 質疑 松崎公昭君（民主）、井上義久君（明改）、中島武敏君（共産） 答弁 小渕総理大臣、関谷建設大臣、鉢呂吉雄君（民主）、石井紘基君（民主） |
| ５月7日 |
○ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律案（第142回国会、内閣提出）（参議院回付）〈同意〉 ○ 米国公式訪問に関する報告 報告 小渕総理大臣 質疑 菅直人君（民主）、赤松正雄君（明改）、佐々木憲昭君（共産）、中川智子君（社民） 答弁 小渕総理大臣 ○ 趣旨説明
説明 中川農水大臣 質疑 堀込征雄君（民主）、木村太郎君（明改）、一川保夫君（自由）、中林よし子君（共産）、前島秀行君（社民） 答弁 小渕総理大臣、中川農水大臣、宮澤大蔵大臣、野田自治大臣、有馬文部大臣 |
| ５月13日 |
○ 趣旨説明
説明 野田自治大臣 質疑 虎島和夫君（自民）、伊藤英成君（民主）、桝屋敬悟君（明改）、春名直章君（共産）、畠山健治郎君（社民） 答弁 小渕総理大臣、野田自治大臣、関谷国土庁長官、宮下厚生大臣、太田総務庁長官、宮澤大蔵大臣 |
| ５月18日 |
○ 趣旨説明
説明 太田総務庁長官 質疑 田中慶秋君（民主）、若松謙維君（明改）、池田元久君（民主）、達増拓也君（自由）、平賀高成君（共産）、深田肇君（社民） 答弁 小渕総理大臣、太田総務庁長官、関谷建設大臣、野田自治大臣、野中官房長官、宮下厚生大臣 |
| ５月21日 |
○ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出）〈修正〉 討論 中山義活君（民主） |
| ５月28日 |
○ 趣旨説明
説明 高村外務大臣 質疑 海江田万里君（民主） 答弁 小渕総理大臣、高村外務大臣 |
| ６月１日 |
○ 法務委員長杉浦正健君解任決議案（鹿野道彦君外４名提出）〈否決〉 趣旨弁明 坂上富男君（民主） 討論 達増拓也君（自由）、佐々木秀典君（民主）、木島日出夫君（共産）、保坂展人君（社民） ○ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案（第142回国会、内閣提出）〈修正〉 ○ 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（第142回国会、内閣提出）〈修正〉 ○ 刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第142回国会、内閣提出）〈可決〉 討論（以上３件） 東中光雄君（共産）、八代英太君（自民） |
| ６月３日 |
○ 食料・農業・農村基本法案（内閣提出）〈修正〉 討論 中林よし子君（共産） ○ 趣旨説明
説明 野中官房長官 質疑 松本惟子君（民主）、大野由利子君（明改）、瀬古由起子君（共産）、横光克彦君（社民） 答弁 小渕総理大臣、野中官房長官、高村外務大臣、宮下厚生大臣、野田郵政大臣 |
| ６月10日 |
○ 内閣法の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外６名提出）〈否決〉 ○ 首相府設置法案（鹿野道彦君外６名提出）〈否決〉 ○ 内閣府設置法案（鹿野道彦君外６名提出）〈否決〉 ○ 中央省庁等改革関連17法律案（内閣提出）［内閣法の一部を改正する法律案外16法律案］〈可決〉 討論（以上20件） 平野博文君（民主）、杉山憲夫君（自民）、松本善明君（共産）、石垣一夫君（明改） |
| ６月11日 |
○ 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）〈修正〉 討論 春名直章君（共産）、鰐淵俊之君（自由） |
| ６月15日 |
○ 住民基本台帳法の一部を改正する法律案（第142回国会、内閣提出）〈修正〉 討論 古賀一成君（民主）、宮路和明君（自民）、春名直章君（共産）、知久馬二三子君（社民） |
| ６月17日 |
○ 本国会の会期を８月13日まで57日間延長するの件（議長発議）〈可決〉 討論 佐藤敬夫君（民主）、遠藤武彦君（自民）、穀田恵二君（共産）、 辻元清美君（社民） |
| ６月24日 |
○ 第25回主要国首脳会議出席、日・欧州連合定期首脳協議、 報告 小渕総理大臣 質疑 大畠章宏君（民主）、丸谷佳織君（明改）、江﨑鐵磨君（自由）、吉井英勝君（共産）、濱田健一君（社民） 答弁 小渕総理大臣 |
| ６月29日 |
○ 趣旨説明
説明 野中官房長官 質疑 御法川英文君（自民）、伊藤英成君（民主）、冬柴鐵三君（明改）、西村章三君（自由）、志位和夫君（共産）、中西績介君（社民） 答弁 小渕総理大臣、野中官房長官、陣内法務大臣、有馬文部大臣 |
| ７月６日 |
○ 国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）〈可決〉 ○ 衆議院憲法調査会規程案（議院運営委員長提出）〈可決〉 |
| ７月12日 |
○ 国務大臣の演説
|
| ７月13日 |
○ 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案（議院運営委員長提出）〈可決〉 ○ 衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）〈可決〉 ○ 衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）〈可決〉 ○ 国務大臣の演説に対する質疑 質疑 中野寛成君（民主）、塩田晋君（自由）、福留泰蔵君（明改）、矢島恒夫君（共産）、北沢清功君（社民） 答弁 小渕総理大臣、宮澤大蔵大臣、野田自治大臣、甘利労働大臣、宮下厚生大臣 |
| ７月15日 |
○ 平成11年度一般会計補正予算（第１号）〈可決〉 ○ 平成11年度特別会計補正予算（特第１号）〈可決〉
趣旨弁明（動議） 池田元久君（民主） 討論（以上３件） 臼井日出男君（自民）、肥田美代子君（民主）、木島日出夫君（共産）、中川智子君（社民） |
| ７月22日 |
○ 国旗及び国歌に関する法律案（内閣提出）〈可決〉
趣旨弁明（修正案） 鳩山由紀夫君（民主） 討論（以上２件） 植竹繁雄君（自民）、山原健二郎君（共産）、河合正智君（明改）、濱田健一君（社民）、三沢淳君（自由） ○ 趣旨説明
説明 与謝野通産大臣、松沢成文君（民主） 質疑 岩浅嘉仁君（自由）、渡辺周君（民主）、大口善徳君（明改）、吉井英勝君（共産）、横光克彦君（社民） 答弁 小渕総理大臣、与謝野通産大臣、甘利労働大臣、島津尚純君（民主）、島聡君（民主）、宮澤大蔵大臣、高村外務大臣 |
| ７月23日 |
○ 趣旨説明
説明 陣内法務大臣 質疑 福岡宗也君（民主） 答弁 小渕総理大臣、陣内法務大臣 |
| ７月29日 |
○ 国会法の一部を改正する法律案（本院提出、参議院回付）〈同意〉 ○ 起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案（中野寛成君外４名提出）〈否決〉 ○ 産業活力再生特別措置法案（内閣提出）〈可決〉 討論（以上２件） 島津尚純君（民主）、横光克彦君（社民） ○ 趣旨説明
説明 陣内法務大臣 質疑 坂上富男君（民主） 答弁 小渕総理大臣、陣内法務大臣 |
| ８月6日 |
○ 国家公務員倫理法案（内閣委員長提出）〈可決〉 ○ 自衛隊員倫理法案（内閣委員長提出）〈可決〉 |
| ８月10日 |
○ 子ども読書年に関する決議案（肥田美代子君外20名提出）〈可決〉 趣旨弁明 肥田美代子君（民主） |
| ８月11日 |
○ 小渕内閣不信任決議案（菅直人君外６名提出）〈否決〉 趣旨弁明 羽田孜君（民主） 討論 玉沢徳一郎君（自民）、中野寛成君（民主）、東順治君（明改）、金子満広君（共産）、安倍基雄君（自由）、伊藤茂君（社民） |
| ８月13日 |
○ 請願1675件〈採択〉 |
(3) 決議（[ ]は提出会派）
○ 可決したもの
子ども読書年に関する決議案（肥田美代子君外20名提出、決議第３号）[自民・民主・明改・自由・共産・社民]（11.8.10）
わが国をはじめ世界71か国の元首、首脳が国際連合の「子どものための世界サミット」に集い、「子どもを政治の最優先に」と誓い合ってから、やがて10年が経過する。しかし、この誓いが、いまだ十分に果たされていないことは、世界の子どもたちの現状をみれば明らかであり、わが国はもとより、国際間のさらなる努力が求められている。
わが国は、平成12年（西暦2000年）５月５日の「こどもの日」に、ひろく世界の子ども文化に貢献し得る国立の国際子ども図書館を開館する。
本とふれあうことによって、子どもたちは言葉をまなび、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生き抜く力を身につけることができる。
政府は、読書の持つ計り知れない価値を認め、国立の国際子ども図書館が開館する平成12年（西暦2000年）を「子ども読書年」とし、国を挙げて、子どもたちの読書活動を支援する施策を集中的かつ総合的に講ずるべきである。
右決議する。
○ 否決したもの
予算委員長中山正暉君解任決議案（鹿野道彦君外６名提出、決議第１号）[民主・共産・社民]（11.2.16）
本院は、予算委員長中山正暉君を解任する。
右決議する。
法務委員長杉浦正健君解任決議案（鹿野道彦君外４名提出、決議第２号）[民主・社民]（11.6.1）
本院は、法務委員長杉浦正健君を解任する。
右決議する。
小渕内閣不信任決議案（菅直人君外６名提出、決議第４号）[民主]（11.8.11）
本院は、小渕内閣を信任せず。
右決議する。