委員長 | 井上 一成君 | 自由 |
理事 | 佐藤 勉君 | 自民 |
理事 | 桜井 郁三君 | 自民 |
理事 | 滝 実君 | 自民 |
理事 | 蓮実 進君 | 自民 |
理事 | 桑原 豊君 | 民主 |
理事 | 永井 英慈君 | 民主 |
理事 | 久保 哲司君 | 明改 |
理事 | 吉田 幸弘君 | 自由 |
岩永 峯一君 | 自民 | |
大島 理森君 | 自民 | |
下村 博文君 | 自民 | |
棚橋 泰文君 | 自民 | |
西川 公也君 | 自民 | |
西田 司君 | 自民 | |
古屋 圭司君 | 自民 | |
宮本 一三君 | 自民 | |
渡辺 喜美君 | 自民 | |
赤松 広隆君 | 民主 | |
伊藤 忠治君 | 民主 | |
小林 守君 | 民主 | |
冨沢 篤紘君 | 明改 | |
宮地 正介君 | 明改 | |
中島 武敏君 | 共産 | |
保坂 展人君 | 社民 |
付託された法律案はなかった。
国政調査では、[1]中央集権型社会から分権型社会を構築する必要性、[2]国会等の移転の経済効果、[3]地方分権と新都市建設を併せて進める必要性、[4]首都機能移転後のクアラルンプールの経済活性化策、[5]キャンベラが機能優先の都市であるとの指摘に対する見解、[6]分都のメリット及びデメリット、[7]宮城県の目指す「マルチメディア構想」のイメージ、[8]愛知県における日本海側との連携策、[9]三重県の情報革命期における具体的な首都のイメージ、[10]栃木県、中部圏及び関西圏での住民及び商工業者の移転に対する関心度、[11]青年会議所が中心となって若者に国会等の移転の意義をアピールしていく必要性、[12]国会等の移転に際しての土地投機対策、[13]候補地域の府県で候補地に選定されなかった場合における移転についての協力の有無、[14]国会等の移転についての住民への合意形成方策、[15]東京都知事が国会等の移転に反対する理由等について、質疑を行った。
5月26日、宮城県南部地域における土地利用状況等の調査のため、現地の視察を行った。
閉会中、9月9日から10日までの2日間の日程で、愛知県及び滋賀県に委員派遣を行った。
付託された請願はなかった。