建設委員会

１ 委員名簿（30）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案５件、議員提出法律案２件（うち、継続審査１件）であった。また、委員会提出法律案は１件であった。

内閣提出法律案のうち、奄美群島及び小笠原諸島の振興開発を引き続き図ろうとする奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]開発振興と自然環境保護との調和の必要性、[2]奄美群島と沖縄との格差是正、[3]小笠原諸島の空路整備の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

民間事業者等によって行われる都市の再開発を促進しようとする都市開発資金貸付け法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]市街地再開発事業のスピード化、[2]土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行の効果、[3]民間都市開発推進機構及び都市基盤整備公団の今後の役割と課題、[4]市街地再開発事業者に対する無利子貸付け制度の効果、[5]事業用地適正化計画認定制度の創設による効果、[6]再開発事業の建設コスト及び管理コストの削減の必要性、[7]不良債権を抱える企業等の責任と国によるこれらの企業等に対する支援措置との整合性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

総合的な視点に立った海岸の管理及びその充実を図ろうとする海岸法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]法の目的規定に「環境」及び「利用」を加えた意義、[2]総合的土砂管理対策の必要性、[3]海岸事業への地域住民の参画のあり方等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

また、本案に対し、修正案が提出されたが否決された。

住宅・都市整備公団を解散して新たに都市基盤整備公団を設立し、大都市地域等における居住環境の向上、都市機能の増進を図るための市街地の整備改善等を行おうとする都市基盤整備公団法案は原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]新公団の今後の果たすべき役割、[2]「特殊法人等の整理合理化」についての閣議決定の反映状況、[3]市場家賃方式導入の必要性と課題、[4]公営住宅と新公団との役割分担、[5]地方公共団体と民間事業者との役割分担及び連携方策、[5]少子・高齢化社会における新公団の役割、[6]新公団への天下り問題、[7]新公団の予算及び組織体制、[8]新公団の子会社及び関連会社のあり方、[9]賃貸住宅の建替え規定の創設と新公団の役割、[9]新公団の名称に「住宅」がない理由等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

欠陥住宅等の住宅に関するトラブルの増加に対処し、良質な住宅ストックの整備を推進する住宅品質確保促進法は原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]住宅性能表示制度の活用方策と課題、[2]本法における住宅紛争処理制度の課題、[3]中古住宅のトラブルに対する対応等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案のうち、住宅・都市整備公団を都市住宅公団に改称し、公団の行う業務を賃貸住宅の管理等に縮小するとともに、賃貸住宅の家賃の抑制等を行おうとする住宅・都市整備公団法改正案は、否決された。

民間の資金や技術を活用して公共施設の建設及び運営の促進を図ろうとする民間資金活用公共施設等整備促進法案は、撤回された（同法案に修正を加えた委員会提出法律案を起草するためである）。

委員会提出法律案は、民間の資金や技術を活用して公共施設の建設、運営の促進を図る民間資金活用公共施設等整備促進法案であった。この法律案は、撤回された同名の議員提出法律案に、国や地方公共団体の出資に係る選定事業者と公共施設の管理者との責任分担に関する規定を追加し、政府の出資、債務保証等に関する規定を削除する等の修正がなされたものであった。なお、本案の成案決定の際、内閣の意見を聴取した。

なお、公共工事に係る契約の適正化を図ろうとする公共工事契約適正化法案及び良質な賃貸住宅等の供給を促進しようとする良質賃貸住宅供給促進法案は、８月13日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

３　国政調査

国政調査では、[1]公共事業と景気回復策、[2]吉野川第十堰建設事業の今後の取扱い、[3]少子・高齢化社会に向けた住宅政策、[4]住宅・都市整備公団の業務、[5]中小建設業者対策、[6]新しい全国総合開発計画、[7]６月23日からの大雨による被害状況、[8]地域高規格道路の整備状況、[9]山陽新幹線トンネルのコンクリート内壁落下事故状況等について、質疑を行った。

８月２日、道路整備状況等の調査のため、国道17号線（上武国道整備事業）の視察を行った。

閉会中、９月７日から10日までの４日間の日程で、愛知県及び福岡県に委員派遣を行った。

閉会中、８月28日から９月４日までの８日間の日程で、本委員会の委員（８名）で構成された「衆議院欧州各国国土・建設事情調査議員団」による海外派遣（フランス、イギリス、ドイツ）が行われた。

４　請願審査

採択された請願

〇過疎地域活性化のための新立法措置に関する請願　８件（８通）

現行過疎法の期限経過後においても、引き続き過疎地域の活性化を図るため、平成12年度を初年度とする新たな立法措置を講じられたい。

〇日本道路公団等関係機関による精神障害者への割引制度の適用に関する請願　90件（90通）

国は日本道路公団等関係機関による身体障害者、知的障害者への割引制度を精神障害者にも適用すべく、強く要請・指導し、その早期実施を図られたい。

５　決議

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する件について決議を行った。その内容は以下のとおりである。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する件（11．６．４）

政府は、民間資金等の活用により効率的かつ効果的に社会資本の整備を進めるためには、規制緩和の推進や民間事業者の自主性の尊重等が重要であることに鑑み、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律を施行するに当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一　ＰＦＩ事業推進に当たっては、財政資金の有効活用（ＶＦＭ）を目指しつつ、我が国の良質な社会資本整備を促進し、国民生活の向上に資するものとすること。

二　民間資金等活用事業推進委員会は、民間事業者等から提出された意見のうち、規制緩和に関するものについて規制改革委員会に報告し、規制改革委員会は、これに対し速やかに回答するよう努めること。

三　民間資金等活用事業推進委員会の委員の任命に当たっては、民間主導の考えの下、民間人（公務員としての長期の経歴を有する者を除く。）又は学者を中心として選出すること。

四　公共施設等の管理者等は、特殊法人を含め、特定事業に関する情報提供に積極的に努めること。

五　本法の主務部局は内閣総理大臣官房内政審議室とし、本法の施行事務を遂行する職員の過半は建設省及び国土庁の職員をもって充てること。

右決議する。

５　付託議案審査一覧

閣法

衆　法