決算行政監視委員会

１　委員名簿（40）

２　議案審査

(1) 決算等審査

平成８年度決算外２件（第142回国会提出）が付託されたが、いずれも継続審査となった。

なお、平成９年度決算外２件は、いずれも８月13日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

(2) 承諾を求めるの件審査

平成８年度一般会計予備費外１件（第140回国会提出）、平成９年度一般会計予備費（その１）外２件（第142回国会提出）、平成９年度一般会計予備費（その２）外２件（第142回国会提出）及び平成９年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書が付託された。これら９件は、いずれも承諾を与えるべきものと議決した。その主な質疑内容は、[1]国の会計システムの見直し、[2]国土総合開発事業調整費が特別会計予算総則に基づく弾力条項の対象として毎年度増額されている理由、[3]国債整理基金特別会計の残高を上回る歳入欠陥があった場合の決算調整資金への繰入れの手段、[4]平成11年度予算に計上されている公共事業等予備費の目的及びその必要性、[5]調整費を予備費制度の対象に含めて扱うことの可否、[6]平成８年度の予備費として水俣病対策に支出された経費の精算状況等であった。

なお、平成10年度一般会計予備費（その１）外２件及び平成10年度一般会計予備費（その２）外１件は、いずれも８月13日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

３　国政調査

国政調査では、テーマ審査として２月24日に「公的宿泊施設に関する問題」、４月21日及び６月１日に「事務・事業の評価・監視システム導入に関する問題」、５月19日に「特殊法人に関する調査結果報告」、７月21日に「公会計の在り方」について質疑を行ったほか、５月27日、７月１日及び７月28日に質疑を行った。

その主な質疑内容は、[1]国民のニーズに合った公的宿泊施設の在り方、[2]政策評価を行うに当たっての国会のあるべき姿及びその実現の方策、[3]政策評価に当たっての決算審査の重要性、[4]静岡県の行政評価システムにおいて外部評価制度を導入することについての見解、[5]特殊法人に関する調査の着眼点と調査結果において指摘した問題点に対するフォローアップの必要性、[6]国の会計にバランスシートを導入する場合の必要な手順、[7]公会計において発生主義会計を導入するメリット及びデメリット、[8]第３セクターの経営状況についての自治省の認識及び今後の指導方針、[9]障害者の資格取得についての欠格条項を見直す必要性、[10]国立大学附属病院に関する総務庁の勧告に対する今後の改善策、[11]山梨リニア実験線を国家プロジェクトとして実施する必要性と今後の事業の進め方、[12]電源開発（株）の奥只見・大鳥発電所増設事業等における補償費の支払状況等であった。

６月９日、職業紹介業務の現状及び雇用に関する相談・援助サービスの状況についての実情調査のため、ハローワーク飯田橋及び東京雇用促進センターの視察を行った。

閉会中、８月30日から31日までの２日間の日程で、東京都〔小笠原諸島（硫黄島・父島）〕に委員派遣を行った。

４　請願審査

付託された請願はなかった。

５　付託議案審査一覧

　決算等

　承諾を求めるの件