農林水産委員会

１　委員名簿（40）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案15件であった。

ガット・ウルグァイ・ラウンド農業合意の米穀等に係る関税化の特例措置を平成11年4月から関税措置へ切り換えることに伴い、米穀の輸出入の許可制及び政府への売渡義務を廃止するとともに、米穀等の輸入に係る関税率を定め、政府以外の者が行う米穀等の輸入に対し関税の一部を納付金として徴収する制度を設ける等の措置を講ずる食糧法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]米の関税措置への切換え決定の経緯の妥当性及び決定に対する大臣の責任、[2]米の関税措置への切換えが我が国農業に与える影響、[3]次期ＷＴＯ農業交渉における米の二次税率の維持の見込み、[4]譲許表の修正手続が４月１日に終了しない場合でも国内法の改正のみで米の関税措置への切換えが可能であるとする根拠、[5]次期ＷＴＯ農業交渉に臨む我が国の方針等であった。また、３月11日、本案の審査に関連して、深川政府倉庫及び東京都中央食糧協同組合（精米工場）の視察を行った。

行政改革の一環として、特殊法人の整理合理化を推進するため、農用地整備公団を廃止し、その権利義務について森林開発公団を改称した緑資源公団に承継させる等の措置を講じる森林開発公団法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]緑資源公団の事業・組織等の整理合理化の具体的内容、[2]農林地の一体的整備を行う新規事業を緑資源公団が実施しなければならない理由、[3]特殊法人の整理合理化に際しての雇用問題等であった。なお、修正案が提出されたが、否決された。

漁船保険組合及び漁船保険中央会による保険事業の効率化を推進するとともに、新たな保険需要への対応を図るための措置を講ずる漁船損害等補償法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]今後の保険収支の見通し及び漁船保険中央会に対する特別会計からの交付金13億円の積算根拠、[2]プレジャーボート等の保険加入の見通し及びプレジャーボート等と漁船との衝突事故の発生状況、[3]改正後においても漁船保険制度に対し必要な国庫負担を行う必要性等であった。

特殊法人等の整理合理化の一環として、日本開発銀行の食品工業向け融資を農林漁業金融公庫へ移管するための措置を講ずる農林漁業金融公庫法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]日本開発銀行の食品工業向け融資を農林漁業金融公庫に移管することとした理由及び移管による借受者への影響の有無、[2]公庫資金の融資に係る一般金融機関及び系統金融機関との連携の必要性等であった。

農産加工品等の加工業者の経営の改善を引き続き促進するため、平成11年６月末に期限切れとなる本法を５年間延長する措置を講ずる特定農産加工業経営改善臨時措置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]農政改革大綱に示された農業と食品産業との連携の強化についての法制化を含めた検討状況、[2]新技術資金の貸付先及び地域農業の健全な発展に資するよう貸付実態を国の責任でチェックする必要性、[3]金利が上昇した場合の利子補給等状況に応じて融資を弾力的に行う必要性等であった。

持続的な養殖生産の確保を図るため、漁業協同組合等による養殖漁場の改善を促進するための措置及び特定魚病等のまん延を防止するための措置を講ずる持続的養殖生産確保法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]漁業協同組合等が漁場改善計画を作成する際に必要な科学的根拠についてのガイドラインの必要性、[2]養殖漁場の環境悪化の原因をもたらした生産者の責任及び原状回復のための国・地方公共団体による支援措置、[3]水産物種苗の輸入防疫体制を農産物並みに厳しくすることについての見解等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

環境と調和のとれた農業生産の確保を図るため、持続性の高い農業生産方式を導入する農業者に対し、農業改良資金の償還期間の特例等の措置を講ずる持続性の高い農業生産方式導入促進法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]我が国における持続型農業に対する取組みの現状及びその推進に向けて政府が果たすべき役割、[2]導入計画の認定手続の簡素化、[3]資金需要の実態を踏まえた農業改良資金等各種制度資金の見直し等であった。

肥料の品質の保全を図るため、普通肥料に新たな区分を設け、特殊肥料のうち有害成分を含有するおそれが高いものを普通肥料に移行させるとともに、特殊肥料の品質に関する表示の適正化のための措置を講ずる肥料取締法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]汚泥肥料等に含有が許される有害成分の最大量の決定基準、[2]たい肥の品質表示の在り方、[3]制度改正による肥料検査業務の増加に対応した肥飼料検査所の充実強化等であった。

農業災害補償制度について、各共済事業のてん補内容の充実等の措置を講ずるとともに、行政改革の一環として、農業共済基金を廃止し、同基金の事業を農林漁業信用基金に承継するために必要な措置を講ずる農業災害補償法及び農林漁業信用基金法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]農業共済基金の整理合理化の具体的内容、[2]農業共済事業の２段階制への移行、[3]米の関税化、ＷＴＯ協定等農業をめぐる状況を踏まえて所得政策を考える上での農業災害補償制度の位置づけ等であった。

畜産業における家畜排せつ物の管理の適正化を図るための措置及びその利用を促進するための支援措置を講ずる家畜排せつ物の管理適正化及び利用促進法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]農林水産大臣の定める家畜排せつ物の管理基準及び家畜排せつ物の利用の促進に関する基本方針等の具体的内容、[2]家畜排せつ物処理施設等の整備に対する支援措置の具体的内容、[3]必要なたい肥舎の整備が５年程度で完了するか否かについての政府の見通し等であった。なお、修正案が提出されたが、否決された。

農業基本法に代わる新たな基本法として、食料、農業及び農村に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする食料・農業・農村基本法案は、[1]国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本として行われなければならないものとする、[2]基本計画に定める食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨として定めるものとする、[3]政府は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告しなければならないものとすることを内容とする自民、民主、明改、自由、社民５会派共同提出による修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]現行農業基本法の歴史的意義、[2]基本計画中に食料自給率、主要作物生産量及び確保すべき農地面積についての具体的数値目標を明示する必要性、[3]基本計画を策定するに当たり国会で審議し承認を行う必要性、[4]国及び地方公共団体の責務の在り方、[5]次期ＷＴＯ農業交渉に臨む基本姿勢、[6]本法案における食品産業の位置づけについての問題意識、[7]従来から進めてきた構造政策の総括と今後の展望、[8]家族農業経営を主体とした農業経営についての現状認識、[9]農業生産法人への株式会社形態の導入と農地法の耕作者主義との整合性、[10]農業経営の担い手確保対策の現状及び今後の方針、[11]市場原理の導入による農産物価格の形成と相まった経営安定・所得確保対策の必要性、[12]環境保全型農業の推進方策、[13]中山間地域等における直接支払制度の導入に当たっての考え方等であった。また、本案について、５月24日に島根県及び北海道にて、いわゆる地方公聴会を、同月26日に公聴会を開会した。なお、本案に対し、共産から修正案が提出されたが、否決された。

農用地等を良好な状態で確保するとともに、農業振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、農林水産大臣による農用地等の確保等に関する基本指針の策定、市町村等の定める農業振興地域整備計画の計画事項の拡充、農用地区域の基準の法定化等の措置を講ずる農業振興地域整備法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]食料・農業・農村基本法案の食料・農業・農村基本計画中に農地総量を示す必要性及び本案に基づき確保すべき農地面積との関係、[2]基本方針策定における国との協議を地方分権の観点から行う必要性、[3]本法案に基づいて、優良農地を始めとする農地の確保及び農地のかい廃防止を担保できるとする根拠等であった。

卸売市場をめぐる環境の変化に対処して、卸売市場の健全な発展及び活性化を図るため、市場関係業者の経営体質の強化、取引方法の改善、卸売市場の再編の円滑化等に必要な措置を講ずる卸売市場法及び食品流通構造改善促進法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]卸売市場関係者の経営悪化の実態とその原因、[2]卸売市場の公正・公開・効率の原則を確保する観点からの相対取引の位置づけ、[3]公正な市場の確保のために、市場取引委員会の設置及び当委員会への利害関係者以外の第三者の参加を義務付ける必要性、[4]地方卸売市場の統合・合理化に対する支援の在り方等であった。また、７月１日、本案の審査に関連して、東京都中央卸売市場の視察を行った。

最近における農林物資の生産、流通及び消費の状況に対処して、品質の表示に関する制度の充実強化、有機農産物など生産方法に特色のある農林物資の表示の適正化等の措置を講ずる農林物資規格化及び品質表示適正化法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]遺伝子組換え食品の安全性、[2]有機食品の検査認証・表示制度の運用に際し、有機農産物生産農家の実態に配慮する必要性、[3]有機農業をも見据えた環境保全型農業の基本法制定の必要性、[4]すべての生鮮食料品に原産地表示を行うに至った経緯及び具体的な表示の在り方、[5]加工食品の原材料の原産地表示の必要性等であった。本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

現下の社会経済情勢にかんがみ、農業者年金の保険料を据え置く農業者年金基金法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]農業者年金制度の抜本的見直しに向けた考え方、[2]本制度を政策年金に位置づけることの妥当性及び今後の国庫助成の在り方、[3]加入者数、新規加入者数の減少及び保険料未納者数の増加の原因並びにこれまで抜本的改正を行わなかった理由等であった。

なお、農林年金制度について、厚生年金及び各共済組合の制度内容の見直しに準じた改正を行うこととする農林漁業団体職員共済組合法等改正案は、８月13日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

３　国政調査

国政調査では、[1]次期ＷＴＯ農業交渉への対処方針、[2]ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策の成果、[3]排他的経済水域内の操業条件協議の際の韓国側の一部漁業種類漏れに対する我が国の対処方針、[4]国有林野事業の要員削減と国有林の適正管理との関係、[5]系統金融機関の貸出残高に占める不良債権の割合、[6]所沢産農産物に係るダイオキシン問題、[7]ＷＴＯ上級委員会が品種ごとのリンゴ検疫制度をＳＰＳ協定違反としたことについての所見等について、質疑を行った。

閉会中、９月６日から８日まで３日間の日程で、福井県及び岐阜県に委員派遣を行った。

４　請願審査

５　決議

平成11年度畜産物価格等に関する件について決議を行った。その内容は、以下のとおりである。

平成11年度畜産物価格等に関する件（11．３．18）

我が国の畜産を取り巻く最近の情勢は、ウルグァイ・ラウンド農業合意に基づく関税の引下げ等による畜産物輸入の増大、担い手の減少・高齢化、畜産環境問題の発生等極めて厳しいものがある。

よって政府は、平成11年度畜産物価格の決定に当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。

一　我が国酪農・乳業の健全で持続的な発展を期する新たな酪農・乳業対策の展開に当たっては、ゆとりある生産性の高い酪農経営と効率的な乳業の実現を図るため、酪農経営の安定及び所得の確保を図る等総合的な施策を講ずること。

二　加工原料乳保証価格については、酪農家が意欲を持って営農に取り組めるよう、生乳の再生産の確保を図ることを旨として決定すること。

また、加工原料乳限度数量については、牛乳・乳製品の需給動向を踏まえて適正に決定すること。

三　牛肉・豚肉の安定価格については、再生産の確保を図ることを旨として、畜産農家の経営の安定に資するよう適正に決定すること。

また、肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の経営の安定を図ることを旨として決定し、合理化目標価格については、 我が国の肉用子牛生産の実態に十分配慮し適正に決定するとともに、肉用子牛生産者補給金制度については、肉専用種以外の品種区分について乳用種と交雑種の分離を早急に検討するなど、円滑な運営に努めること。

四　飼料自給率の向上等を計画的に図るため、飼料作物の生産基盤の強化、生産コストの低減、品質の向上、草地畜産の振興等を図るとともに、配合飼料価格安定制度についてその適切な運用を図ること。

五　農業が有する自然循環機能が発揮され、農業の持続的発展が図られるよう新たな法制度の整備等に努め、家畜ふん尿処理施設の計画的整備、耕種農業との連携による堆肥利用の促進を図ること。

六　安全・良質で特色ある畜産物の供給を図るため、畜産物の生産・流通過程における衛生管理の徹底を図るとともに、食肉処理施設の再編整備、原産国表示の徹底を含めた表示の適正化を促進すること。

七　畜産業の安定的発展に資するため、国産畜産物の需要拡大、ヘルパー及びコントラクターの積極的活用、経営継承対策を含めた畜産経営に対する財政、金融、税制に係る支援の適切な運用等の諸施策を講ずること。

右決議する。

６　付託議案審査一覧

閣法