委員長 | 村井 仁君 | 自民 | 海江田 万里君 | 民主 |
理事 | 井奥 貞雄君 | 自民 | 末松 義規君 | 民主 |
理事 | 衛藤 征士郎君 | 自民 | 仙谷 由人君 | 民主 |
理事 | 鴨下 一郎君 | 自民 | 玉置 一弥君 | 民主 |
理事 | 柳本 卓治君 | 自民 | 中川 正春君 | 民主 |
理事 | 上田 清司君 | 民主 | 山本 孝史君 | 民主 |
理事 | 日野 市朗君 | 民主 | 大口 善徳君 | 明改 |
理事 | 石井 啓一君 | 明改 | 谷口 隆義君 | 明改 |
理事 | 小池 百合子君 | 自由 | 並木 正芳君 | 明改 |
大石 秀政君 | 自民 | 若松 謙維君 | 明改 | |
大島 理森君 | 自民 | 鈴木 淑夫君 | 自由 | |
河井 克行君 | 自民 | 西田 猛君 | 自由 | |
河野 太郎君 | 自民 | 佐々木 憲昭君 | 共産 | |
坂本 剛二君 | 自民 | 矢島 恒夫君 | 共産 | |
桜井 新君 | 自民 | 横光 克彦君 | 社民 | |
桜田 義孝君 | 自民 | |||
砂田 圭佑君 | 自民 | |||
中野 正志君 | 自民 | |||
中村 正三郎君 | 自民 | |||
平沼 赳夫君 | 自民 | |||
村上 誠一郎君 | 自民 | |||
渡辺 具能君 | 自民 | |||
渡辺 博道君 | 自民 | |||
渡辺 喜美君 | 自民 | |||
綿貫 民輔君 | 自民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案11件(うち、継続審査1件)、議員提出法律案3件、参議院提出法律案1件であった。また、委員会提出法律案は1件であった。
内閣提出法律案のうち、ノンバンクの社債の発行等による資金調達を自由化する金融業者社債発行法案は、登録、監督の主体、施行期日等を修正し、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]登録要件としての最低資本金水準の在り方、[2]貸出金利の現状と本法施行後の見通し、[3]ノンバンク業界の成長による金融業界への影響等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
公債発行の特例措置を定める平成11年度公債特例法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]我が国経済の現状、[2]平成11年度公債発行額の根拠及び非常事態認識の有無、[3]日銀による国債引受け論の是非等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。
平成11年度税制改正法案として提出された、所得税の最高税率及び法人税率を引き下げるとともに定率による所得税の税額控除の特例等を設ける所得税・法人税負担軽減措置法案、住宅・土地税制、投資促進税制、金融関係税制等について適切な措置を講じる租税特別措置法等改正案及び有価証券取引税法及び取引所税法を平成11年3月31日をもって廃止する有価証券取引税法及び取引所税法廃止法案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]平成11年度税制改正の基本的考え方、[2]現下の経済情勢に対する認識、[3]個人所得課税・法人課税の在り方、[4]税制の抜本的見直しの時期、[5]今回の減税の経済効果、[6]所得減税の実施時期と実施方法の適否、[7]扶養控除制度・児童手当制度の在り方、[8]住宅政策と住宅税制の在り方、[9]NPO税制の在り方、[10]交際費課税問題、[11]エンジェル税制拡充の必要性、[12]事業承継税制問題、[13]納税者番号制度導入の必要性、[14]消費税減税・福祉目的税化問題、[15]税務執行体制の在り方、[16]国と地方の税源配分問題等であった。なお、租税特別措置法等改正案に対し、修正案が提出されたが、内閣の意見を聴取した後、否決された。また、租税特別措置法等改正案及び有価証券取引税法及び取引所税法廃止法案に対し、附帯決議が付された。
関税率、還付制度等についての改正を行う関税定率法等改正案及び電子情報処理組織を使用した税関手続処理を可能とする電子情報処理組織による税関手続特例法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]通関業務の在り方、[2]社会悪物品取締りの現状及び今後の対応、[3]税関職員増員の必要性等であった。なお、関税定率法等改正案に対し、附帯決議が付された。
国際開発協会及び多数国間投資保証機関に対する我が国の出資額増加に伴う措置を講ずる国際開発協会加盟措置法及び多数国間投資保証機関加盟措置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]国際開発金融機関における日本特別基金奨学生制度の在り方、[2]新宮澤構想によるアジア支援の成果、[3]途上国に対する金融支援の在り方等であった。
特殊法人等の整理合理化についての閣議決定に基づき日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止して日本政策投資銀行を設立する日本政策投資銀行法案は、修正案が提出されたが、内閣の意見を聴取した後否決され、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]新銀行が果たすべき業務と基本的理念、[2]苫小牧東部開発・むつ小川原開発両プロジェクト失敗の原因と責任、[3]北海道東北開発公庫の財務状況に対する懸念等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。また、本案審査の参考のため、4月14日、苫小牧東部開発地域の視察を行った。
同じく特殊法人等の整理合理化に伴い国民金融公庫に環境衛生金融公庫を統合して国民生活金融公庫を設立する国民金融公庫法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]今後の政府系金融機関の役割と本改正案の意義、[2]新公庫の業務の在り方、[3]新公庫の役員人事の在り方とその見通し等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。
産業活力再生特別措置法に係る税制上の特例措置を講じる租税特別措置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]事業再構築計画の認定の在り方、[2]創業支援に係る税制の在り方、[3]債務の株式化制度の在り方等であった。
なお、給付水準の適正化、退職共済年金改定方式の見直し、支給開始年齢の引上げ等を行う国家公務員共済組合法等改正案は、8月13日(会期終了日)の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。
議員提出法律案のうち、土地の再評価を行うことができる期限の延長等の措置を講ずる土地再評価法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]昨年の立法措置による土地再評価の実施状況、[2]貸渋り対策の観点からみた土地再評価法の有効性、[3]国際会計基準の動向を踏まえた今後の会計基準の方向性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
所得税率の引下げ等を行う所得税法改正案及び子育て支援手当制度を創設するとともに扶養児童等に係る扶養控除の制度を改める児童手当法及び所得税法改正案は、いずれも審査未了となった。
なお、有価証券売買における仮名取引の禁止、証券会社の本人確認の義務付け等の措置を講ずる証券取引法等改正案、大法人の使途秘匿金に対する課税の特例を設ける租税特別措置法改正案及び出資法上の上限金利を利息制限法上の上限金利並に引下げる等の措置を講ずる出資法改正案は、いずれも8月13日(会期終了日)の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。
参議院提出法律案の、特定融資枠契約に係る手数料につき利息制限法及び出資法上の特例を定める特定融資枠契約法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]対象企業拡大の可能性、[2]特定融資枠契約に係る融資審査に対する懸念、[3]貸渋り対策としての効果等であった。
委員会提出法律案は、平成10年度に政府等から交付される緊急生産調整推進助成補助金等の税負担の軽減を図ることを内容とする平成10年度緊急生産調整推進助成補助金等の所得税等特例法案であった。なお、本案の成案決定の際、内閣の意見を聴取した。
国政調査では、[1]金融機関に対する公的資金注入問題、[2]金融再生委員会による破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告、[3]日本銀行の通貨及び金融の調節に関する報告書等について質疑を行った。
閉会中、9月1日から3日までの3日間の日程で、広島県、愛媛県、香川県に委員派遣を行った。
付託件数 |
採択件数 |
未了件数 |
---|---|---|
658
|
0
|
658
|
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案(内閣提出、第142回国会閣法第117号) | (10.5.19) | 1.19 | (10.12.11) | 3.19 | 3.19 修正(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民) (反-共産) (附) |
3.23 修正 |
財政・金融
4.13 可決 (附) |
4.14 可決 |
11.4.21
法32号 |
|
平成11年度における公債の発行の特例に関する法律案(内閣提出第1号) | 11.1.19 | 11.2.4 | 2.4 | 2.5 | 2.9 | 2.19 可決(多) (賛-自民・明改・自由) (反-民主・共産・社民) |
2.19 可決 |
財政・金融
3.16 可決 |
3.17 可決 |
11.3.25
法3号 |
経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案(内閣提出第4号) | 11.1.29 | 11.2.4 | 2.4 | 2.5 | 2.9
2.10 2.17 |
2.19 可決(多) (賛-自民・明改・自由) (反-民主・共産・社民) |
2.19 可決 |
財政・金融
3.19 可決 |
3.24 可決 |
11.3.31
法8号 |
租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第5号) | 11.1.29 | 11.2.4 | 2.4 | 2.5 | 2.9
2.10 2.17 |
2.19 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民) (反-共産) (附) |
2.19 可決 |
財政・金融
3.19 可決 (附) |
3.24 可決 |
11.3.31
法9号 |
有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案(内閣提出第6号) | 11.1.29 | 2.12 | 2.17 | 2.17 | 2.19 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民) (反-共産) (附) |
2.19 可決 |
財政・金融
3.19 可決 (附) |
3.24 可決 |
11.3.31
法10号 |
|
関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出第8号) | 11.2.2 | 3.4 | 3.9 | 3.9 | 3.9 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民) (反-共産) (附) |
3.11 可決 |
財政・金融
3.23 可決 (附) |
3.24 可決 |
11. 3.31
法5号 |
|
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第9号) | 11.2.2 | 3.5 | 3.9 | 3.9 | 3.9 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) |
3.11 可決 |
財政・金融
3.23 可決 (附) |
3.24 可決 |
11.3.31
法14号 |
|
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第10号) | 11.2.2 | 3.5 | 3.9 | 3.9 | 3.9 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民) (反-共産) |
3.11 可決 |
財政・金融
3.23 可決 |
3.24 可決 |
11.3.31
法12号 |
|
日本政策投資銀行法案(内閣提出第33号) | 11.2.9 | 4.13 | 4.16 | 4.20
4.21 4.23 |
4.23 可決(多) (賛-自民・明改・自由・社民) (反-民主・共産) (附) |
4.27 可決 |
財政・金融
6.3 可決 (附) |
6.4 可決 |
11.6.11
法73号 |
|
国民金融公庫法の一部を改正する法律案(内閣提出第34号) | 11.2.9 | 4.13 | 4.16 | 4.16 | 4.16 可決(全) <@>(賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) (附) |
4.22 可決 |
財政・金融
5.18 可決 (附) |
5.21 可決 |
11.5.28
法56号 |
|
租税特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第117号) | 11.7.21 | 7.22 | 7.28 | 7.28 | 7.28 可決(多) (賛-自民・明改・自由) (反-民主・共産・社民) |
7.29 可決 |
財政・金融
8.6 可決 |
5.21 可決 |
11.8.13
法132号 |
|
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案(内閣提出第121号) | 11.7.27 | (8.13)
(閉会中審査) |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
平成10年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案(大蔵委員長提出、衆法第1号) | 11.2.2 | 2.2
成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) |
2.2 可決 |
財政・金融
2.4 可決 |
2.10 可決 |
11.2.16
法1号 |
||||
所得税法の一部を改正する法律案(中野寛成君外3名提出、衆法第2号) | 11.2.9 | 2.17 | 2.17 | 2.17 | (審査未了) | |||||
児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案(中野寛成君外3名提出、衆法第3号) | 11.2.9 | 2.17 | 2.17 | 2.17 | (審査未了) | |||||
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案(大原一三君外3名提出、衆法第9号) | 11.3.1 | 3.19 | 3.23 | 3.23 | 3.23
可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民) (反-共産) (附) |
3.23
可決 |
財政・金融
3.30 可決 (附) |
3.31
可決 |
11.3.31
法24号 |
|
証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案(松本善明君外1名提出、衆法第11号) | 11.4.13 | (8.13)
(閉会中審査) |
||||||||
租税特別措置法の一部を改正する法律案(松本善明君外1名提出、衆法第12号) | 11.4.13 | (8.13)
(閉会中審査) |
||||||||
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案(中野寛成君外5名提出、衆法第25号) | 11.6.9 | (8.13)
(閉会中審査) |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
特定融資枠契約に関する法律案(参議院提出、参法第9号) | 参
11.2.19 |
3.17 | 3.19 | 3.19 | 3.19
可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民) (反-共産) |
3.23 可決 |
財政・金融
3.9 可決 |
3.10 可決 |
11.3.29
法4号 |