災害対策特別委員会

付託された法律案はなかった。

国政調査では、[1]被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会の審議状況、[2]中央省庁再編問題における災害対策、[3]豪雪地帯対策、[4]コンピュータ西暦2000年問題、[5]岡山県備中町の土地陥没事象等について、質疑を行った。

なお、閉会中に委員会を開会し、平成11年台風第18号と前線にともなう大雨による被害状況について、質疑を行った。

開会中、７月14日広島県に、閉会中、10月６日熊本県に、それぞれ委員派遣を行った。

また、閉会中、８月14日から24日までの11日間の日程で、本委員会の委員（５名）で構成された「衆議院欧州各国防災対策・制度等実情調査議員団」による海外派遣（ノルウェー、デンマーク、オランダ、ドイツ）が行われた。

付託件数	採択件数	未了件数
７	７	０

平成11年度末をもって効力を失おうとしている地震財特法の有効期限の延長について、特段の配慮をされたい。