石炭対策特別委員会

１　委員名簿（25）

委員長	高木　義明君	民主
理事	金田　英行君	自民
理事	佐藤　静雄君	自民
理事	山本　幸三君	自民
理事	吉川　貴盛君	自民
理事	小平　忠正君	民主
理事	島津　尚純君	民主
理事	冨沢　篤紘君	明改
理事	鰐淵　俊之君	自由
	麻生　太郎君	自民
	江渡　聡徳君	自民
	大石　秀政君	自民
	木村　隆秀君	自民
	北村　直人君	自民
	久間　章生君	自民
	熊谷　市雄君	自民
	渡辺　具能君	自民
	渡辺　博道君	自民
	鹿野　道彦君	民主
	古賀　一成君	民主
	東　順治君	明改
	丸谷　佳織君	明改
	西村　章三君	自由
	児玉　健次君	共産
	中西　績介君	社民

　

２　議案審査

付託された法律案はなかった。

　

３　国政調査

国政調査では、[1]石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会答申の基本的考え方と石炭関係諸法失効後の各種激変緩和措置についての取組み方針、[2]稼行２炭鉱の存続のための炭鉱技術移転５ヶ年計画の具体的内容、[3]産炭地域振興のための関係各省庁等連絡会の活用の必要性及び石炭政策の円滑な実現に向けての財源確保の在り方、[4]鉱害２法失効後の累積鉱害解消に係る措置及び浅所陥没復旧事業における国・県・指定法人の役割と責任の明確化の必要性、[5]産炭地域開発就労事業の終了に伴う激変緩和措置の実施機関、予算規模及び事業内容等について、質疑を行った。

閉会中、８月31日から９月２日まで３日間の日程で、北海道に委員派遣を行った。

　

４　請願審査

付託された請願はなかった。

　

５　決議

石炭政策に関する件について決議を行った。その内容は以下のとおりである。

石炭対策の確立に関する件（11．８．12）

石炭関係諸法の失効期限である平成13年度を目前にし、2鉱の大手坑内掘炭鉱を残すのみとなった国内石炭鉱業においては、炭価の引き下げに向けて労使一体となった必死の合理化努力が続けられている。また、産炭地域においては、累積された閉山後の疲弊からの脱却と、地域の自立再生に向けた懸命な取り組みが行われているところである。

石炭は今後とも石油代替エネルギーとして国際的に一層の利用の増大が見込まれており、我が国としては国際的な需給動向を踏まえた長期的観点に立った安定確保への取り組みが必要である。このためにも、国際的に評価が高い我が国石炭鉱業の有する高度な生産・保安等の技術力を適切に維持し、これを世界に提供する等有効に活用することにより、輸入大国としての国際貢献を果たすと同時に我が国の石炭の安定供給確保につなげていくことが重要である。

また、いうまでもなく、石炭鉱業は地域の基幹産業として、地域の振興や雇用の確保を図る観点からも維持存続が切望されているところである。

政府は、こうした観点に立ち、石炭政策を着実に実施するとともに、我が国エネルギー政策上の国内石炭鉱業の適正な位置づけと展望の下に、現行石炭政策終了後における対策の樹立を図るべきである。

ついては、我が国石炭鉱業の存続に向けた環境整備に努めるとともに、産炭地域振興、鉱害復旧等の円滑な達成を図る観点から、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一　国内炭鉱の存続に向けた事業者の自助努力を促しつつ、需要業界、なかんずく電力業界に対し引き続き引取協力を要請すること。

なお、引取協力期間内における国内炭鉱の炭価引き下げへの取り組み努力は当然のこととしても、相当の期間、技術協力基盤としての炭鉱の存続が可能となるよう、必要な支援策を講ずること。

二　産炭地域の実状を踏まえ、平成14年度以降においても関係自治体に対する地方財政上の特例措置を講ずるとともに、各省庁連携した社会資本整備事業や地域振興事業等を優先的に実施する等、地域事情を考慮し激変緩和措置を講ずること。

なお、産炭地域振興に資する中核的事業主体の基金への出資金の拡充等の財政的支援策を講ずるとともに、基金の事業運営を地域の実態に合わせた弾力的なものとすること。

三　鉱害復旧事業については、関係機関及び関係自治体との一体的な協力の下、鉱害2法期限内に累積鉱害を解消すること。また、浅所陥没等に適切に対応するため、早急に指定法人を設立するよう促すとともに、その財政的支援に努めること。

四　８次策以降の閉山・合理化等により離職を余儀なくされ、現在求職中の炭鉱離職者について、広域職業紹介、職業訓練等の雇用援護措置を活用し、再就職の実現に努めること。

なお、産炭地域における就労事業の終焉が当該地域に混乱をもたらすことがないよう特段に配慮すること。

右決議する。