政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

１　委員名簿（40）

２　議案審査

付託された法律案は議員提出法律案18件（うち、継続審査17件）であった。また、委員会提出法律案は２件であった。

なお、継続審査17件のうち、倉田栄喜君外８名提出の資産公開法改正案外9件は、議院運営委員会において継続審査されていたものである。

永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する冬柴鐵三君外19名提出の永住外国人地方選挙権付与法案及び永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権及び被選挙権等を付与する東中光雄君外２名提出の永住外国人地方選挙権・被選挙権付与法案は、提案理由の説明の聴取、提出者に対する質疑を行った後、いずれも継続審査となった。その主な質疑内容は、[1]国民固有の権利としての選挙権、[2]相互主義等の立場からの慎重論に対する見解等であった。

山本孝史君外８名提出の地位利用収賄処罰法案、遠藤和良君外４名提出の地位利用収賄処罰法案、加藤紘一君外16名提出の公職選挙法改正案、加藤紘一君外16名提出の仮名株取引禁止法案及び遠藤和良君外４名提出の仮名株取引禁止法案は、いずれも撤回された。

倉田栄喜君外８名提出の資産公開法改正案、松本善明君外１名提出の政治資金規正法改正案、松本善明君外１名提出の政党助成法廃止法案>、松本善明君外１名提出の資産公開法改正案、中井洽君外１名提出の入札干渉等処罰法案、加藤紘一君外16名提出の政治資金規正法改正案、加藤紘一君外15名提出の国会法及び公職選挙法改正案、加藤紘一君外16名提出の資産公開法改正案、田中甲君外３名提出の公職選挙法改正案、若松謙維君外５名提出の資産公開法改正案は、いずれも審査未了となった。