商工委員会

１　委員名簿（40）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案11件、議員提出法律案２件、参議院提出法律案１件であった。

内閣提出法律案のうち、中小企業の経営革新及び将来の経営革新に寄与する経営基盤の強化について措置を講ずる経営革新支援法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]経営基盤強化計画の業種指定についての政府の見解、[2]本案に基づく技術、人材及び販売開拓資金等の運転資金の円滑な供給の必要性、[3]申請に対する迅速な対応の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団を解散して中小企業総合事業団を設立する等の措置を講ずる総合事業団法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]業務及び事務の改革、予算面での効果及び統合の効果の実効性、[2]旧機関の職員が雇用条件等で不安を抱かないよう充分な意見交換等を行うことの必要性、[3]新事業団の業務について３年後に見直しをする必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

近年における技術開発成果等の迅速かつ十分な保護の要請に対処するとともに、工業所有権制度の国際的調和を図るための措置を講ずる特許法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]我が国のプロパテント政策の戦略的位置付けについての通産大臣の認識、[2]産業界における厳しい競争に対応できる特許裁判制度のあり方と通産大臣のリーダーシップによる改革の必要性、[3]特許制度に関する国際的な制度調和の必要性及び我が国がイニシアティブをとることの必要性、[4]休眠特許を活用して新産業の創出等を図る観点からの特許流通施策への取組みの必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

日本輸出入銀行及び海外経済協力基金を解散して国際協力銀行を設立する国際協力銀行法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]国際協力に関する我が国の戦略と人材確保に向けた取組み及び情報公開の必要性、[2]新宮澤構想に基づく資金協力とモラルハザード防止に向けた取組み、[3]ＯＤＡに関する我が国の戦略と国際的なルールの下でタイドローンを導入することの是非等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

独占禁止法に基づく適用除外制度の整理及び独占禁止法適用除外法の廃止等の措置を講ずる独占禁止法適用除外制度整理法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]産業競争力の強化を図るうえで競争政策の果たす役割、[2]競争法制の国際的整備に向けた公取委の取組み、[3]独占禁止法適用除外制度が果たしてきた役割と産業政策上の評価等であった。

電気及びガス事業の参入規制の緩和及び料金規制の見直し等の措置を講ずる電気・ガス事業法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]電力の安定供給の確保と競争導入による電気料金の低廉化要請との両立問題についての通産大臣の所見、[2]ガスの大口供給への新規参入実績に対する政府の評価及び新規参入促進のための全国的導管網の整備、託送ルールの明確化、ガス種の統一等への対処の在り方、[3]特定規模需要家と一般需要家との公平な取扱いを確保するための制度設計の在り方、[4]ＬＰガス事業における競争環境の整備と消費者利益向上策の検討の必要性、[5]今後の電力改革の方向性についての通産省の考え方、[6]新規参入者と既存の電気・ガス事業者における公正な競争を促進するための環境整備の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

音楽等をデジタル化して販売するいわゆるコンテンツ提供事業における公正な競争の確保を内容とする不正競争防止法改正案は、原案のとおり可決した。その主な質疑内容は、[1]コンテンツの管理技術を無効化する機器・プログラムの提供行為の実態、[2]無効化機器・プログラムの提供行為に対して刑事罰を導入することについての適否、[3]コンテンツ管理技術の研究開発その他の経済的目的を阻害しないよう最小限の規制に止めることについての政府の認識等であった。

特定継続的役務取引に関し書面の交付義務等の規制及び契約の解除等の制度の設立等の措置を講ずる訪問販売法及び割賦販売法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]特定継続的役務として政令指定を予定している四業種以外の継続的役務においてトラブルが増大した場合の機動的な政令指定の必要性、[2]本案成立後の事業者及び消費者への周知徹底とりわけ事業者団体への加入率が低い業界への周知徹底指導の必要性、[3]新たな取引形態に対する行政の機動的な対応と消費者への教育・啓蒙の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

特定の化学物質について、事業者による自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するための内容のＰＲＴＲ法案は、指定化学物質を定める政令に関する事項及び排出量等の届出先等を内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]情報公開による世論を背景とした化学物質の排出削減の可能性、[2]産業界におけるＰＲＴＲの実施へ向けた取組み状況、[3]排出量等の集計データーの具体的公表方法と開かれた情報提供の必要性、[4]営業秘密の判断の主体と排出量等の届出先とを分けることの妥当性、[5]いわゆる環境ホルモンを対象物質とする必要性、[6]排出量等の届出先を地方公共団体とする必要性、[7]個別事業所毎の排出量情報について請求開示方式を採用した理由等であった。なお、内閣提出のＰＲＴＲ法案及び民主党提出のＰＲＴＲ法案について、商工委員会環境委員会連合審査会が行われた。また、ＰＲＴＲ法案に対し、附帯決議が付された。

従来政府が中心となっていた基準・認証制度について、民間事業者の能力を活用した制度の導入等により消費者の安全等の維持向上を図りつつ規制の合理化を図るための措置を講ずる基準・認証法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]これまで政府認証が果たしてきた役割と基準・認証制度の今後のあり方、[2]日・ＥＵの相互承認協力協議の進捗状況及び我が国における国際標準化の取組み、[3]行政コスト削減の観点からの規制見直しの必要性及び事故が起きた際の情報収集体制と国民への情報提供の在り方、[4]検査市場の活性化を図るための施策の必要性と通産大臣の所見等であった。

我が国産業の活力の再生を速やかに実現することを目的とする産業再生法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]事業再構築の支援が経営倫理の欠如を引き起こすとの懸念、[2]主務大臣による計画認定に際して客観的な認定基準を提示する必要性、[3]事業再構築計画認定の際の手続の透明性確保及び迅速性の必要性と認定計画の概要の公表や実施状況の事後的チェックの在り方、[4]本案の「従業員の地位を不当に害するものでないこと」の具体的内容と労使間の合意がない場合における事業再構築計画認定の可否、[5]事業再構築計画の作成・実施に際して労働組合や労働者代表との協議・合意を義務付けることの必要性、[6]債務株式化の際の無議決権株式の発行特例と銀行法及び独占禁止法で禁止される金融機関のいわゆる５％ルールとの関係、[7]中小企業者による事業再構築の支援について特段の配慮を払う必要性、[8]事業再構築に伴う失業の防止に向けた政府の取組みと失業防止のための法的整備の必要性、[9]従来のベンチャー支援策の評価と本案における支援措置の位置付け、[10]貸渋り対策特別保証20兆円枠に係る貸付の返済期間の延長と10兆円程度の増額の必要性、[11]国等の委託研究による特許権等について一層の活用を図るための取組みの必要性、[12]国立大学教官等の兼業規制緩和についての見解等であった。

なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案のうち、化学物質の環境への排出の削減を図るため、事業者の届出等による環境への排出量等の把握及び公表に関する措置等を講ずるＰＲＴＲ法案は、審査未了となった。

個人による創業、新技術の企業化その他の新たな事業の創出を促進することを内容とする起業家支援法案は、内閣の意見を聴取した後、否決された。その主な質疑内容は、[1]女性起業家への支援法制化に対する政府の考え方、[2]エンジェル税制の強化の必要性、[3]国立大学教官等の兼業規制緩和について等であった。

参議院提出法律案の、ものづくり基盤技術の振興を整備するものづくり法案は、原案のとおり可決された。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

３　国政調査

国政調査では、[1]来年度政府経済見通しの0.5％成長達成見込みの具体的根拠、[2]産業再生計画における産業構造上の問題点、[3]経済戦略会議の提言と経済審議会の今後の検討に対する期待、[4]倒産法制の現状及び倒産者が再起することが可能な法制度の構築に向けての通産大臣の認識、[5]ベンチャー企業支援制度に関する中小企業者の手続負担の軽減と制度の周知徹底の必要性、[6]消費者契約適正化へ向けての取組みの現状とその在り方、[7]中小企業の西暦2,000年問題に対する政府の取組み方針、[8]テクノポリス法に基づく承認地域における工業団地分譲の状況等について、質疑を行った。

７月14日、企業視察及び懇談のため、�轄竚ﾋ工作所、�潟宴Cンワークス及び幕張新都心地域冷暖房施設の視察を行った。

閉会中、８月31日から９月２日までの３日間の日程で、佐賀県、福岡県及び熊本県に委員派遣を行った。

４　請願審査

採択された請願

○ 中小企業支援策の充実拡充に関する請願　７件

長引く景気の低迷により、個人消費や設備投資等の民間需要が停滞し、在庫の過剰感から生産が減少するなど、企業の業況判断は中小企業を中心に厳しさを増している。また、完全失業率も最高水準で推移するなど深刻な雇用情勢にある。このような経済の現況に対応して、国は経済対策を講じているが、企業倒産は今後も増加傾向に推移し、雇用情勢もさらに悪化することが憂慮され、経済の先行きに対する不透明感は払拭されていない。とりわけ、中小企業においては、民間金融機関の融資の慎重化、内需の冷え込みによる売り上げの落ち込みなど、極めて厳しい経営環境にあり、雇用・地域経済を支える重要性や経済構造改革の役割への期待から、その経営基盤を強化するための施策がもとめられている。

ついては、中小企業への資金供給の円滑化に全力を尽くすとともに、より一層充実強化した支援策を早急に講じられたい。

５　付託議案審査一覧

閣法

衆法

参法