逓信委員会

１　委員名簿（30）

２　議案審査

付託された議案は、内閣提出法律案9件、ＮＨＫ平成11年度収支予算等及びＮＨＫ平成8年度決算であった。

内閣提出議案のうち、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲に、特定社債及び通貨オプションを加えることとする郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]特定社債の発行状況及び安全性、[2]ＳＰＣ法による市場が確立されていない状況下での特定社債による運用の妥当性、[3]通貨オプションの運用目的を政省令により外貨債のリスクヘッジに限定する必要性等であった。

一病息災時代に対応し、被保険者が死亡したことにより支払う保険金額を死亡の原因に応じて異なる額とすることができるようにする簡易生命保険法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]一病息災保険の対象となる疾病及び加入見込み、[2]民間生保との関係、[3]国民・加入者の健康増進に対する簡保の取組等であった。

通信・放送機構に行わせる特定公共電気通信システムの研究開発に警察通信の安全対策に資する電気通信システム及び災害情報の収集に資する電気通信システムの研究開発を追加する特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発推進法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]公共分野の情報化の進捗状況、[2]防災分野の情報化のための研究開発に国土庁が入らなかった理由及び今後の対応、[3]警察通信の安全対策に資する電気通信システムの研究開発において、通信の秘密やプライバシーの侵害につながる研究が行われる可能性の有無等であった。

通信・放送機構の衛星管制業務に係る政府からの出資金を無利子貸付金に転換し、当該業務の経営の自立化を図る通信・放送機構法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]政府出資金の返還に関する基本的考え方、[2]衛星管制業務を通信・放送機構から分離する考えの有無、[3]今後の宇宙通信政策の展望と通信・放送機構の役割等であった。

衛星を用いた航空通信を行う無線局の開設に関する制限を撤廃し、あわせて海上における遭難通信等に関する規定の整備をするとともに、電波利用料の金額を引き下げる等の電波法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]衛星イーパーブの誤発射率が高い原因、[2]運輸多目的衛星の導入目的と従来のシステムとの相違点、[3]電波利用料の使途を拡大し、地上放送のデジタル化の推進のために電波利用料を使用する考えの有無等であった。

郵便の利便の向上を図るため、郵便利用者が郵便に関する料金の納付を他の者に委託して行うことができるようにする郵便法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]ハイブリッドめーるサービスのセキュリティーの確保の必要性、[2]同サービスの視覚障害者の利用についての配慮、[3]クレジット会社の指定要件等であった。

有線テレビジョン放送の施設設置許可の外資規制を撤廃し有線放送の業務を行う者に合併等があったときの地位の承継に係る規定を整備する有線ラジオ放送業務の運用規正法及び有線テレビジョン放送法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]デジタル化時代における衛星、地上、有線テレビジョン放送の役割分担、[2]ケーブルテレビのデジタル化の進捗状況及び国の支援策、[3]ケーブルテレビの外資規制撤廃が将来放送全般に波及する可能性等であった。

地上放送の分野においてデジタル信号による送信をするテレビジョン放送等を導入するに際して、映像又は音声と文字、図形等を併せ送る高度かつ多様な放送を行うことができるようにするため、テレビジョン放送等の定義に関する規定を整備する放送法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]地上放送デジタル化のスケジュール、[2]地上放送デジタル化のメリット、デメリット、[3]デジタル化に先立つアナログ放送の周波数変換に伴う放送事業者及び視聴者の負担等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

デジタル信号による送信をするテレビジョン放送の早期の普及を図るため、高度テレビジョン放送施設の整備を促進しようとする高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案は原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]通信・放送機構による債務保証の審査基準、[2]デジタル化に要する費用、[3]高度化法案による実施計画の認定審査に際しての基本方針であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

ＮＨＫ平成11年度収支予算等は、承認された。その主な質疑内容は、[1]教育テレビ充実の必要性と青少年の健全育成に配慮した放送番組への取組、[2]受信料免除の見直しとその際の費用の負担の在り方、[3]字幕放送の拡充の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

ＮＨＫ平成8年度決算は審査未了となった。

なお、地方行政委員会付託の不正アクセス禁止法案について連合審査を行った。

３　国政調査

国政調査では、放送の在り方について、[1]ダイオキシン報道は誤報による風評被害との指摘に対するテレビ朝日社長の見解、[2]同報道に関し放送法に基づく訂正放送をする必要性に対するテレビ朝日社長の見解、[3]テレビ朝日の社内における苦情処理体制、[4]訂正放送制度の国民への周知の必要性に対する郵政大臣の所見、[5]ＢＲＣ(放送と人権等権利に関する委員会)で取り扱う苦情の件数及び内容、[6]脳死による臓器移植の過熱報道にかんがみ放送事業者の自主規制の必要性に対する民放連の考え等について、質疑を行った。

その他[1]郵便事業の最近の収支状況及び料金据置きの可能性、[2]郵便番号自動読取区分機類の入札に係る公取委の勧告問題、[3]簡易保険総合レクセンターの新設問題、[4]情報通信分野における表現の自由の確保と健全な青少年教育の係わりに対する郵政省の考え、[5]不正アクセス対策に関する法制の早期整備の必要性と課題、[6]地上放送デジタル化の早期実現の必要性、[7]地上放送のデジタル化に先立つＵＨＦ局のチャンネル変更に伴う視聴者の費用負担の在り方等について、質疑を行った。

6月30日、道路交通情報に関する通信・放送メディア及び家庭内情報インフラに関する研究開発の現状の調査のため道路交通情報通信システムセンター及び松下電器品川マルチメディアセンターの視察を行った。

閉会中、8月30日から9月1日までの3日間の日程で北海道に委員派遣を行った。

４　請願審査

５　付託議案審査一覧

閣法

決算等

承認を求めるの件