運輸委員会

１　委員名簿（30）

２　議案審査

付託された議案は、内閣提出法律案６件、承認案件１件であった。

近年の鉄道事業者間の競争の促進による利便性の向上の要請に対応して、鉄道事業への参入に係る需給調整規制を原則として廃止して事業への参入を容易にすること等により鉄道事業者による多様かつ良質なサービスの提供を促進し、併せて、鉄道技術の発達等に対応して、鉄道に係る安全規制の合理化を行おうとするための措置を講ずる鉄道事業法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]需給調整規制廃止による鉄道事業への新規参入の可能性、[2]莫大な投資コストを要する鉄道事業への新規参入者に対する支援策、[3]国鉄の分割民営化における路線維持方針と本案における退出規制見直しとの整合性、[4]利害関係人の範囲及び地元協議の方法、[5]第３セクター鉄道や地方ローカル線の路線維持についての考え方、[6]鉄道の乗継円滑化措置に対する支援措置の必要性、[7]貨物鉄道事業への参入について需給調整規制を維持した理由、[8]交通渋滞対策への取組み等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

近年の一般貸切旅客自動車運送事業者間の競争の促進による利便性の向上の要請に対応して、一般貸切旅客自動車運送事業への参入に係る需給調整規制を廃止して事業への参入を容易にすること等により一般貸切旅客自動車運送事業者による多様なサービスの提供を促進し、併せて、運行管理制度の充実を図ることにより旅客自動車運送事業の輸送の安全を確保しようとするための措置を講ずる道路運送法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]規制緩和による寡占化の危惧及び新規参入の見通し、[2]参入許可に当たっての審査体制及び保安監査体制強化の必要性、[3]運賃決定の参考指標となる適正原価公表の必要性、[4]地方バス路線維持のための方策及び国と地方の役割分担の在り方、[5]貸切バス事業における運行管理者の権限明確化による安全確保面での効果、[6]いわゆる白バスについての取締り強化の必要性、[7]旅行業者と貸切バス事業者との関係の改善方策、[8]乗合バス及びタクシー事業についての規制緩和政策の在り方等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

近年の船舶運航事業者間の競争の促進による国内海上旅客輸送の利便性の向上の要請に対応して、離島等の住民の生活に必要な輸送を確保するための措置を講じつつ、一般旅客定期航路事業等への参入に係る需給調整規制を廃止して事業への参入を容易にすること等により当該事業を営む者による多様なサービスの提供を促進するとともに、旅客輸送に係る安全の確保及び利用者の保護の徹底を図るための所要の措置を講じる海上運送法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]需給調整規制廃止についての基本的考え方、[2]旅客船事業の需給調整規制廃止に関する検討の経緯、[3]不況時に需給調整規制を廃止することについての当局の所見、[4]目的規定を改正する理由、[5]生活航路を維持するための国の支援の必要性、[6]指定区間制度創設による生活航路維持の可能性の有無、[7]離島航路補助金の算定方法見直しの必要性、[8]「非旅客船」に対する安全規制・利用者保護規制の適用についての基本的考え方、[9]海上運送事業者の違反行為についての取締対策等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

近年の航空運送事業者間の競争の促進による国内航空輸送の利便性の向上の要請に対応して、国内航空運送事業への参入に係る需給調整規制を廃止して事業への参入を容易にし、路線ごとの免許制を改めて事業ごとの許可制とし、運航ダイヤ並びに運賃及び料金の設定及び変更につき原則届出制とすること等により航空運送事業者による多様なサービスの提供を促進し、併せて、航空技術の発達等に対応して、航空に係る安全規制の合理化を行おうとする等の措置を講ずる航空法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]利用者に対する情報公開義務規定整備の必要性、[2]新東京国際空港平行滑走路の完成見通し、[3]新規参入事業者の低価格運賃についての見解、[4]離島航空路維持のための方策、[5]需給調整規制廃止による不採算路線からの撤退及び採算路線への集中の可能性、[6]競争原理導入による安全性低下の懸念、[7]着陸料等の引下げ及び空港整備特別会計のしくみを見直す必要性、[8]運賃変更命令発動の基準等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

最近における自動車に関する技術の進歩等に対応して、自動車運送事業の用に供する自動車等に係る定期点検の間隔を延長するとともに、一定の車両総重量未満の貨物の運送の用に供する自動車等に係る自動車検査証の有効期間を延長しようとするための措置を講ずる道路運送車両法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]ユーザー車検を中心に車検制度を簡素・効率的にする必要性、[2]検査証有効期間に係るトラックの区分を車両総重量８トンとした理由及びタクシーの検査証有効期間を延長しない理由、[3]定期点検整備の実施率の状況等から見た今回の法改正の妥当性等であった。

最近における外航海運をめぐる経済的事情の著しい変化等にかんがみ、日本船舶の国籍要件を緩和する等の措置を講じようとする船舶法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]日本船舶の国籍要件を緩和する理由及び議決権要件を規定しない理由、[2]カボタージュ規制（沿岸輸送を日本船舶に限定する。）の維持に対する所見、[3]我が国外航海運の国際競争力強化のための方策等であった。

栃木県の南部地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、併せて当該地域の住民の利便を増進するため、栃木県佐野市に、関東運輸局栃木陸運支局佐野自動車検査登録事務所を設置しようとする地方自治法第156条第６項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件は、承認された。

３　国政調査

国政調査では、[1]港湾の整備、[2]バリアフリー化政策、[3]コンピュータ西暦2000年問題、[4]需給調整規制廃止に伴う諸問題、[5]運輸部門における環境問題、[6]運輸関係社会資本の整備、[7]新生丸海難事故等について、質疑を行った。

また、山陽新幹線福岡トンネルコンクリート剥落事故及び全日空61便ハイジャック事件等について、質疑を行った。

６月２日、山梨リニア実験線の視察を行った。

７月26日及び27日の２日間の日程で、山陽新幹線福岡トンネルコンクリート剥落事故の実情調査のため、委員派遣を行った。

閉会中、８月31日から９月２日までの３日間の日程で沖縄県に、また、10月27日及び28日の２日間の日程で、山陽新幹線北九州トンネルコンクリート剥落事故の実情調査のため、それぞれ委員派遣を行った。

４　請願審査

５　決議

航空機のハイジャック再発防止に関する件について決議を行った。その内容は以下のとおりである。

航空機のハイジャック再発防止に関する件（11.８.５）

去る７月23日、全日空機がハイジャックされ、機長が命を失うという、我が国の空の安全を脅かす重大な事件が発生した。

本委員会は、この事件において殉職された長島直之機長に対し心から哀悼の意を表するものである。

今回の事件は、犯行前に、犯人が羽田空港内の警備上の不備についての警告文を航空会社等に発し、その筋書どおりに犯行が行われたという驚くべき事件である。この意味において、今回の事件は極めて深刻であり、今後このような事件を未然に防止するために関係者に対し全力をあげて再発防止策に取り組むことを促すものである。

一　捜査当局は、この憎むべき犯罪の実態を早期に解明し、厳正な対応を行うべきである。

二　航空会社など関係者は、早急に、空港内警備体制の総点検を行い、その不備を正すとともに、警備体制の強化、航空機内安全飛行体制の確立、乗務員及び乗員の対応マニュアルの作成などハイジャックの再発防止対策を講じ、空の安全を確保し、国民の信頼を１日も早く取り戻すべきである。

また、政府は、これらの措置が確実に講じられるよう指導、監督に万全を期すべきである。

右決議する。

６　付託議案審査一覧

閣法

承認を求めるの件