決算行政監視委員会
[1] 平成８年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第140回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成８年度一般会計予備費の予算額2,000億円のうち、平成８年５月28日から平成９年３月28日までの間において決定された1,986億2,389万1,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費、生活保護費の不足を補うために必要な経費等25件である。
[2] 平成８年度特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書 (第140回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、平成８年度特別会計予算総則第14条の規定に基づき、平成８年10月４日及び平成９年３月28日に決定された167億9,586万円の経費増額につき、予備費使用の例により国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整に必要な経費の増額、治水特別会計治水勘定における河川事業、河川総合開発事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額等４特別会計の４件である。
[3] 平成９年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第142回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成９年度一般会計予備費の予算額1,500億円のうち、平成９年８月26日から平成10年１月27日までの間において決定された12億3,518万3,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙に必要な経費等４件である。
[4] 平成９年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第142回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成９年度特別会計予備費の予算総額３兆1,470億8,600万円のうち、平成９年８月29日及び同年11月７日に決定された222億2,352万5,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、食糧管理特別会計の国内米管理勘定及び国内麦管理勘定における返還金等の調整勘定へ繰入れに必要な経費等２特別会計の３件である。
[5] 平成９年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各 庁所管経費増額調書（その１）（第142回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、平成９年度特別会計予算総則第13条の規定に基づき、平成９年５月27日から同年11月７日までの間において決定された751億9,811万2,000円の経費増額につき、予備費使用の例により国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税等譲与金に必要な経費の増額、食糧管理特別会計調整勘定における国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費の増額、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の連携調整及び推進に必要な経費の増額等７特別会計の10件である。
[6] 平成９年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（第142回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成９年度一般会計予備費の予算額1,500億円のうち、平成10年２月17日から同年３月24日までの間において決定された208億9,549万2,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、雇用保険の求職者給付及び雇用継続給付に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費、矯正収容費の不足を補うために必要な経費、衆議院議員の補欠選挙に必要な経費等７件である。
[7] 平成９年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（第142回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成９年度特別会計予備費の予算総額３兆1,470億8,600万円のうち、平成10年３月20日に決定された労働保険特別会計雇用勘定における失業等給付金の不足を補うために必要な経費209億760万9,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。
[8] 平成９年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（第142回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、平成９年度特別会計予算総則第13条の規定に基づき、平成10年３月20日に決定された122億9,039万7,000円の経費増額につき、予備費使用の例により国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、道路整備特別会計における産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費の増額、治水特別会計治水勘定における産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費の増額等３特別会計の３件である。
[9] 平成９年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書
両院承諾
本件は、決算調整資金に関する法律第９条第２項の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたもので、平成９年度一般会計の歳入歳出の決算上不足を生じることとなった額、１兆6,174億1,324万5,866円を同法第７条第１項の規定により補てんするため、平成10年７月17日、これに相当する額を同資金から一般会計の歳入に組み入れたものである。
なお、組入額の内訳は、組入れの際の決算調整資金に属する現金がなかったので、同法附則第２条第１項の規定により国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた現金、１兆6,174億1,324万5,866円である。
[10] 平成10年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
継続審査
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成10年度一般会計予備費の予算額1,500億円のうち、平成10年６月９日から同年12月15日までの間において決定された18億8,027万円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、金融再生委員会設置法の施行に伴い必要な経費、衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙に必要な経費等６件である。
[11] 平成10年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
継続審査
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成10年度特別会計予備費の予算総額２兆2,453億6,400万円のうち、平成10年10月13日及び同年12月18日に決定された28億8,746万8,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるために提出されたものである。その内訳は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、国営土地改良事業特別会計における国営かんがい排水事業の推進に必要な経費の２特別会計の２件である。
[12] 平成10年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
継続審査
本件は、平成10年度特別会計予算総則第13条の規定に基づき、平成10年10月13日に決定された374億893万6,000円の経費増額につき、予備費使用の例により国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の進度調整、連携調整及び推進に必要な経費の増額、治水特別会計治水勘定における河川事業及び砂防事業の進度調整、連携調整及び推進に必要な経費の増額、港湾整備特別会計港湾整備勘定における港湾整備事業の進度調整、連携調整及び推進に必要な経費の増額等５特別会計の５件である。
[13] 平成10年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
継続審査
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成10年度一般会計予備費の予算額1,500億円のうち、平成11年３月９日から同年３月19日までの間において決定された21億821万3,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、災害廃棄物処理事業に必要な経費、矯正収容費の不足を補うために必要な経費、農林水産業共同利用施設災害復旧に必要な経費等５件である。
[14] 平成10年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
継続審査
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成10年度特別会計予備費の予算総額２兆2,453億6,400万円のうち、平成11年３月23日に決定された農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費８億632万6,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。