○厚生委員会

１　委員名簿（40）

委員長	江口　一雄君	自民
理事	安倍　晋三君	自民	理事	鈴木　俊一君	自民
理事	田中眞紀子君	自民	理事	金田　誠一君	民主
理事	山本　孝史君	民主	理事	福島　　豊君	明改
理事	児玉　健次君	共産		伊吹　文明君	自民
	石崎　　岳君	自民		衛藤　晟一君	自民
	遠藤　利明君	自民		大村　秀章君	自民
	鴨下　一郎君	自民		木村　義雄君	自民
	砂田　圭佑君	自民		田中　和徳君	自民
	田村　憲久君	自民		戸井田　徹君	自民
	根本　　匠君	自民		桧田　　仁君	自民
	堀之内久男君	自民		松本　　純君	自民
	宮島　大典君	自民		山下　徳夫君	自民
	家西　　悟君	民主		石毛えい子君	民主
	五島　正規君	民主		土肥　隆一君	民主
	中桐　伸五君	民主		古川　元久君	民主
	遠藤　和良君	明改		小沢　辰男君	明改
	大野由利子君	明改		瀬古由起子君	共産
	岡島　正之君	保守		吉田　幸弘君	保守
	武山百合子君	自由		中川　智子君	社民
	笹木　竜三君	無

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案９件（うち、参議院において継続審査３件）、議員提出法律案１件、参議院提出法律案１件であった。また、委員会提出法律案は３件であった。

内閣提出法律案のうち、本院可決後、参議院において継続審査となり、同院において修正議決の後、本院に送付された、将来世代の保険料負担の上昇を抑制するため、給付水準の適正化及び老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げ等を行うとともに、国民年金及び厚生年金保険の積立金を自主運用することにより、国民の老後保障等の充実並びに国民年金制度及び厚生年金保険制度の長期的な安定等を図ろうとする国民年金法等改正案、厚生年金保険及び国民年金の積立金の自主運用に当たり、資金の管理及び運用を行う専門機関として年金資金運用基金を設立し、その責任体制の明確化及び専門性の確保を図るとともに、運用実績等の情報を公開することにより、年金資金運用の透明性を確保しようとする年金資金運用基金法案及び年金福祉事業団を解散させるとともに、同事業団が行ってきた住宅資金の貸付け並びに大規模年金保養基地の売却及び運営等を年金資金運用基金において実施させ、また、年金受給権を担保とする小口の資金の貸付けを社会福祉・医療事業団において新たに実施させようとする年金福祉事業団解散及び業務承継法は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]基礎年金の財源、[2]基礎年金の国庫負担割合の引上げに係る諸問題、[3]年金福祉事業団の資金運用事業関係、[4]雇用と年金の在り方等であった。

戦傷病者や戦没者の遺族に支給される障害年金、遺族年金等の額を恩給の改善に準じて所定の額に引き上げる戦傷病者戦没者遺族等援護法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]旧日本軍軍人・軍属であった在日韓国人等への補償問題、[2]戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の実施に係る諸問題、[3]昭和館関係、[4]旧日本領のサハリン居住の少数民族に対する援護問題関係等であった。

国民年金、厚生年金、児童扶養手当等について、平成12年度において特例として、物価スライドによる年金の額等の改定の措置を講じないこととする年金額等特例法案は、原案のとおり可決された。

総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、３歳以上義務教育就学前の児童を養育する父母等に対し、児童手当に相当する給付を行う児童手当法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]児童手当制度の意義、[2]児童手当と扶養控除との関係、[3]児童手当の支給対象年齢、[4]児童手当の支給に係る所得制限問題、[5]少子化対策における児童手当制度の位置付け、[6]諸外国の児童手当制度等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

福祉サービスの情報提供等に関する規定を整備し、福祉サービスの利用者の利益の保護を図るとともに、身体障害者、知的障害者、障害児等に係る福祉サービスに関し市町村等による措置から利用者の申請に基づき支援費を支給する制度に改めるほか、市町村地域福祉計画等の作成、その他地域福祉の推進を図るための規定を整備する等の所要の措置を講ずる社会福祉事業法等改正案は、施行期日を「公布の日」に改めることを内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]障害者の自立支援の在り方、[2]地域福祉権利擁護事業、[3]都道府県社会福祉協議会の役割、[4]措置制度に係る諸問題、[5]運営適正化委員会関係、[6]小規模作業所の法定化に係る諸問題、[7]社会福祉法人の設立要件等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

廃棄物を適正かつ安全に処理するための体制整備を推進するとともに、廃棄物処理施設に係る規制の強化、産業廃棄物管理票制度の見直し、不適正処理に関する支障の除去等の措置命令の強化等の所要の措置を講ずる廃棄物処理法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]循環型社会形成に向けた廃棄物行政の在り方、[2]廃棄物の不法投棄問題、[3]廃棄物処理センター整備関係、[4]ＰＣＢ処理問題等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

日英両国の年金制度への強制加入に関する法令の二重適用の回避等を目的に締結された協定を実施するため、厚生年金保険法等に被保険者の資格に関する特例等を設ける日英社会保障協定実施特例法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]社会保障制度改革、[2]各国との年金協定締結の見通し、[3]年金協定における通算措置の必要性等であった。

議員提出法律案の、薬剤一部負担金を含む老人医療の一部負担金の見直しまでの間、老人が医療機関等に支払う薬剤一部負担金に相当する額を、国が臨時老人薬剤費特別給付金として支給するための措置を講ずる臨時老人薬剤費特別給付金支給法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]医療保険抜本改革問題、[2]健保法等改正案関係、[3]薬価制度に関する諸問題等であった。なお、本案について、内閣の意見を聴取した。

参議院提出法律案の、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を５年間延長しようとする母体保護法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]受胎調節実地指導員の役割、[2]リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する教育、[3]人工妊娠中絶問題、[4]避妊教育の重要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

委員会提出法律案は、環境衛生関係の営業者の自主的、主体的な取組みを支援する体制の整備を図るため、所要の措置を講ずる環境衛生関係営業の運営適正化法改正案、生活習慣病の発症と進行を防ぐためには食生活の改善が重要であることから、管理栄養士制度の見直し等の措置を講ずる栄養士法改正案及び生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から、新設の浄化槽をすべて合併処理浄化槽とする浄化槽法改正案であった。なお、浄化槽法改正案については、成案決定の際、[1]新設に占める合併処理浄化槽の割合、[2]合併処理浄化槽に対する国の補助率、[3]単独処理浄化槽の撤去費用への補助を行う必要性等の発言があった。

３　国政調査

国政調査では、[1]年金制度改革、[2]介護保険制度、[3]医療保険制度改革、[4]医療事故問題、[5]児童虐待問題、[6]児童手当制度、[7]保育所の拡充策、[8]健康日本21、[9]診療報酬審査に係る諸問題、[10]ヒト乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病問題、[11]産業廃棄物関係等について、質疑を行った。

２月29日、医原性クロイツフェルト・ヤコブ病に関する予備的調査要請書（中川智子君外53名提出、平成12年衆予調第１号）が本委員会に送付され、４月21日、調査局長に対し、予備的調査命令を発したが、６月２日、衆議院の解散に伴い、同予備的調査命令は、消滅した。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
1,073	-	1,703

５　付託議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第145回国会閣法第118号）（参議院送付）	(11.7.27)	(11.11.16)	12.3.23	(11.11.17)	(11.11.17) (11.19) (11.24) (11.25(公)) (12. 1(発)) (12. 2(発)) (12. 6(地公)) (12. 7(発)) 3.24	3.24 可決(多) (賛-自民・明改・自由) (反-民主・共産・社民) (欠-無)	3.28 可決	国民福祉	3.21 修正	3.22 修正	12.3.31 法18号
年金資金運用基金法案（内閣提出、第145回国会閣法第119号）（参議院送付）	(11.7.27)	(11.11.16)	12.3.23	(11.11.17)	(11.11.17) (11.19) (11.24) (11.25(公)) (12.1(発)) (12.2(発)) (12.6(地公)) (12.7(発)) 3.24	3.24 可決(多) (賛-自民・明改・自由) (反-民主・共産・社民) (欠-無)	3.28 可決	国民福祉	3.21 修正	3.22 修正	12.3.31 法19号
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（内閣提出、第145回国会閣法第120号）（参議院送付）	(11.7.27)	(11.11.16)	12.3.23	(11.11.17)	(11.11.17) (11.19) (11.24) (11.25(公)) (12.1(発)) (12.2(発)) (12.6(地公)) (12.7(発)) 3.24	3.24 可決(多) (賛-自民・明改・自由) (反-民主・共産・社民) (欠-無)	3.28 可決	国民福祉	3.21 修正	3.22 修正	12.3.31 法20号
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出第29号）	12.2.10		3.14	3.24	3.24	3.24 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) (欠-無)	3.24 可決	国民福祉	3.30 可決	3.31 可決	12.3.31 法32号
平成12年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出第30号）	12.2.10		3.14	3.24	3.24	3.24 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) (欠-無)	3.24 可決	国民福祉	3.31 可決	3.31 可決	12.3.31 法34号
児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第38号）	12.2.18	3.28	3.28	4.12	4.12 4.14 4.18 4.19	4.19 可決(多) (賛-自民・明改保守・自由・無) (反-民主・共産・社民) (附)	4.20 可決	国民福祉	5.18 可決 (附)	5.19 可決	12.5.26 法84号
社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第50号）	12.3.3	4.14	4.14	4.21	4.21 4.26 4.27 5.10	5.10 修正(多) (賛-自民・民主・明改・保守・自由・社民・無) (反-共産) (附)	5.11 修正	国民福祉	5.26 可決	5.29 可決	12.6.7 法111号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第83号）	12.3.21		5.8	5.10	5.10	5.12 可決(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民) (欠-無) (附)	5.12 可決	国土・環境	5.25 可決 (附)	5.26 可決	12.6.2 法105号
社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出第86号）（参議院送付）	参 12.3.21		5.10	5.12	5.12	5.12 可決(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民） (欠-無)	5.16 可決	国民福祉	4.20 可決	4.21 可決	12.5.24 法83号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（厚生委員長提出、衆法第7号）	12.3.15					3.15 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・無)	3.16 可決	国民福祉	3.30 可決	3.31 可決	12.4.7 法39号
栄養士法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出、衆法第8号）	12.3.15					3.15 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・無)	3.16 可決	国民福祉	3.30 可決	3.31 可決	12.4.7 法38号
浄化槽法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出、衆法第27号）	12.5.10					5.10 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民) (欠-無)	5.11 可決	国民福祉	5.29 可決	5.29 可決	12.6.2 法106号
老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律案（安倍晋三君外4名提出、衆法第32号）	12.5.18		5.19	5.24	5.24	5.24 可決(多) (賛-自民・明改・共産・保守・自由・無) (反-民主・社民・田中眞紀子君(自民))	5.25 可決	国民福祉	5.30 可決	5.31 可決	12.6.7 法115号

参法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
母体保護法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第11号）	参 12.4.27		5.10	5.12	5.12	5.12 可決(全) (賛-自民・民社・明改・共産・保守・自由・社民) (欠-無) (附)	5.16 可決	国民福祉	4.27 可決	4.28 可決	12.5.24 法80号