○沖縄及び北方問題に関する特別委員会
１ 委員名簿（25）
| 委員長 | 佐々木秀典君 | 民主 | |||
| 理事 | 嘉数 知賢君 | 自民 | 理事 | 亀井 善之君 | 自民 |
| 理事 | 鈴木 宗男君 | 自民 | 理事 | 望月 義夫君 | 自民 |
| 理事 | 上原 康助君 | 民主 | 理事 | 原口 一博君 | 民主 |
| 理事 | 丸谷 佳織君 | 明改 | 理事 | 古堅 実吉君 | 共産 |
| 石崎 岳君 | 自民 | 佐藤 静雄君 | 自民 | ||
| 下地 幹郎君 | 自民 | 園田 修光君 | 自民 | ||
| 中川 昭一君 | 自民 | 仲村 正治君 | 自民 | ||
| 野中 広務君 | 自民 | 宮腰 光寛君 | 自民 | ||
| 吉川 貴盛君 | 自民 | 鉢呂 吉雄君 | 民主 | ||
| 藤田 幸久君 | 民主 | 赤松 正雄君 | 明改 | ||
| 白保 台一君 | 明改 | 加藤 六月君 | 保守 | ||
| 鰐淵 俊之君 | 自由 | 伊藤 茂君 | 社民 |
２ 議案審査
付託された法律案は、内閣提出法律案1件、議員提出法律案１件（継続審査）であった。
内閣提出法律案の、今後の沖縄県の振興開発を進めていくために沖縄振興開発金融公庫の業務範囲を拡大するとともに、同公庫の業務に必要となる資金の調達手段の多様化をはかる沖縄公庫法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]沖縄公庫の業務運営の在り方（民業補完）について政府の見解と融資実態、[2]沖縄公庫の情報公開の必要性、[3]中長期展望を持った沖縄振興開発についての沖縄公庫融資の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
議員提出法律案の、駐留軍用地の返還に際して当該土地について国が講ずる措置を拡大する等の沖縄駐留軍用地返還特別措置法改正案は、審査未了となった。
３ 国政調査
国政調査では、[1]「沖縄経済振興21世紀プラン」、[2]北部地域振興策、[3]これからの日ロ関係について、[4]北方四島元島民補償関係、[5]サミット開催にあたっての沖縄県民の要望に対する政府の取組み姿勢、[6]沖縄サミットまでの普天間基地移転問題の進捗状況に関する展望等について、質疑を行った。
４ 請願審査
| 付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
|---|---|---|
| 9 | - | 9 |
５ 付託議案審査一覧
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第28号） | 12.2.10 | 4.17 | 4.21 | 4.21 | 4.21 可決(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民) (附) |
4.21 可決 |
沖縄北方特 | 5.10 可決 (附) |
5.12 可決 |
12.5.19 法77号 |
衆法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（上原康助君外5名提出、第146回国会衆法第7号） | (11.12.3) | 12.1.20 | (審査未了) |