○運輸委員会

１　委員名簿（30）

委員長	仲村　正治君	自民
理事	石破　　茂君	自民	理事	実川　幸夫君	自民
理事	菅　　義偉君	自民	理事	森田　健作君	自民
理事	高木　義明君	民主	理事	玉置　一弥君	民主
理事	赤羽　一嘉君	明改	理事	寺前　　巖君	共産
	衛藤　晟一君	自民		小里　貞利君	自民
	木村　隆秀君	自民		久野統一郎君	自民
	栗原　裕康君	自民		坂本　剛二君	自民
	中馬　弘毅君	自民		中野　正志君	自民
	望月　義夫君	自民		吉田六左エ門君	自民
	渡辺　具能君	自民		奥田　　建君	民主
	今田　保典君	民主		佐藤　敬夫君	民主
	永井　英慈君	民主		前原　誠司君	民主
	石田幸四郎君	明改		遠藤　乙彦君	明改
	平賀　高成君	共産		松浪健四郎君	保守
	岩浅　嘉仁君	自由

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案６件、議員提出法律案１件であった。

内閣提出法律案のうち、近年における港湾整備の効率化及び港湾をめぐる環境の保全の要請に適切に対応するため、重要港湾等の定義の明確化等所要の措置を講ずる港湾法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]港湾分類の基準についての考え方及び定量的な基準を検討する必要性、[2]国庫負担率を見直す趣旨、[3]プレジャーボート放置対策の現状と届出制の導入についての所見等であった。

特殊法人等の整理合理化の推進及び高度船舶技術を用いた船舶等の実用化を図るため、造船業基盤整備事業協会の解散及び一部業務の移管、テクノスーパーライナー（ＴＳＬ）建造資金の借入れに係る債務保証業務の追加等所要の措置を講ずる運輸施設整備事業団法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]中小造船業における建造需給の不均衡の解消策、[2]ＴＳＬ保有管理会社の規模及び民間からの出資の見通し、[3]海運の活用によるモーダルシフト促進の必要性等であった。

高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動に係る身体の負担を軽減することによりその移動の利便性及び安全性の向上を促進するため、公共交通事業者に対し、その旅客施設及び車両等の構造及び設備を一定の基準に適合させることを義務付けるとともに、鉄道駅その他の旅客施設を中心とした一定の地区において、当該旅客施設、道路その他の一般交通用施設及び公共用施設の改善を重点的かつ一体的に推進する交通バリアフリー法案は、本法の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]交通施設等のバリアフリー化の現状、[2]障害者等当事者の事業計画段階からの参画、[3]特定旅客施設を定める基準、[4]バリアフリーに関する学校・社会教育の必要性、[5]いわゆる「交通権」に対する考え方、[6]ＳＴＳ（スペシャル・トランスポート・サービス）の現状と今後の見通し、[7]精神障害者、知的障害者に対する交通バリアフリー施策、[8]タクシーを法案の対象外としている理由等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。４月５日、本案の審査に資するため、羽田空港、品川駅及び同駅周辺において交通バリアフリー施設の視察を行った。

1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約（ＭＡＲＰＯＬ条約）附属書�Uの改正に伴う国内法制の整備等を行うため、有害液体汚染防止緊急措置手引書の船舶内への備置きの義務付け等所要の措置を講ずる海洋汚染防止法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]ＭＡＲＰＯＬ条約・附属書�Uの採択・改正の背景、[2]有害液体物質流出事故件数及び事故等における防除体制等であった。

特定港湾における一般港湾運送事業等への参入に係る需給調整規制を廃止して事業への参入を容易にすること等により特定港湾一般港湾運送事業者等による多様なサービスの提供を促進するとともに、港湾運送に関する秩序の確立を図るための所要の措置を講ずる港湾運送事業法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]我が国主要港のコンテナ取扱量の相対的低下の原因分析と対策、[2]運賃・料金変更命令や緊急監査の発動の要件・基準及びダンピング防止策、[3]拠出金を確保するための具体的支援策等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業における事業者間の競争の促進による利便性の向上の要請に対応して、これらの事業への参入に係る需給調整規制を原則として廃止して事業への参入を容易にすること等により一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者による多様なサービスの提供を促進するとともに、旅客自動車運送事業の輸送の安全の確保等を図るための所要の措置を講ずる道路運送法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]乗合バス事業及びタクシー事業の需給調整規制を緩和する理由、[2]タクシー事業における緊急調整措置の発動要件、[3]乗合バス事業における生活交通の確保方策等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案の、移動制約者の移動の自由を確保することにより、移動制約者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進するため、公共交通事業者、道路管理者等に対し必要な措置をとることを義務付ける交通バリアフリー法案は、審査未了となった。

３　国政調査

国政調査では、[1]山陽新幹線トンネルコンクリート剥落事故問題、[2]西日本鉄道株式会社バスジャック事件、[3]リニアモーターカー及びフリーゲージトレイン、[4]自動車損害賠償責任保険、[5]国際中枢・中核港湾の整備、[6]テクノスーパーライナー、[7]大都市拠点空港の整備、[8]観光政策等について、質疑を行った。

また、帝都高速度交通営団日比谷線脱線衝突事故問題について、[1]事故原因の究明状況及び鉄道全般の安全確保方策、[2]独立した鉄道事故調査機関設置の必要性、[3]脱線防止ガードレール等の設置基準の在り方等の質疑を行った。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
32	-	32

５　付託議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第26号）	12.2.8		3.6	3.7	3.10	3.10 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由) (反-共産)	3.14 可決	国土・環境	3.30 可決	3.31 可決	12.3.31 法33号
運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第27号）	12.2.8		3.7	3.10	3.22	3.22 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由) (反-共産)	3.23 可決	交通・情報通信	4.18 可決	4.19 可決	12.4.26 法47号
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出第34号）	12.2.15	3.10	3.10	3.22	3.29 4.4 4.7 4.14 4.18	4.18 修正(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由) (附)	4.18 修正	交通・情報通信/td>	5.9 可決 (附)	5.10 可決	12.5.17 法68号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第42号）（参議院送付）	参 12.2.22		4.17	4.18	5.10	5.10 可決(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由)	5.11 可決	交通・情報通信	4.4 可決	4.12 可決	12.5.17 法64号
港湾運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第43号）（参議院送付）	参 12.2.22		4.17	4.18	5.10	5.10 可決(多) (賛-自民・民主・明改・保守・自由) (反-共産) (附)	5.11 可決	交通・情報通信	3.30 可決 (附)	3.31 可決	12.5.17 法67号
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第48号）	12.2.29		4.17	4.18	4.21 4.26	4.26 可決(多) (賛-自民・民主・明改・保守・自由) (反-共産) (附)	4.27 可決	交通・情報通信	5.18 可決 (附)	5.19 可決	12.5.26 法86号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案（玉置一弥君外2名提出、衆法第3号）	12.3.8	3.10	3.10	3.22	3.29 4.4 4.7 4.14	(審査未了)