○決算行政監視委員会
[1] 平成８年度一般会計歳入歳出決算、平成８年度特別会計歳入歳出決算、平成８年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成８年度政府関係機関決算書
議決
本件は、憲法第90条の規定に基づき、国会に提出されたものであり、その概要は次のとおりである。
１ 一般会計
平成８年度の一般会計歳入歳出決算は、歳入決算額81兆8,090億3,885万円余、歳出決算額78兆8,478億6,740万円余であり、差引き２兆9,611億7,144万円余の剰余を生じたが、この剰余金は、財政法第41条の規定により、一般会計の平成９年度の歳入に繰入れ済みである。
なお、平成８年度における財政法第６条の純剰余金は4,442億8,694万円余で、この金額の２分の１を下らない額は、公債又は借入金の償還財源に充てることとなっている。
債務負担額（保証債務及び損失補償債務の負担額を除く。）は、平成８年度末現在263兆5,779億9,034万円余で前年度末に比し、17兆6,734億4,601万円余増加している。
保証債務及び損失補償債務負担額は、平成８年度末現在49兆2,007億8,118万円余で前年度末に比し、２兆2,211億1,258万円余増加している。
２ 特別会計
平成８年度の特別会計の数は38であり、その歳入歳出の決算額の合計額は、歳入280兆7,144億9,906万円余、歳出245兆2,104億7,090万円余である。また、翌年度繰越額の合計額は4兆8,140億6,562万円余、不用額の合計額は12兆756億7,981万円余である。
債務負担額は、平成８年度末現在103兆2,427億7,679万円余で前年度末に比し、9兆8,463億7,802万円余増加している。
３ 国税収納金整理資金
平成８年度の国税収納金整理資金の受入れ及び支払いは、資金への収納済額56兆6,724億6,886万円余、資金からの一般会計等の歳入への組入額等56兆6,585億5,019万円余であり、差引き139億1,867万円余が平成８年度末の資金残額となる。これは主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものである。
４ 政府関係機関
平成８年度の政府関係機関の数は11であり、その収入支出の決算額の合計は、収入７兆4,779億4,030万円余、支出７兆3,847億7,539万円余である。
（議決の内容）
平成８年度及び９年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決した。
本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、次のとおり改善を要するものが認められるのは遺憾である。
１ 予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
(1) 有珠山の噴火災害により住民の生活や経済活動に深刻な影響が出ている。今後とも住民の安全確保、被害の拡大防止、災害の長期化などへの対策に万全を期するとともに、生活基盤や経済基盤等に対する支援のための施策を積極的に講ずるべきである。
(2) 産業のサービス化、高齢化等を背景とした労働力需給の構造変化を踏まえ、厳しい雇用失業情勢を改善し、国民の雇用不安を払拭するため、総合的な雇用対策を講ずることにより、雇用の安定を図るべきである。
(3) 平成９年度の国の一般会計において、１兆6,000億円余の決算上の不足が生じたことにかんがみ、適切な税収見積りの確立に更に努力するとともに、国の財政の実情を把握し、国民に明らかにするために、企業会計も参考にした貸借対照表の導入など、国の財政情報の開示の適切な在り方について検討すべきである。
また、特殊法人等の会計についても、最近の企業会計の動向を踏まえつつ、より一層の透明性の確保に努めるべきである。
(4) 新潟県警を始めとする都道府県警察での一連の不祥事案や防衛庁による防衛装備品調達に係る不適切な事態の発生にかんがみ、業務の公正性の確保や職員の職業倫理意識の向上等の所要の諸施策に取り組み、この種事案の再発の防止に努めるべきである。
また、こうした度重なる公務員の不祥事や最近の厳しい財政状況に対処するため、政策評価制度の円滑な導入に万全を期するとともに、会計検査院の検査機能及び総務庁の行政監察機能について更に充実強化を図るべきである。
(5) 茨城県東海村の民間核燃料物質加工施設において発生した我が国初の臨界事故による被害の甚大さ及び原子力の安全性に係る国民の信頼の失墜を厳しく受け止め、被害者の救済に全力を尽くすとともに、核燃料を取り扱う施設の安全規制の強化等抜本的な再発防止策の策定と原子力防災対策の強化に努めるべきである。
２ 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、決算の審査を通じて行政施策を監督、事後評価し、行財政執行の適正を期するという決算行政監視委員会の重要性にかんがみ、本委員会の審査に一層配慮し、もって国民の信託にこたえるべきである。
（注：平成８年度決算及び平成９年度決算は、一括して審査が行われ、両年度決算に対する議決案に対し採決が行われた。）
[2] 平成８年度国有財産増減及び現在額総計算書
是認
本件は、国有財産法第34条第１項の規定に基づき国会に報告されたものであり、その概要は次のとおりである。
平成８年度中の国有財産の増減額は、総増加額５兆5,334億2,821万円余、総減少額１兆3,473億7,134万円余であり、差引き増加額は４兆1,860億5,686万円余である。
これを平成７年度末現在額87兆4,193億6,715万円余に加算すると、平成８年度末現在額は91兆6,054億2,402万円余である。
平成８年度末現在額の内訳を分類別、区分別にみると、分類別では行政財産47兆2,593億7,968万円余、普通財産44兆3,460億4,433万円余であり、区分別では政府出資等34兆3,607億2,649万円余、土地31兆2,804億2,865万円余、建物８兆9,483億3,938万円余、工作物７兆6,342億2,218万円余、立木竹６兆2,612億4,812万円余等である。
[3] 平成８年度国有財産無償貸付状況総計算書
是認
本件は、国有財産法第37条第１項の規定に基づき国会に報告されたものであり、その概要は次のとおりである。
平成８年度中の無償貸付財産の増減額は、総増加額1,955億6,142万円余、総減少額1,744億9,847万円余であり、差引き純増加額は210億6,294万円余である。
これを平成７年度末現在額1兆1,392億6,766万円余に加算すると、平成８年度末現在額は１兆1,603億3,061万円余である。
平成８年度末現在額の用途別の内訳は、公園の用に供するもの１兆1,163億2,241万円余、災害の応急施設の用に供するもの134億9,156万円余等である。
[4] 平成９年度一般会計歳入歳出決算、平成９年度特別会計歳入歳出決算、平成９年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成９年度政府関係機関決算書
議決
本件は、憲法第90条の規定に基づき、国会に提出されたものであり、その概要は次のとおりである。
１ 一般会計
平成９年度の一般会計歳入歳出決算は、歳入決算額80兆1,704億7,307万円余であり、この歳入決算額には、決算調整資金に関する法律第７条第１項の規定により、歳入歳出決算上の不足額１兆6,174億1,324万円余を補てんするため、同額が決算調整資金から組み入れられており、また、歳出決算額は78兆4,703億1,018万円余であり、差引き１兆7,001億6,289万円余の剰余を生じている。この剰余金は、財政法第41条の規定により、一般会計の平成10年度の歳入に繰入れ済みである。
なお、平成９年度における財政法第６条の純剰余金は生じていない。
債務負担額（保証債務及び損失補償債務の負担額を除く。）は、平成９年度末現在288兆9,680億4,401万円余で前年度末に比し、25兆3,900億5,366万円余増加している。
保証債務及び損失補償債務負担額は、平成９年度末現在50兆870億8,396万円余で前年度末に比し、8,863億278万円余増加している。
２ 特別会計
平成９年度の特別会計の数は38であり、その歳入歳出の決算額の合計額は、歳入283兆4,993億1,055万円余、歳出247兆359億7,672万円余である。また、翌年度繰越額の合計額は４兆3,510億2,635万円余、不用額の合計額は12兆1,783億1,524万円余である。
債務負担額は、平成９年度末現在110兆7,006億8,503万円余で前年度末に比し、７兆4,579億824万円余増加している。
３ 国税収納金整理資金
平成９年度の国税収納金整理資金の受入れ及び支払いは、資金への収納済額60兆4,863億6,829万円余、資金からの一般会計等の歳入への組入額等59兆5,696億5,832万円余であり、差引き9,167億996万円余が平成９年度末の資金残額となる。これは主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものである。
４ 政府関係機関
平成９年度の政府関係機関の数は11であり、その収入支出の決算額の合計は、収入７兆3,005億8,836万円余、支出７兆2,556億6,769万円余である。
[5] 平成９年度国有財産増減及び現在額総計算書
是認
本件は、国有財産法第34条第１項の規定に基づき国会に報告されたものであり、その概要は次のとおりである。
平成９年度中の国有財産の増減額は、総増加額５兆3,585億2,242万円余、総減少額１兆3,436億3,842万円余であり、差引き増加額は４兆148億8,400万円余である。
これを平成８年度末現在額91兆6,054億2,402万円余に加算すると、平成９年度末現在額は95兆6,203億803万円余である。
平成９年度末現在額の内訳を分類別、区分別にみると、分類別では行政財産49兆2,897億1,241万円余、普通財産46兆3,305億9,561万円余であり、区分別では政府出資等36兆1,751億2,919万円余、土地31兆5,842億2,384万円余、建物９兆4,473億3,912万円余、工作物８兆3,017億7,682万円余、立木竹６兆3,996億3,443万円余等である。
[6] 平成９年度国有財産無償貸付状況総計算書
是認
本件は、国有財産法第37条第１項の規定に基づき国会に報告されたものであり、その概要は次のとおりである。
平成９年度中の無償貸付財産の増減額は、総増加額1,875億8,013万円余、総減少額2,118億9,464万円余であり、差引き純減少額は243億1,450万円余である。
これを平成８年度末現在額１兆1,603億3,061万円余から減算すると、平成９年度末現在額は１兆1,360億1,610万円余である。
平成９年度末現在額の用途別の内訳は、公園の用に供するもの１兆994億7,130万円余、緑地に供するもの83億4,950万円余等である。
[7] 平成10年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第145回国会、内閣提出）
審査未了
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成10年度一般会計予備費の予算額1,500億円のうち、平成10年６月９日から同年12月15日までの間において決定された18億8,027万円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、金融再生委員会設置法の施行に伴い必要な経費、衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙に必要な経費等６件である。
[8] 平成10年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第145回国会、内閣提出）
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成10年度特別会計予備費の予算総額２兆2,453億6,400万円のうち、平成10年10月13日及び同年12月18日に決定された28億8,746万8,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、国営土地改良事業特別会計における国営かんがい排水事業の推進に必要な経費の２件である。
[9] 平成10年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第145回国会、内閣提出）
審査未了
本件は、平成10年度特別会計予算総則第13条の規定に基づき、平成10年10月13日に決定された374億893万6,000円の経費増額につき、予備費使用の例により国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の進度調整、連携調整及び推進に必要な経費の増額、治水特別会計治水勘定における河川事業及び砂防事業の進度調整、連携調整及び推進に必要な経費の増額、港湾整備特別会計港湾整備勘定における港湾整備事業の進度調整、連携調整及び推進に必要な経費の増額等５特別会計の５件である。
[10] 平成10年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第145回国会、内閣提出）
審査未了
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成10年度一般会計予備費の予算額1,500億円のうち、平成11年３月９日から同年３月19日までの間において決定された21億821万3,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、災害廃棄物処理事業に必要な経費、矯正収容費の不足を補うために必要な経費、農林水産業共同利用施設災害復旧に必要な経費等５件である。
[11] 平成10年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第145回国会、内閣提出）
審査未了
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成10年度特別会計予備費の予算総額２兆2,453億6,400万円のうち、平成11年３月23日に決定された農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費８億632万6,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。