○予算委員会
[1] 平成12年度一般会計予算
成立
本予算は、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中にあって、これを本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成されたものである。なお、極めて厳しい財政状況にかんがみ、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化・効率化・重点化を図ることとしている。
本予算の概要は、次のとおりである。（原則として単位未満四捨五入）
１ 歳入
(1) 租税及印紙収入 48,659,000百万円
税制面においては、民間投資等の促進及び中小企業・ベンチャー企業の振興を図るための措置を講ずるとともに、年金税制、法人関係税制、年齢16歳未満の扶養親族に係る扶養控除制度等について、社会経済情勢の変化等に対応するため所要の措置を講ずることとしている。
(2) 専売納付金 15,429百万円
(3) 官業益金及官業収入 23,490百万円
(4) 政府資産整理収入 329,429百万円
(5) 雑収入 3,348,016百万円
(6) 公債金 32,610,000百万円
ア 公債金 9,150,000百万円
イ 特例公債金 23,460,000百万円
(7) 前年度剰余金受入 1,690百万円
計 84,987,053百万円
２ 歳出
(1) 社会保障関係費 16,766,593百万円
平成12年度においては、「介護保険法」（平成９年法律第123号）の円滑な実施を図り、ゴールドプラン21、新エンゼルプラン及び障害者プランの着実な推進等を図るとともに、給付と負担の公平を図る観点等から医療保険制度の改正等を行うこととしている。この結果、平成12年度の社会保障関係費は、平成11年度当初予算額に対して6,542億円増となっている。
ア 生活保護費 1,230,558百万円
イ 社会福祉費 3,657,991百万円
ウ 社会保険費 10,955,091百万円
エ 保健衛生対策費 543,408百万円
オ 失業対策費 379,546百万円
(2) 文教及び科学振興費 6,522,229百万円
文教及び科学振興費については、創造的で活力に富んだ国家を目指して、教育環境の整備、高等教育・学術研究の充実、創造的・基礎的研究に重点を置いた科学技術の振興等の施策を推進するのに必要な経費が計上されている。
ア 義務教育費国庫負担金 3,023,321百万円
イ 国立学校特別会計へ繰入 1,553,028百万円
ウ 科学技術振興費 1,018,300百万円
エ 文教施設費 173,303百万円
オ 教育振興助成費 632,911百万円
カ 育英事業費 121,367百万円
(3) 国債費 21,965,341百万円
(4) 恩給関係費 1,425,594百万円
ア 文官等恩給費 61,377百万円
イ 旧軍人遺族等恩給費 1,275,320百万円
ウ 恩給支給事務費 4,500百万円
エ 遺族及び留守家族等援護費 84,398百万円
(5) 地方交付税交付金 14,016,346百万円
地方交付税交付金については、所得税、法人税、消費税、酒税及びたばこ税の収入見込額の一定割合に相当する額13兆2,663億4,600万円に、7,500億円を加算した額が計上されている。
(6) 地方特例交付金 914,014百万円
地方特例交付金は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」（平成11年法律第17号）に基づき、恒久的な減税の影響による地方税収入の減少の一部を補てんするため、当分の間の措置として、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方公共団体に交付されるものである。
(7) 防衛関係費 4,935,801百万円
防衛関係費については、「中期防衛力整備計画」等の下、効率的で節度ある防衛力の整備を行うため、装備品の調達価格の引下げ等経費の一層の効率化・合理化を図ることとしている。
(8) 公共事業関係費 9,430,702百万円
公共事業関係費の配分に当たっては、新たな発展基盤の構築を目指し、物流効率化による経済構造改革の推進、環境と調和した持続的な経済社会の構築、少子高齢化等に対応した街づくり・地域づくり、高度情報通信社会の基盤整備といった我が国が直面する政策課題に対応した施策・事業への重点化を図ることとしている。また、その実施に当たっては、費用対効果分析を活用した事業評価を引き続き厳格に適用し、事業の効率性・透明性の確保に努めることとしている。
ア 治山治水対策事業費 1,491,958百万円
イ 道路整備事業費 2,776,674百万円
ウ 港湾漁港空港整備事業費 724,819百万円
エ 住宅市街地対策事業費 1,181,699百万円
オ 下水道環境衛生等施設整備費 1,681,553百万円
カ 農業農村整備事業費 1,092,607百万円
キ 森林保全都市幹線鉄道等整備事業費 370,717百万円
ク 調整費等 38,001百万円
ケ 災害復旧等事業費 72,674百万円
(9) 経済協力費 984,154百万円
経済協力費については、評価制度の拡充等の実施体制強化、顔の見える援助の推進等により、援助の効率化・重点化を一層進めることとしている。
(10) 中小企業対策費 194,328百万円
中小企業対策費については、多様で活力のある独立した中小企業の成長発展に資するため、新規開業・経営革新に向けた自助努力支援等に重点を置いて、施策の充実を図ることとしている。
(11) エネルギー対策費 635,135百万円
エネルギー対策費については、エネルギーの長期的、安定的な供給を確保するため、原子力平和利用研究の促進、エネルギー技術の研究開発の推進等の施策を実施するに必要な経費が計上されている。
(12) 主要食糧関係費 223,879百万円
(13) 産業投資特別会計へ繰入 159,533百万円
(14) その他の事項経費 5,963,405百万円
(15) 公共事業等予備費 500,000百万円
(16) 予備費 350,000百万円
計 84,987,053百万円
[2] 平成12年度特別会計予算
成立
本予算は、交付税及び譲与税配付金特別会計等38特別会計に関するもので、一般会計に準じて、財源の重点的・効率的配分に努め、事業等の適切な運営を図ることとしている。
主な特別会計予算の概要は、次のとおりである。（原則として単位未満四捨五入）
１ 交付税及び譲与税配付金特別会計
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） | |
|---|---|---|
| (1) 交付税及び譲与税配付金勘定 | 53,960,657 | 53,813,457 |
| (2) 交通安全対策特別交付金勘定 | 99,316 | 91,550 |
２ 資金運用部特別会計
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） |
|---|---|
| 16,369,968 | 14,744,673 |
なお、資金運用部資金の長期運用予定額は、次のとおりである。
| 特別会計 | 23,628億円 |
| 政府関係機関 | 175,244億円 |
| 公団、事業団等 | 75,477億円 |
| 地方公共団体 | 58,700億円 |
| 計 | 333,049億円 |
３ 国債整理基金特別会計
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） |
|---|---|
| 122,819,625 | 117,819,625 |
歳入として、一般会計から21兆9,653億4,100万円、交付税及び譲与税配付金特別会計等から40兆5,431億1,500万円をそれぞれ受け入れるほか、租税2,716億円、公債金53兆2,605億3,800万円、前年度剰余金５兆1,595億3,300万円、日本電信電話株式会社の株式の売払収入１兆4,392億円、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金収入142億6,700万円並びに運用収入等1,660億3,200万円をそれぞれ受け入れることとしている。
４ 産業投資特別会計
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） | |
|---|---|---|
| (1) 産業投資勘定 | 110,708 | 110,708 |
| (2) 社会資本整備勘定 | 267,659 | 267,659 |
社会資本整備勘定においては、歳入として、一般会計が国債整理基金特別会計から受け入れた日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部に相当する1,595億3,300万円の財源を一般会計から受け入れることとしているほか、各特別会計より受入及び償還金収入等1,081億2,600万円を見込んでおり、歳出として、収益回収型の公共事業資金貸付金として総額944億3,300万円、民間能力活用施設整備事業資金貸付金651億円、一般会計への繰入1,080億4,200万円、事務費等8,400万円を計上している。
５ 厚生保険特別会計
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） | |
|---|---|---|
| (1) 健康勘定 | 9,110,492 | 9,110,492 |
| (2) 年金勘定 | 31,685,402 | 29,655,477 |
| (3) 児童手当勘定 | 279,849 | 279,849 |
| (4) 業務勘定 | 636,886 | 636,886 |
年金勘定においては、歳出では、年金受給者の増等による給付費の増加等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、３兆7,208億8,600万円を一般会計から受け入れることとしている。
児童手当勘定においては、特に女性の社会進出に対応して、子育てと仕事の両立を図る必要があることにかんがみ、放課後児童健全育成事業・乳児保育促進等事業の拡充等、児童育成事業の推進を図ることとし、歳出では、児童育成事業費284億2,800万円を計上している。
６ 農業経営基盤強化措置特別会計
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） |
|---|---|
| 99,144 | 99,144 |
ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策の推進を図りつつ、農地保有合理化措置については、予定される土地等の買収売渡量等を基礎として所要の歳入歳出予算を計上している。また、農地保有合理化措置として行われる資金の貸付け、農業改良資金の貸付け及び就農支援資金の貸付けの財源に充てるため、一般会計から199億4,500万円を受け入れることとしている。
７ 空港整備特別会計
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） |
|---|---|
| 494,089 | 494,089 |
平成12年度の主な事業としては、大都市圏拠点空港の整備として、引き続き東京国際空港（羽田）の沖合展開事業、新東京国際空港（成田）の整備、関西国際空港の２期事業（平行滑走路等の整備）及び中部国際空港の整備を推進することとしている。また、環境対策、航空路施設の整備等を図ることとしている。
８ 郵便貯金特別会計
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） | |
|---|---|---|
| (1) 一般勘定 | 10,434,172 | 9,395,577 |
| (2) 金融自由化対策特別勘定 | 7,516,712 | 7,511,078 |
一般勘定においては、平成12年度の郵便貯金残高は、定額貯金の満期払出しの増加、金融経済情勢、国民所得の動向等の郵便貯金を取り巻く諸情勢を総合的に勘案して16兆1,000億円の減少を見込み、これに基づいて予算を算定している。
金融自由化対策特別勘定においては、平成12年度の金融自由化対策資金への繰入金として、２兆円を予定し、これに基づいて予算を算定している。
９ 労働保険特別会計
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） | |
|---|---|---|
| (1) 労災勘定 | 1,822,543 | 1,374,710 |
| (2) 雇用勘定 | 3,872,478 | 3,872,478 |
| (3) 徴収勘定 | 3,301,622 | 3,301,622 |
雇用勘定においては、求職者給付及び雇用継続給付に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する費用に係る国庫負担金として、一般会計から3,362億7,900万円を受け入れることとしている。
以上のほか、電源開発促進対策、登記、造幣局、印刷局、外国為替資金、地震再保険、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策、特定国有財産整備、国立学校、船員保険、国立病院、国民年金、食糧管理、農業共済再保険、森林保険、漁船再保険及漁業共済保険、国有林野事業、国営土地改良事業、アルコール専売事業、貿易保険、特許、自動車損害賠償責任再保険、港湾整備、自動車検査登録、郵政事業、簡易生命保険、道路整備、治水及び都市開発資金融通の各特別会計についても所要の措置を講じている。
[3] 平成12年度政府関係機関予算
成立
本予算は、国民生活金融公庫等９政府関係機関に関するもので、一般会計に準じて、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしている。
主な政府関係機関予算の概要は、次のとおりである。（原則として単位未満四捨五入）
１ 国民生活金融公庫
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） |
|---|---|
| 345,456 | 350,775 |
国民大衆の事業資金等に対する融資の円滑化を図るため、小企業等経営改善資金貸付5,500億円を含め総額４兆7,860億円の貸付けを行うこととし、その原資として、資金運用部資金及び簡保資金からの借入金４兆900億円、一般会計からの借入金30億円、国民生活債券の発行による収入1,000億円、回収金等5,930億円を予定している。
２ 住宅金融公庫
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） |
|---|---|
| 3,243,652 | 3,320,388 |
54万戸の住宅を建設するための住宅等融資10兆8,850億円、１万戸の住宅を建設するための財形住宅融資1,500億円、関連公共施設等融資50億円及び宅地造成融資1,243億円を行うこととし、総額11兆1,643億円の貸付けを予定している。この貸付計画額のうち５兆5,821億円が平成12年度中に貸し付けられる予定であり、これに平成10年度及び11年度の貸付計画額のうち、平成12年度に資金交付が行われる予定となっている６兆4,571億円を加えると、平成12年度の資金交付額は、12兆392億円となる。その原資として、資金運用部資金及び簡保資金からの借入金９兆7,759億円、住宅金融公庫債券（仮称）の発行による収入6,500億円、住宅金融公庫財形住宅債券等の発行による収入3,422億円、住宅金融公庫住宅宅地債券の発行による収入1,477億円、貸付回収金等１兆1,234億円を予定している。
３ 中小企業金融公庫
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） |
|---|---|
| 265,163 | 269,885 |
中小企業金融の円滑化を図るため、総額２兆5,444億円の貸付けを行うこととし、その原資として、産業投資特別会計からの出資金46億円、資金運用部資金及び簡保資金からの借入金１兆3,454億円、中小企業債券の発行による収入9,300億円、回収金等2,644億円を予定している。
４ 日本政策投資銀行
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） |
|---|---|
| 743,136 | 702,932 |
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） |
|---|---|
| 1,027,344 | 923,257 |
国際金融等業務（輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定を図るもの）は１兆8,190億円、海外経済協力業務（政府開発援助の実施に係るもの）は9,300億円の出融資を行うこととし、その原資として、一般会計からの出資金3,063億円、資金運用部資金からの借入金１兆7,545億円、簡易生命保険の積立金からの借入金846億円、国際協力銀行債券の発行による収入2,415億円、貸付回収金等3,621億円を予定している。
以上のほか、農林漁業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、中小企業総合事業団信用保険部門についても、各金融機関の事業に応じて予算編成がなされている。