１ 概説
（国会の召集及び会期）
第149回国会は、平成12年７月24日に召集詔書が公布され、同月28日に召集された。
これに先立ち、同月11日、民主、自由、共産、社民の野党４会派の衆議院議員190名から、第２次森内閣の所信表明と質疑、中尾元建設大臣等公共事業汚職問題、税金によるそごうの救済問題などについてただちに審議すべきであるとする臨時国会召集要求書が森総理大臣あてに提出された。なお、同日、参議院においても同様の臨時国会召集要求書が提出された。
政府・与党内においても、中尾元建設大臣等公共事業汚職事件や税金によるそごうの救済問題などへの第２次森内閣の政治姿勢を示すためにも早期召集が必要との認識が強まり、総理大臣の所信表明演説や九州・沖縄サミット（第26回主要国首脳会議）の報告を目的とした臨時国会を早期に召集する方針が固まり、国会は、７月28日に召集されることとなった。
召集日の衆議院本会議において、議席の指定を行い、会期を８月９日までの13日間と議決した後、従来から設置されている災害対策特別委員会外５特別委員会を設置した。
この国会は、中尾元建設大臣等公共事業汚職問題、大手百貨店そごうの税金による救済問題、久世前金融再生委員長の資金提供問題などを主要課題として審議が行われた。
（所信表明演説及び代表質問）
召集日当日、開会式に引き続き、衆参両院の本会議において、森総理大臣の所信表明演説とあわせて７月21日から23日まで開かれた九州・沖縄サミットについての報告が行われた。
この中で、森総理大臣は、経済、社会保障、教育、政府、外交の５分野にわたる日本新生プランの具体的な提示をした。
「経済の新生」については、「引き続き景気回復に軸足を置いた経済財政運営を行う」と明言し、経済構造改革に迅速・大胆に取り組むため「ＩＴ（情報技術）関連施策は成案を得られたものから逐次実現する」として電子商取引促進のための規制改革などの早期実現にリーダーシップを発揮する決意を示した。
「教育の新生」については、教育基本法の抜本的な見直しの方針を打ち出し、
教育改革国民会議の議論を踏まえて思い切った改革を推進すると表明した。
さらに、悪質な少年犯罪を防止する方途としての少年法の改正にも言及した。
また、「心の豊かさ」を強調し、「国民と共に歩み、国民から信頼される政府」を目指すと語った。
これに対する衆議院本会議の各党代表質問は、７月31日に行われ、総選挙の結果に対する評価と第２次森内閣の政治姿勢、九州・沖縄サミットの意義と評価、久世前金融再生委員長辞任問題、朝鮮半島情勢と我が国の北朝鮮政策、北方領土及び日ロ平和条約締結問題、元建設相の受託収賄事件、国による一般企業に対する債権の放棄問題、日本債券信用銀行の譲渡問題、子供のいじめ問題などについて論議が展開された。
参議院においては、８月１日に各党代表質問が行われた。
これに先立ち、久世公堯金融再生委員長が金融機関等から献金を受けていた問題で、７月30日辞任し、後任に相沢英之衆議院議員が任命された。
（予算委員会）
衆議院予算委員会は、８月２日、３日の両日開かれ、大手百貨店そごう問題に関連しての金融再生法の在り方、九州・沖縄サミットの成果、雪印乳業の食中毒問題、あっせん利得罪の法制化、教育改革、中尾元建設大臣等公共事業汚職問題、久世前金融再生委員長の資金提供問題などについて議論が展開された。
参議院においては、８月７日、８日の２日間、予算委員会が開会された。
（会期の終了）
会期最終日の８月９日、衆参両院の本会議で閉会中審査の手続きや請願採択など一連の会期末処理が行われ、第149回国会は終了した。
なお、第148回国会に提出され継続審査となっていた民主、自由、共産、社民の野党４会派が共同提出した、国会議員が他の公務員に口利きして報酬を得ることを禁じる地位利用収賄処罰法案、公明、保守両党と民主党がそれぞれ提出した、永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する永住外国人地方選挙権付与法案などは、再度継続審査となった。通信傍受法を廃止するため、民主、共産、社民の野党３会派が共同提出した刑事訴訟法改正案は、審査未了となった。
（第149回国会閉会後の動き）
９月４日、民主党の山本譲司衆議院議員が、政策秘書の給与詐欺容疑で逮捕された。議長は、同月８日、山本議員の辞職を許可した。
９月９日には、民主党大会が行われ、鳩山由紀夫君が代表に再選された。
（会派所属議員数及び役員等）
第149回国会における衆議院の各会派所属議員数及び役員等の氏名並びに内閣の閣僚氏名は、次のとおりである。
○各会派所属議員数（召集日現在）
| 会派名 | 所属議員数 |
|---|---|
| 自由民主党 | 232 |
| 民主党・無所属クラブ | 130 |
| 公明党 | 31 |
| 自由党 | 22 |
| 日本共産党 | 20 |
| 社会民主党・市民連合 | 19 |
| 21世紀クラブ | 10 |
| 保守党 | 7 |
| 無所属 | 9 |
| 計 | 480 |
○衆議院役員等一覧
| 役職名 | 氏名（会派） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 議長 | 綿貫 民輔君 | ||
| 副議長 | 渡部 恒三君 | ||
| 常任委員長 | 内閣委員長 | 佐藤 静雄君（自民） | |
| 地方行政委員長 | 増田 敏男君（自民） | ||
| 法務委員長 | 長勢 甚遠君（自民） | ||
| 外務委員長 | 中野 寛成君（民主） | ||
| 大蔵委員長 | 萩山 教嚴君（自民） | ||
| 文教委員長 | 西 博義君（公明） | ||
| 厚生委員長 | 遠藤 武彦君（自民） | ||
| 農林水産委員長 | 宮路 和明君（自民） | ||
| 商工委員長 | 古屋 圭司君（自民） | ||
| 運輸委員長 | 赤城 徳彦君（自民） | ||
| 逓信委員長 | 小平 忠正君（民主） | ||
| 労働委員長 | 大石 正光君（民主） | ||
| 建設委員長 | 井上 義久君（公明） | ||
| 安全保障委員長 | 岡田 克也君（民主） | ||
| 科学技術委員長 | 古賀 一成君（民主） | ||
| 環境委員長 | 小林 守君（民主） | ||
| 国家基本政策委員長 | 野呂田 芳成君（自民） | ||
| 予算委員長 | 原田 昇左右君（自民） | ||
| 決算行政監視委員長 | 衛藤 征士郎君（自民） | ||
| 議院運営委員長 | 藤井 孝男君（自民） | ||
| 懲罰委員長 | 西村 眞悟君（自由） | ||
| 特別委員長 | 災害対策特別委員長 | 中山 成彬君（自民） | 平12.7.28設置 |
| 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長 | 自見 庄三郎君（自民） | 同上 | |
| 石炭対策特別委員長 | 東 祥三君（自由） | 同上 | |
| 沖縄及び北方問題に関する特別委員長 | 北村 直人君（自民） | 同上 | |
| 国会等の移転に関する特別委員長 | 肥田 美代子君（民主） | 同上 | |
|
青少年問題に関する特別委員長 |
青山 二三君（公明） | 同上 | |
| 憲法調査会会長 | 中山 太郎君（自民） | ||
| 政治倫理審査会会長 | 奥野 誠亮君（自民） | ||
| 事務総長 | 谷 福丸君 | ||
○内閣閣僚一覧
| 第２次森内閣 （平12.7.4〜） | 備考 | |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 森 喜朗君（自民） | |
| 法務大臣 | 保岡 興治君（自民） | |
| 外務大臣 | 河野 洋平君（自民） | |
| 大蔵大臣 | 宮澤 喜一君（自民） | |
| 文部大臣 | 大島 理森君（自民） | |
| 厚生大臣 | 津島 雄二 君（自民） | |
| 農林水産大臣 | 谷 洋一君（自民） | |
| 通商産業大臣 | 平沼 赳夫君（自民） | |
| 運輸大臣 | 森田 一君（自民） | |
| 郵政大臣 | 平林 鴻三君（自民） | |
| 労働大臣 | 吉川 芳男君（自民） | |
| 建設大臣 | 林 寛子君（保守） (扇 千景) |
|
| 自治大臣 | 西田 司君（自民） | |
| 内閣官房長官 | 中川 秀直君（自民） | |
| 国家公安委員会委員長 | 西田 司君（自民） | |
| 金融再生委員会委員長 | 久世 公堯君（自民） 相沢 英之君（自民） | 平12.7.30辞任同日就任 |
| 総務庁長官 | 続 訓弘君（公明） | |
| 北海道開発庁長官 | 森田 一君（自民） | |
| 防衛庁長官 | 虎島 和夫君（自民） | |
| 経済企画庁長官 | 池口 小太郎君 (堺屋 太一) |
|
| 科学技術庁長官 | 大島 理森君（自民） | |
| 環境庁長官 | 川口 順子君 | |
| 沖縄開発庁長官 | 中川 秀直君（自民） | |
| 国土庁長官 | 林 寛子君（保守） (扇 千景) |
|
| 国立国会図書館 連絡調整委員会委員 | 大島 理森君（自 | |