委員長 | 佐藤 静雄君 | 自民 | |||
理事 | 大野 松茂君 | 自民 | 理事 | 阪上 善秀君 | 自民 |
理事 | 平沢 勝栄君 | 自民 | 理事 | 持永 和見君 | 自民 |
理事 | 佐々木秀典君 | 民主 | 理事 | 山元 勉君 | 民主 |
理事 | 斉藤 鉄夫君 | 公明 | 理事 | 塩田 晋君 | 自由 |
岩倉 博文君 | 自民 | 岡下 信子君 | 自民 | ||
熊谷 市雄君 | 自民 | 自見庄三郎君 | 自民 | ||
谷川 和穗君 | 自民 | 谷田 武彦君 | 自民 | ||
近岡理一郎君 | 自民 | 根本 匠君 | 自民 | ||
二田 孝治君 | 自民 | 森 英介君 | 自民 | ||
井上 和雄君 | 民主 | 中田 宏君 | 民主 | ||
楢崎 欣弥君 | 民主 | 堀込 征雄君 | 民主 | ||
山花 郁夫君 | 民主 | 白保 台一君 | 公明 | ||
松本 善明君 | 共産 | 植田 至紀君 | 社民 | ||
北村 誠吾君 | 21クラブ | 粟屋 敏信君 | 無 | ||
徳田 虎雄君 | 無 |
付託された法律案はなかった。
国政調査では、[1]久世前金融再生委員長の辞任問題、[2]あっせん利得罪の必要性、[3]九州・沖縄サミットの議論内容、[4]アメラジアン支援の方策、[5]中央省庁再編への準備状況、[6]地方事務官制度廃止に伴う地方自治体業務の在り方、[7]中川内閣官房長官及び小渕前総理大臣へのトンネル献金疑惑、[8]「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画の進捗状況、[9]ドメスティック・バイオレンス防止法の必要性等について、質疑を行った。
また、公務員制度及び給与に関する件(人事院勧告)について、質疑を行った。
その主な質疑内容は、[1]勧告が経済に与える影響、[2]女性職員の採用・登用の現状及びセクハラ対策、[3]官民較差算定方式の是非、[4]労働基本権制約の代償措置である勧告の在り方、[5]天下り改革に対する姿勢、[6]来年度における給与改善費の取扱い、[7]行為規範策定の必要性等であった。
閉会中、9月12日から14日までの3日間の日程で、北海道に委員派遣を行った。
付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
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22 | 0 | 22 |