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5 委員会の概況

○内閣委員会

1  委員名簿(30)

委員長佐藤 静雄君自民
理事大野 松茂君自民理事阪上 善秀君自民
理事平沢 勝栄君自民理事持永 和見君自民
理事佐々木秀典君民主理事山元  勉君民主
理事斉藤 鉄夫君公明理事塩田  晋君自由
岩倉 博文君自民岡下 信子君自民
熊谷 市雄君自民自見庄三郎君自民
谷川 和穗君自民谷田 武彦君自民
近岡理一郎君自民根本  匠君自民
二田 孝治君自民森  英介君自民
井上 和雄君民主中田  宏君民主
楢崎 欣弥君民主堀込 征雄君民主
山花 郁夫君民主白保 台一君公明
松本 善明君共産植田 至紀君社民
北村 誠吾君21クラブ粟屋 敏信君
徳田 虎雄君

2  議案審査

付託された法律案はなかった。

3  国政調査

国政調査では、[1]久世前金融再生委員長の辞任問題、[2]あっせん利得罪の必要性、[3]九州・沖縄サミットの議論内容、[4]アメラジアン支援の方策、[5]中央省庁再編への準備状況、[6]地方事務官制度廃止に伴う地方自治体業務の在り方、[7]中川内閣官房長官及び小渕前総理大臣へのトンネル献金疑惑、[8]「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画の進捗状況、[9]ドメスティック・バイオレンス防止法の必要性等について、質疑を行った。

また、公務員制度及び給与に関する件(人事院勧告)について、質疑を行った。

その主な質疑内容は、[1]勧告が経済に与える影響、[2]女性職員の採用・登用の現状及びセクハラ対策、[3]官民較差算定方式の是非、[4]労働基本権制約の代償措置である勧告の在り方、[5]天下り改革に対する姿勢、[6]来年度における給与改善費の取扱い、[7]行為規範策定の必要性等であった。

閉会中、9月12日から14日までの3日間の日程で、北海道に委員派遣を行った。

4  請願審査

付託件数 採択件数 未了件数
22 0 22

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