○沖縄及び北方問題に関する特別委員会
１ 委員名簿（25）
| 委員長 | 北村 直人君 | 自民 | |||
| 理事 | 嘉数 知賢君 | 自民 | 理事 | 下地 幹郎君 | 自民 |
| 理事 | 鈴木 宗男君 | 自民 | 理事 | 武部 勤君 | 自民 |
| 理事 | 河村たかし君 | 民主 | 理事 | 原口 一博君 | 民主 |
| 理事 | 丸谷 佳織君 | 公明 | 理事 | 佐藤 公治君 | 自由 |
| 衛藤征士郎君 | 自民 | 大野 松茂君 | 自民 | ||
| 野中 広務君 | 自民 | 堀之内久男君 | 自民 | ||
| 宮腰 光寛君 | 自民 | 吉川 貴盛君 | 自民 | ||
| 米田 建三君 | 自民 | 古賀 一成君 | 民主 | ||
| 佐々木秀典君 | 民主 | 鮫島 宗明君 | 民主 | ||
| 鉢呂 吉雄君 | 民主 | 三井 辨雄君 | 民主 | ||
| 白保 台一君 | 公明 | 赤嶺 政賢君 | 共産 | ||
| 東門美津子君 | 社民 | 谷本 龍哉君 | 21クラブ |
２ 議案審査
付託された法律案はなかった。
３ 国政調査
国政調査では、[1]終了した九州・沖縄サミットに対する沖縄開発庁長官の総括的評価、[2]７月27日に野中自民党幹事長が「北方領土問題解決を前提とせずに平和条約交渉を進めるべきだ」と発言したことに対しての外務政務次官の見解、[3]「東京宣言」を踏まえた上での領土問題解決が平和条約締結のための前提であるとの考えについての外務大臣の見解、[4]沖縄の特定地域に国際的な金融センターを形成するいわゆる金融特区構想についての沖縄開発政務次官の見解、[5]稲嶺沖縄県知事及び岸本名護市長が主張している普天間飛行場代替施設15年使用期限についての外務大臣の考え方等について、質疑を行った。
閉会中、８月17日及び18日の２日間の日程で、沖縄県に、また、８月30日及び31日の２日間の日程で、北海道に委員派遣を行った。
４ 請願審査
付託された請願はなかった。