委員長 | 大石 正光君 | 民主 | |||
理事 | 棚橋 泰文君 | 自民 | 理事 | 谷畑 孝君 | 自民 |
理事 | 宮腰 光寛君 | 自民 | 理事 | 柳本 卓治君 | 自民 |
理事 | 鍵田 節哉君 | 民主 | 理事 | 城島 正光君 | 民主 |
理事 | 河上 覃雄君 | 公明 | 理事 | 塩田 晋君 | 自由 |
青山 丘君 | 自民 | 甘利 明君 | 自民 | ||
臼井日出男君 | 自民 | 梶山 弘志君 | 自民 | ||
瓦 力君 | 自民 | 木村 太郎君 | 自民 | ||
倉田 雅年君 | 自民 | 田村 憲久君 | 自民 | ||
竹下 亘君 | 自民 | 宮澤 洋一君 | 自民 | ||
森 英介君 | 自民 | 赤松 広隆君 | 民主 | ||
大島 敦君 | 民主 | 加藤 公一君 | 民主 | ||
今田 保典君 | 民主 | 伴野 豊君 | 民主 | ||
坂口 力君 | 公明 | 大幡 基夫君 | 共産 | ||
大森 猛君 | 共産 | 金子 哲夫君 | 社民 | ||
金子 恭之君 | 21クラブ |
付託された法律案はなかった。
国政調査では、[1]学卒未就職者の就職支援策及び若年者の離転職対策、[2]中高年齢者の再就職促進・支援策、[3]IT革命が雇用面に及ぼす影響、[4]ファミリー・サポート・センター事業の拡充と同センター設立要件緩和の必要性、[5]構造変化に伴う円滑な労働移動支援策の充実強化、[6]雇用の拡大に向けたワークシェアリングのための時間外労働割増賃金率の在り方、[7]電気機械器具製造業のフレックスタイム制に関する監督指導の状況と労働時間管理に関連する労働基準法改正の必要性、[8]雇用不安解消のための解雇規制法制の必要性、[9]障害者の雇用促進・安定対策等について、質疑を行った。
閉会中、8月24日から9月1日までの9日間の日程で、本委員会の委員(4名)で構成された「衆議院欧州各国労働事情等調査議員団」による海外派遣(ドイツ、イタリア、オランダ、イギリス)が行われた。
付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
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2 | 0 | 2 |