委員長 | 小平 忠正君 | 民主 | |||
理事 | 小坂 憲次君 | 自民 | 理事 | 佐藤 剛男君 | 自民 |
理事 | 佐藤 勉君 | 自民 | 理事 | 吉田六左エ門君 | 自民 |
理事 | 伊藤 忠治君 | 民主 | 理事 | 中沢 健次君 | 民主 |
理事 | 高木 陽介君 | 公明 | 理事 | 佐藤 公治君 | 自由 |
亀井 久興君 | 自民 | 熊代 昭彦君 | 自民 | ||
左藤 章君 | 自民 | 佐田玄一郎君 | 自民 | ||
坂井 隆憲君 | 自民 | 阪上 善秀君 | 自民 | ||
園田 博之君 | 自民 | 高橋 一郎君 | 自民 | ||
野中 広務君 | 自民 | 宮腰 光寛君 | 自民 | ||
山口 俊一君 | 自民 | 山本 明彦君 | 自民 | ||
小沢 鋭仁君 | 民主 | 大出 彰君 | 民主 | ||
武正 公一君 | 民主 | 中村 哲治君 | 民主 | ||
山村 健君 | 民主 | 神崎 武法君 | 公明 | ||
矢島 恒夫君 | 共産 | 横光 克彦君 | 社民 | ||
平井 卓也君 | 21クラブ |
付託された議案は、NHK平成10年度決算であったが審査未了となった。
国政調査では、[1]IT革命実現に向けてのIT戦略本部及びIT戦略会議の在り方、[2]接続料に関する日米交渉合意、[3]IT関連分野の人材不足解消、[4]情報バリアフリー実現に向けての方策、[5]長期増分費用方式(ケースB)の導入の可能性、[6]市内通信のユニバーサルサービス維持の必要性及び対象の拡大の是非、[7]低額・高速なインターネットへの接続のための環境整備の必要性、[8]平成11年度郵便貯金事業の決算の状況、[9]郵便貯金資金の全額自主運用に向けての取組み状況等について、質疑を行った。
閉会中、8月21日から28日までの8日間の日程で、本委員会の委員(6名)で構成された「衆議院欧州各国逓信事情等調査議員団」による海外派遣(フィンランド、イギリス、ドイツ)が行われた。
付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
---|---|---|
1 | 0 | 1 |
件名 | 提出日 | 衆院 大臣 発言 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
日本放送協会平成10年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 | (12.2.18) | 7.28 | (審査未了) |