委員長 | 西 博義君 | 公明 | |||
理事 | 岩永 峯一君 | 自民 | 理事 | 河村 建夫君 | 自民 |
理事 | 下村 博文君 | 自民 | 理事 | 渡辺 博道君 | 自民 |
理事 | 藤村 修君 | 民主 | 理事 | 山元 勉君 | 民主 |
理事 | 池坊 保子君 | 公明 | 理事 | 都築 譲君 | 自由 |
岩崎 忠夫君 | 自民 | 小渕 優子君 | 自民 | ||
奥山 茂彦君 | 自民 | 鈴木 恒夫君 | 自民 | ||
馳 浩君 | 自民 | 林 省之介君 | 自民 | ||
原田 義昭君 | 自民 | 福井 照君 | 自民 | ||
森岡 正宏君 | 自民 | 森山 眞弓君 | 自民 | ||
柳澤 伯夫君 | 自民 | 大石 尚子君 | 民主 | ||
田中 甲君 | 民主 | 牧 義夫君 | 民主 | ||
松沢 成文君 | 民主 | 山口 壯君 | 民主 | ||
山谷えり子君 | 民主 | 石井 郁子君 | 共産 | ||
山内 惠子君 | 社民 | 谷本 龍哉君 | 21クラブ | ||
井上 喜一君 | 保守 |
付託された法律案は、内閣提出法律案1件であった。
著作権等の管理を行う者について登録制度を実施する著作権等管理事業法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]現行の仲介業務から著作権等管理事業への変更点、[2]著作権等管理事業への参入規制の緩和と全分野に適用対象を拡大することとの関係、[3]使用料規程について著作権等管理事業者と利用者代表との調整の仕組み等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
国政調査では、[1]教科用図書検定調査審議会委員の検定不合格工作問題について外務省の組織的関与の有無、[2]新学習指導要領について教科の授業時数の削減による基礎学力の低下の懸念、[3]スポーツ振興投票券に関して19歳未満の者の投票券の購入禁止を徹底させる必要性、[4]出席停止処分の子どもに対するケアの必要性等について、質疑を行った。
付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
---|---|---|
119 | 30 | 89 |
学校教育の場におけるてんかんについての正しい知識と理解を定着されたい。
日本退職公務員連盟が、地域に根差したよき伝統や文化等の保存、伝承等に積極的に参加することにより、地域振興と青少年の健全育成に寄与できるよう配意されたい。
1 公私の学費格差の解消、父母負担の軽減のため、私学助成の充実に努めること。
(1) 現行の経常費助成の充実に努めること。
(2) 私立中学校・高等学校の設備整備のための助成等に努めること。
(3) 私立中学校・高等学校の生徒に対する授業料軽減補助事業などの充実を図ること。
2 私立中学校・高等学校の特色ある教育を推進するための特別補助の充実に努めること。
3 私学関係税制の一層の充実に努めること。
人材確保法に基づく教職員の待遇改善を推進されたい。
義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員の給与費の国庫負担制度を維持し、定数改善を図られたい。
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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著作権等管理事業法案(内閣提出第13号)(参議院送付) | 参 12.10.13 |
11.14 | 11.15 | 11.17 | 11.17 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・21クラブ・保守) (附) |
11.21 可決 |
文教・科学 | 11.7 可決(附) |
11.8 可決 |
12.11.29 法131号 |