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○地方行政委員会

1 委員名簿(30)

委員長増田 敏男君自民
理事栗原 博久君自民理事田野瀬良太郎君自民
理事滝   実君自民理事山本 公一君自民
理事中沢 健次君民主理事松崎 公昭君民主
理事若松 謙維君公明理事菅原喜重郎君自由
荒井 広幸君自民小西  哲君自民
河野 太郎君自民園田 博之君自民
橘 康太郎君自民谷田 武彦君自民
中谷  元君自民菱田 嘉明君自民
松島みどり君自民宮腰 光寛君自民
山本 有二君自民河村たかし君民主
桑原  豊君民主玄葉光一郎君民主
中川 正春君民主松原  仁君民主
桝屋 敬悟君公明黄川田 徹君自由
穀田 恵二君共産春名 直章君共産
重野 安正君社民

2 議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案2件、議員提出法律案1件であった。また、委員会提出法律案は2件であった。

内閣提出法律案のうち、国家公安委員会等の警察庁等に対する管理機能の強化、警察署における事務の処理に民意を反映させる警察署協議会の設置、国の公安に係る事案についての警察運営に関する規定の整備等を行う警察法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]公安委員会の警察に対する「管理」の意義、[2]外部監察制度導入の必要性、[3]公安委員会の事務局設置の必要性等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。

国の補正予算に伴い必要となる財源を措置する等のため、単位費用の一部を改定するとともに、平成12年度に限り「臨時経済対策費」を設ける等の措置を講じる地方交付税法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]国の景気対策と地方財政悪化との関係、[2]地方交付税増額分の一部を翌年度へ繰り越すこととした理由、[3]平成13年度の地方財政の見通し等であった。

議員提出法律案の、国家公安委員会等に事務局を設置するとともに警察庁等に対する監察を実施できることとし、あわせて、都道府県公安委員会等に苦情処理委員会を設置する等の措置を講じる警察法改正案は、否決された。

委員会提出法律案は、未成年者に対するたばこ等の販売禁止違反の罰則強化及び両罰規定の新設、並びに未成年者に対する酒類の販売又は供与禁止違反の罰則強化等の措置を講じる未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法改正案、平成16年3月31日までに合併が行われる場合に限り、市となるべき要件を人口3万以上を有することのみとする市町村合併特例法改正案であった。

3 国政調査

国政調査は行われなかった。

4 請願審査

付託件数 採択件数 未了件数
8 0 8

5 議案審査一覧

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
警察法の一部を改正する法律案(内閣提出第4号) 12.9.29 10.13 10.24 10.24

10.26

10.31
11.2

可決(多)

(賛-自民・公明・自由)

(反-民主・共産・社民)

(附)
11.2

可決
地方行政・警察 11.28

可決
11.29

可決
12.12.6

法139号
地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出第20号) 12.11.10 11.17 11.21 11.21 11.21

可決(多)

(賛-自民・公明)

(反-民主・自由・共産・社民)
11.21

可決
地方行政・警察 11.27

可決
11.27

可決
12.12.1

法133号

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
警察法の一部を改正する法律案(桑原豊君外4名提出、衆法第4号) 12.10.18 10.19 10.24 10.24

10.26

10.31
11.2

否決(少)

(賛-民主・共産)

(反-自民・公明・自由・社民)
11.2

否決
未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案(地方行政委員長提出、衆法第13号) 12.11.9 11.9

成案・提出決定(全)

(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民)

11.10

可決

地方行政・警察 11.27

可決
11.27

可決
12.12.1

法134号
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案(地方行政委員長提出、衆法第22号) 12.11.21 11.21

成案・提出決定(多)

(賛-自民・民主・公明・自由)

(反-共産・社民)
11.21

可決
地方行政・警察 11.30

可決
11.30

可決
12.12.6

法138号


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