○法務委員会

１　委員名簿（30）

委員長	長勢　甚遠君	自民
理事	太田　誠一君	自民	理事	杉浦　正健君	自民
理事	山本　有二君	自民	理事	横内　正明君	自民
理事	佐々木秀典君	民主	理事	野田　佳彦君	民主
理事	漆原　良夫君	公明	理事	藤島　正之君	自由
	岩屋　　毅君	自民		加藤　紘一君	自民
	河村　建夫君	自民		後藤田正純君	自民
	左藤　　章君	自民		笹川　　堯君	自民
	武部　　勤君	自民		平沢　勝栄君	自民
	森岡　正宏君	自民		渡辺　喜美君	自民
	枝野　幸男君	民主		日野　市朗君	民主
	肥田美代子君	民主		平岡　秀夫君	民主
	山内　　功君	民主		山花　郁夫君	民主
	上田　　勇君	公明		木島日出夫君	共産
	保坂　展人君	社民		上川　陽子君	21クラブ
	土屋　品子君	無

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案２件、議員提出法律案２件であった。

内閣提出法律案のうち、住宅資金貸付債権に関する特則、小規模個人再生及び給与所得者等再生の手続を設ける民事再生法等改正案及び国際的な経済活動を行う債務者について開始された外国倒産処理手続を承認し、債務者の日本国内にある財産に必要な処分を行うことを内容とする外国倒産手続承認援助法案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]小規模個人再生における債権調査手続の特色、[2]再生債務者の被用者が有する労働債権の取扱い、[3]外国倒産処理手続における承認援助の効果等であった。なお、両案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案のうち、少年審判における裁定合議制度の導入、検察官及び弁護士たる付添人が関与した審理の導入、観護措置期間の延長及び保護処分終了後における救済手続の整備を図る少年法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]刑事処分可能年齢引下げに関する問題、[2]検察官による抗告受理申立ての範囲、[3]裁定合議制度等の事実認定の適正化に関する問題、[4]被害者等に対する情報開示の必要性等であった。なお、本案に対し、民主及び自由からそれぞれ修正案が提出されたが、いずれも否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。10月18日、本案の審査に資するため、多摩少年院及び川越少年刑務所の視察を行った。

人権教育・啓発事業の実施を国と地方公共団体の責務と定めた上で、政府に対して、基本計画の策定と年次報告の国会提出を義務付ける人権教育啓発推進法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]人権教育のための国連10年との関係、[2]確認・糾弾行為と人権教育・啓発との関係、[3]外国人に対する差別に関する国の対応等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

３　国政調査

司法制度改革審議会の審議状況についての報告を求めるため、司法制度改革審議会に関する小委員会を設置し、11月8日、参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
292	86	206

採択された請願

○法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願　57件（57通）

法務局、更生保護官署及び入国管理官署の定員を増員されたい。

○裁判所の人的・物的充実に関する請願　29件（29通）

１　裁判所職員の定員を大幅にふやすこと。

２　裁判所施設を充実させるため、裁判所予算を大幅にふやすこと。

５　議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
民事再生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第11号）（参議院送付）	参 12.10.13		11.14	11.15	11.17	11.17 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・21クラブ・無) (附)	11.21 可決	法務	11.7 可決 (附)	11.8 可決	12.11.29 法128号
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案（内閣提出第12号）（参議院送付）	参 12.10.13		11.14	11.15	11.17	11.17 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・21クラブ・無) (附)	11.21 可決	法務	11.7 可決 (附)	11.8 可決	12.11.29 法129号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
少年法等の一部を改正する法律案(麻生太郎君外5名提出、衆法第3号)	12.9.29		10.6	10.6	10.10 10.13 10.17 10.24 10.25 10.27 10.31	10.31 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・21クラブ・無) (反-共産・社民) (附)	10.31 可決 11.28 回付同意	法務	11.24 修正 (附)	11.27 修正	12.12.6 法142号
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案（熊代昭彦君外8名提出、衆法第12号）	12.11.2		11.14	11.15	11.15	11.15 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・21クラブ・無) (反-共産) (附)	11.16 可決	法務	11.28 可決 (附)	11.29 可決	12.12.6 法147号