５　委員会の概況

○内閣委員会

１　委員名簿（30）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案３件、議員提出法律案１件であった。

内閣提出法律案のうち、公務員給与改定に関する人事院勧告を実施する一般職職員給与法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]人事院勧告が景気回復に与える影響、[2]人事院勧告制度の在り方、[3]２年連続給与引下げについての総務庁長官及び内閣官房長官の所見等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、基本理念とこれに基づく基本的な施策の枠組みを定めるＩＴ基本法案は、情報通信技術の活用により生ずる社会経済構造の変化に伴う雇用等の新たな課題について、適確かつ積極的に対応しなければならない旨の規定を追加することを内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]本案提出に至る経緯及びＩＴ革命が目指す具体的な社会像、[2]世界と比較した　ＩＴのハード面、ソフト面における日本の現状、[3]ＩＴ革命の推進による日本経済の発展の可能性、[4]高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画、[5]デジタル・ディバイドの是正についての国の責務、[6]電子政府及び電子自治体の実現に向けての積極的取組み、[7]情報セキュリティー対策への取組み、[8]中間管理職の失業増等ＩＴ革命がもたらす影の部分への対策、[9]ＩＴ社会に向けてのベンチャービジネス育成策、[10]ＩＴ社会に向けた学校教育、技術者の養成、[11]超高速通信ネットワーク整備についての考え方等であった。なお、本案について、内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会が行われた。また、本案に対し、附帯決議が付された。

専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の公務員への採用の一層の円滑化を図るため、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する事項を定める一般職任期付職員の採用及び給与特例法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]各省庁における任期付職員の採用見込、[2]特定任期付職員の具体例、[3]任期付職員制度が公務員制度に与える影響等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案の、集中改革期間（この法律の施行の日から平成18年３月31日までの期間）における特殊法人等の集中的かつ抜本的な改革を推進しようとする特殊法人等改革基本法案は、継続審査となった。

３　国政調査

国政調査では、[1]ＩＴ革命の意義及び特徴、[2]内閣官房長官の委員会への積極的出席の必要性、[3]前内閣官房長官に係る疑惑問題、[4]男女共同参画社会の形成及び人権政策の推進、[5]朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の邦人拉致疑惑問題等について、質疑を行った。

４　請願審査

５　議案審査一覧

閣法

衆法