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○農林水産委員会

1 委員名簿(40)

委員長宮路 和明君自民
理事岸本 光造君自民理事西川 公也君自民
理事二田 孝治君自民理事松下 忠洋君自民
理事筒井 信隆君民主理事鉢呂 吉雄君民主
理事丸谷 佳織君公明理事一川 保夫君自由
逢沢 一郎君自民石破  茂君自民
今村 雅弘君自民岩倉 博文君自民
金田 英行君自民北村 直人君自民
熊谷 市雄君自民小島 敏男君自民
後藤田正純君自民田野瀬良太郎君自民
浜田 靖一君自民福井  照君自民
松岡 利勝君自民森山 眞弓君自民
安住  淳君民主岩國 哲人君民主
後藤 茂之君民主佐藤謙一郎君民主
津川 祥吾君民主永田 寿康君民主
長浜 博行君民主楢崎 欣弥君民主
三村 申吾君民主漆原 良夫君公明
高橋 嘉信君自由中林よし子君共産
松本 善明君共産菅野 哲雄君社民
山口わか子君社民金子 恭之君21クラブ
藤波 孝生君

2 議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案2件であった。

農業経営の法人化を推進し、その活性化を図るため、農業生産法人について、一定の株式会社を認めるほか、その事業及び構成員の範囲の拡大その他の措置を講ずるとともに、農地の権利移動許可の下限面積要件を弾力化する等の措置を講ずる農地法改正案は、本法の施行後5年を目途として、農業の多様な担い手及び優良な農地の確保のための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]農業生産法人について有限会社形態に加えて株式譲渡等に制限のある株式会社形態を追加する意義、[2]農業生産法人の要件適合性をチェックする農業委員会の体制を強化する必要性、[3]農地の転用規制を維持・強化する必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

最近における家畜伝染病等の発生状況の変化等にかんがみ、家畜防疫を的確に実施するため、患畜となるおそれがある家畜の移動禁止の期間を延長するとともに、輸入検疫について農林水産大臣が指定検疫物等の対象に指定できる物として穀物のわら等を追加する等の措置を講ずる家畜伝染病予防法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]口蹄疫発生を通じて明らかになった家畜防疫上の課題、[2]海外からの口蹄疫等の侵入防止のために輸入検疫体制を強化する必要性、[3]大規模飼養農家における家畜伝染病発生時の埋却等の処分体制及び畜産農家の負担軽減策等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

3 国政調査

国政調査では、[1]平成12年緊急総合米対策の評価及びその実効性確保に向けての決意、[2]今後のWTO農業交渉に臨む基本方針、[3]安全性が未確認である遺伝子組換え作物の混入に備え検査を強化する必要性、[4]畜産物自給率の向上策、担い手の確保策、畜産農家の負債対策等畜産業の振興に関する見解、[5]国内農業及び農村社会の維持・発展策、[6]国内農産物価格の動向等のセーフガード発動要件に係るモニタリング体制整備の必要性等について、質疑を行った。

4 決議

平成13年度畜産物価格等に関する件について決議を行った。その内容は、以下のとおりである。

平成13年度畜産物価格等に関する件(12.11.9)

我が国の畜産を取り巻く最近の情勢は、本格的WTO農業交渉を目前に控え、畜産物の輸入の増大、担い手の減少・高齢化・労働過重、畜産環境問題の深刻化、輸入飼料への過度の依存等内外ともに極めて厳しいものがある。

よって政府は、平成13年度畜産物価格の決定に当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。

1 加工原料乳生産者補給金の単価は、生産者の努力が報われ、意欲とゆとりを持って営農に取り組み、生乳の再生産、経営の安定・所得の確保が図られるよう適正に決定すること。また、加工原料乳限度数量については、生乳の生産事情、牛乳・乳製品の需給動向を踏まえて適正に決定すること。

さらに、乳製品需給を改善するため、バターの過剰在庫の解消に向け、消費拡大策等を講ずることとし、その一環として、ハイファット・クリームチーズの関税分類の見直しについて国際的な同意が得られるよう引き続き努めること。

また、国際市場の影響を受けにくい生クリームや今後さらに需要が見込まれるチーズの生産振興を図ること。

2 加工原料乳生産者経営安定対策における補てん基準価格、補てん率及び拠出金水準については、生産者の所得の変動緩和に資し、かつ生産者の過重な負担にならぬよう適切に決定するとともに、適宜必要な見直し・改善を図ること。

3 牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、再生産の確保を図ることを旨として、生産の実態に十分配慮し、畜産農家の経営の安定に資するよう適正に決定すること。

また、肉用牛肥育農家及び養豚農家が意欲と展望を持って営農に取り組めるよう経営安定対策を確立すること。

4 飼料自給率の向上等を計画的に図るため、自給飼料基盤の強化、生産性・品質の向上、飼料生産の組織化・外部化の推進、草地畜産の振興、飼料用稲の開発・利用等の体制整備等飼料増産のための施策の推進を図るとともに、配合飼料価格安定制度についてその適切な運用を図ること。

また、国産稲わらの自給体制の構築、その円滑な流通及び利用促進のための対策を充実・強化すること。

さらに、畜産業の労働時間を短縮し、その安定的発展に資するため、ヘルパー及びコントラクターの積極的活用等を推進すること。

5 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に即し、地域の実態等に応じた処理施設の計画的整備、たい肥センターの機能強化等の支援策を充実・強化するとともに、耕種農業との連携強化によるたい肥利用の促進や家畜排せつ物と生ごみ等地域資源の一体的な処理を図るなど有機性資源の循環的利用を推進すること。

6 安全・良質で特色ある畜産物の供給を図るため、生産・加工・流通過程における衛生・品質管理対策の徹底・充実を図ること。また、消費者の適切な商品選択に資するよう飲用牛乳等の表示の適正化を推進するとともに、学校給食への活用等国産畜産物の消費拡大対策を強化すること。併せて、地域の実態に配慮しつつ食肉処理施設及び乳業施設の再編・合理化を推進すること。

さらに、輸入検疫・国内防疫対策の充実・強化が図られるよう家畜伝染病予防法の改正をはじめ総合的な家畜衛生対策を講じること。

7 我が国農業の基幹部門である畜産業が、ゆとりある生産性の高い経営の実現を図り得るよう経営継承対策、負債対策を含めた財政、金融、税制に係る支援の適切な運用等の諸施策を講ずるとともに、畜産物の自給率の向上に資する各般の施策を鋭意推進すること。

8 WTO農業交渉に当たっては、食料安全保障、農業の多面的機能等についての我が国の主張を堅持し、適切な国境措置と国内支持政策の確保に努めること。

右決議する。

5 請願審査

付託件数 採択件数 未了件数
57 0 57

6 議案審査一覧

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
農地法の一部を改正する法律案(内閣提出第3号) 12.9.22 11.1 11.2 11.2

11.7

11.8
11.8

修正(多)

(賛-自民・民主・公明・自由・21クラブ)

(反-共産・社民)

(欠-無)

(附)
11.9

修正
農林水産 11.28

可決

(附)
11.29

可決
12.12.6

法143号
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(内閣提出第9号)(参議院送付)

12.10.6
11.14 11.15 11.15 11.15

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・21クラブ・無)

(附)
11.16

可決
農林水産 11.7

可決

(附)
11.8

可決
12.11.22

法123号


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