○労働委員会

１　委員名簿（30）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案１件であった。

労働者が業務上の事由によって脳・心臓疾患による突然死などの重大な事態に至る「過労死」等の予防のために労働者災害補償保険制度に二次健康診断等に係る給付を創設するとともに、有期事業（建設業）に係るメリット制の改正を行う労働者災害補償保険法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]二次健康診断等給付の創設に伴う労災保険財政への影響、[2]「過労死」の現状及び予防対策、[3]有期事業に係るメリット増減率の最高限度が他産業よりも低い理由及び今回の改正で拡大する理由等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

３　国政調査

国政調査では、[1]これまでの雇用対策の実施状況及び今後の雇用環境改善の見通し、[2]緊急地域雇用特別交付金による事業の実施状況及びその効果、[3]定年延長及び再雇用時の年齢制限の撤廃について法的整備の必要性、[4]フリーターの増加理由及び若年者に対する職業教育・職業意識向上策の必要性、[5]会社分割等企業組織の再編における労働者の権利保護を図るための措置の必要性、[6]外国人労働者の雇用対策及び不法就労対策、[7]ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団からＫＳＤ豊明会への補助金の支給状況及び公益法人の設立許可及び指導監督基準に照らしたＫＳＤ豊明会支援の適否、[8]ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団に対する労働省の指導・監督方法の是非等について、質疑を行った。

４　請願審査

採択された請願

○雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の整備に関する請願　24件（24通）

１　現下の雇用・失業情勢の深刻化に伴う労働行政の需要拡大等に対応するため、緊急に職員の増員等による労働行政の体制整備を行うこと。

２　勤労国民の雇用の確保・安定と労働条件の維持・向上を図るために、以下の観点から、職員の増員等によって労働行政各分野の体制整備を行うこと。

(1)　中高年齢労働者・障害者・若年労働者の雇用促進をはじめ、勤労国民の雇用・失業保障の確立と職業能力開発の推進など、行き届いた行政サービス確保のため、それに必要な職業安定行政の体制整備を行うこと。

(2)　勤労国民の労働条件、命と健康を守る監督行政、労働安全衛生行政、労災補償行政の充実を図るため、それに必要な労働基準行政の体制整備を行うこと。

(3)　雇用・就業における真の男女平等の実現と、仕事と家庭の両立支援対策のための雇用均等（旧、女性少年）行政の充実とそれに必要な体制整備を行うこと。

(4)　職業安定、労働基準、雇用均等三行政の連携を強化し、総合的労働相談等、分野横断的な行政課題の充実や、各都道府県の実情に応じた施策を実施するために、都道府県労働局の体制整備を行うこと。

５　議案審査一覧

閣法