○商工委員会

１　委員名簿（40）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案３件、議員提出法律案１件であった。

内閣提出法律案のうち、いわゆる内職・モニター商法等に係る悪質な消費者トラブルが急増していることにかんがみ、取引の公正及び消費者の利益の保護を更に図るための措置等を講ずる訪問販売及び割賦販売法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]本改正案と消費者契約法との関係、[2]過剰規制防止の観点からの新たな商取引形態の出現等に対する対応の必要性、[3]インターネット通信販売のトラブル防止のための若年層に対する消費者教育及び情報提供の必要性、[4]業務提供誘引販売取引の規定によって保護されるべき消費者の範囲の明確化の必要性、[5]マルチ商法の特定負担に関する金額基準撤廃を受けての今後の取締り方針等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

最近のインターネット等の情報通信技術の発達に伴い、民間における電子商取引等の促進を図るため、書面の交付による手続きの義務に代えて、情報通信技術を利用する方法を用いて行うことができることとするための措置を講ずる書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律整備法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]ＩＴ国会における本法律案の位置付けとその在り方、[2]本法律案の運用における高齢者等情報弱者に対する配慮の必要性、[3]零細企業等がＩＴを容易かつ積極的に活用できる環境を構築する必要性、[4]電子的手段利用下における消費者保護及び下請中小企業者等保護を担保するための関係法律の厳格な運用と状況監視の必要性、[5]受け手が同意した場合に限り電子的手段を認めるという本法律案の趣旨を国民に周知徹底する必要性等であった。

中小企業者に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、また、中小金融安定化特別保証制度の期限が平成13年３月末に到来することを踏まえ、「貸し渋り」条項の削除、無担保保険の付保限度額の引上げ等の措置を講ずる中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]中小企業の業態の多様性を考慮したきめ細かな信用保証制度の運営の必要性、[2]昨今の金融情勢下における特別保証制度終了の是非、[3]信用保証制度を悪用した金融機関のモラルハザード排除の考え方、[4]代位弁済率の今後の推移に関する見通し等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案の、原子力発電施設等の周辺地域について、生活環境、産業基盤等の整備に関する特別措置を講ずる原子力発電施設等立地地域振興特別措置法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]将来の電力需給に占める原子力の見通し、[2]原子力委員会の「原子力長期計画」を踏まえた原子力の安全性確保の在り方に関する見解、[3]防災対策の充実や将来を展望した街づくり等に重点を置く総合的な立地地域振興施策への転換の必要性、[4]自然エネルギー利用促進の重要性、[5]地域住民の意見を的確に反映した振興計画策定の必要性等であった。なお、本案について、内閣の意見を聴取した。

また、内閣委員会付託のＩＴ基本法案について連合審査を行った。

３　国政調査

国政調査では、[1]繊維製品の輸入急増が国内産業に及ぼす影響の現状とセーフガード措置の機動的発動の必要性、[2]電子政府の実現に向けた取組状況、[3]中心市街地活性化法施行後における諸施策の進捗状況、[4]労働省によるＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団への指導・監督の経緯、[5]米国のバード法に対する政府の認識とＷＴＯ提訴へ踏み切る必要性、[6]中小企業信用保証制度の適切な運用の必要性と既往債務の返済条件緩和の必要性、[7]地域の商店街振興策の重要性と政府の取組みにむけた考え方、[8]外形標準課税導入についての政府の見解等について、質疑を行った。

４　請願審査

５　議案審査一覧

閣法

衆法