６　予算審議の概況

平成12年度補正予算（第１号、特第１号、機第１号）

１　補正予算の概要

本補正予算は、平成12年10月19日に決定された総事業規模11兆円程度の「日本新生のための新発展政策」を実施するために必要な経費の追加等を行うとともに、義務的経費の追加等特に緊要となった事項等について措置を講ずる一方、歳入面において、最近までの収入実績等を勘案して租税及印紙収入の増収等を見込むとともに、前年度剰余金の受入れを計上し、あわせて公債金の増額等を行うこととして編成されたものであり、同年11月10日、国会に提出され、同日、衆議院予算委員会に付託された。

一般会計の補正は、歳入歳出とも、当初予算に対し、４兆7,832億円を追加するものである。

歳出については、社会資本整備費、情報通信技術（ＩＴ）関連特別対策費、災害対策費、中小企業等金融対策費、住宅金融・雇用等対策費、地方交付税交付金等総額５兆8,165億円を追加計上する一方、既定経費の節減及び予備費の減額により、１兆334億円の減額を行っている。

歳入については、租税及印紙収入１兆2,360億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金受入１兆5,103億円を計上するほか、公債の増発１兆9,880億円等を計上している。

この結果、補正後の平成12年度一般会計予算の規模は、89兆7,702億円となり、公債依存度は38.5％となっている。

特別会計予算については、一般会計の補正等に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など24特別会計において所要の補正を行っている。

政府関係機関予算については、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門において所要の補正を行っている。

なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行っている。

２　審議経過

平成12年11月10日、宮澤大蔵大臣の財政演説が衆・参本会議で行われた。

衆議院予算委員会においては、同年11月14日に宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、20日及び21日の２日間質疑を行った。

主な質疑事項は、平成12年度補正予算の経済効果、財政危機問題、株価や個人消費の低迷等景気動向、中小企業対策、雇用対策、ＩＴ革命に向けた規制緩和の推進、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の成果、北朝鮮による日本人拉致疑惑に関する森内閣総理大臣の「第三国発見」発言問題、財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」（ＫＳＤ）問題、森内閣総理大臣の政治姿勢等であった。

21日の質疑終局後、討論、採決の結果、補正予算３案は賛成多数で可決され、引き続き開かれた本会議においても、討論、採決の結果、賛成多数で可決された。

参議院予算委員会においては、11月14日に宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、22日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、賛成多数で可決された。同日に開かれた本会議においても、討論、採決の結果、賛成多数で可決された。