○　外務委員会

１委員名簿（30）

委員長	土肥　隆一君	民主
理事	河野　太郎君	自民	理事	下村　博文君	自民
理事	鈴木　宗男君	自民	理事	米田　建三君	自民
理事	安住　淳君	民主	理事	桑原　豊君	民主
理事	上田　勇君	公明	理事	土田　龍司君	自由
	池田　行彦君	自民		小島　敏男君	自民
	高村　正彦君	自民		桜田　義孝君	自民
	下地　幹郎君	自民		虎島　和夫君	自民
	中本　太衛君	自民		原田　義昭君	自民
	宮澤　洋一君	自民		望月　義夫君	自民
	山口　泰明君	自民		伊藤　英成君	民主
	木下　厚君	民主		首藤　信彦君	民主
	中野　寛成君	民主		細野　豪志君	民主
	前田　雄吉君	民主		丸谷　佳織君	公明
	赤嶺　政賢君	共産		東門　美津子君	社民
	柿澤　弘治君	無

２議案審査

付託された議案は、条約11件、内閣提出法律案１件であった。

条約のうち、国際電気通信連合の組織の効率化等について定める国際電気通信連合憲章及び条約の改正（1994年京都）及び国際電気通信連合の活動に参加する民間事業者等の権利等について定める 国際電気通信連合憲章及び条約の改正（1998年ミネアポリス）は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]７年前と３年前に採択された憲章及び条約の改正の承認を今になって求めてくる外務省の姿勢の適否、 [2]1994年の条約改正における第19条改正により国際電気通信連合（ＩＴＵ）への参加を承認された工業団体等が当該加盟国に代わってできる行動の具体的内容及び投票権の有無、 [3]世界市場でのデファクトスタンダード化が進む中での標準化機関としての国際電気通信連合の存在価値、 [4]1998年の条約改正における第33条改正で受益者負担、費用回収原則を導入したことによる開発途上国への影響等であった。

国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報、研究及び調査を通じた国際協力等について定める 2001年の国際コーヒー協定は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]制定当初の目的である、コーヒーの価格を安定するための価格調整メカニズムを失った本協定に加盟することの意義、 [2]国際商品協定全般について価格規制の復活を我が国から提案する必要性、 [3]発展途上国の労働条件向上のための具体的方策等であった。

我が国とロシア連邦との間の文化、教育及び学術の分野の交流を促進すること等について定める 日・露文化交流協定は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]著作権保護に関する分野での日ロ間における協力推進の必要性、[2]テレビ、ラジオへの出演、図書館等の施設利用に関する旧ソ連時代の規制の具体的内容及び本協定締結によりテレビ、ラジオへの出演、図書館等の施設利用の自由が確保されることの有無、 [3]我が国外交における文化交流の位置付け及び文化交流体制強化の必要性等であった。

国際労働機関において採択された条約のうち既にその目的を失ったこと等が明らかであるものの廃止について定める 国際労働機関憲章の改正及び児童を強制労働、売春、薬物取引、危険有害業務等の最悪の形態の児童労働に使用すること等を禁止し及び撤廃するためにとるべき措置等について定める最悪の形態の児童労働の禁止等に関する条約は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]ＩＬＯにおける基準設定活動の見直し問題に対する議論状況及び我が国の対応、 [2]ＩＬＯ条約批准数がＯＥＣＤ諸国平均より少ない我が国の今後の批准に対する姿勢、 [3]ＮＧＯに対する援助を積極的に行っていく必要性、 [4]国際的な児童労働撲滅に向けた我が国の取組み等であった。

税関手続の国際的調和及び簡易化に必要な標準的手続について定める税関手続の簡易化等に関する規約の改正議定書は、承認された。 その主な質疑内容は、 [1]主権国家であることを加盟条件としない国際的な経済専門組織に台湾が積極的に参加していく必要性に対する政府の見解、 [2]本議定書の締結により税関における社会悪物品の水際取締り及び適正課税に支障が生ずる恐れの有無、 [3]財務省関税局及び国際協力事業団がそれぞれ実施している税関技術協力を一元化する必要性等であった。

欧州共同体との間の通信端末機器・無線機器及び電気製品に関する適合性評価手続の結果の相互承認等について定める 日・欧州共同体相互承認協定は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]本協定の対象を電気製品など４分野だけでなく拡大していく必要性、 [2]欧州共同体以外の国と相互承認協定を締結する意思の有無、 [3]医薬品の輸入国における再検査免除を内容とする本協定を締結することが安全性を低下させる恐れの有無等であった。

また、ＷＴＯ協定に含まれる我が国の譲許表に関し、米の関税化に伴う修正及び訂正について定める 1994年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第38表（日本国の譲許表）の修正等に関する確認書、モンゴルとの間の投資の環境整備、保護等について定める 日・モンゴル投資協定及びパキスタンとの間の投資の環境整備、保護等について定める 日・パキスタン投資協定は、いずれも継続審査となった。

内閣提出法律案の、在外公館の位置の地名変更等を行う 在外公館名称・位置・給与法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]在勤基本手当の使用目的を明らかにする必要性、 [2]俸給のほかに在勤基本手当を支給する理由、 [3]同じ地域に駐在する大使の在勤基本手当基準額に格差を設けた理由等であった。

３国政調査

国政調査では、 [1]外務省幹部による内閣官房報償費横領事件、外務省報償費の在り方、外務省改革等の外務省問題、 [2]日米関係に関し、日米首脳会談、日米外相会談、米国のミサイル防衛構想、日米地位協定の見直し、普天間飛行場移設問題、ハワイ沖における宇和島水産高校実習船えひめ丸と米原潜との衝突事故等、 [3]日中・日台関係に関し、李登輝前台湾総統への査証発給問題、中国海洋調査船による相互事前通報制度違反問題等、 [4]日ロ関係に関し、日ロ首脳会談、北方領土問題等、 [5]集団的自衛権行使を容認する必要性、 [6]歴史教科書検定問題、 [7]小泉内閣総理大臣の靖国神社参拝問題、 [8]ＯＤＡ改革、 [9]気候変動枠組条約京都議定書批准問題、 [10]中・伊・豪・独の各国外務大臣との会談における田中外務大臣の発言問題等について、質疑を行った。

閉会中、７月５日の１日間の日程で、沖縄及び北方問題に関する特別委員会とともに、沖縄県に委員派遣を行い、７月10日に委員会を開会し、在沖縄米空軍兵士による女性暴行事件等について、質疑を行った。

４決議

閉会中、７月10日に委員会を開会し、日米地位協定の見直しに関する件について決議を行った。その内容は、以下のとおりである。

日米地位協定の見直しに関する件（13.７.10）

本年６月29日に沖縄県北谷町で発生した在沖縄米空軍兵士が容疑者となっている女性暴行事件は沖縄県民に大きな不安と衝撃を与え、国民も強い憤りを感じている。今年に入ってから沖縄での米兵による女子高生に対する強制わいせつ事件、連続放火事件などの事件が相次いでいる。米軍は事件が発生するたびに再発防止、綱紀粛正、軍人等の教育などの対策を講じてきたが、現状を見ると十分な効果があったとは言い難い。

また、今回の事件において、日米両国政府の折衝の結果、平成７年の日米合同委員会合意に基づく運用改善により、起訴前の被疑者の身柄引渡しが決定されたが、引渡しの決定まで相当の時間を要したことは国民の不信感を招くものであり、迅速な引渡しが実施されるよう手続きを含め更なる改善が求められている。

本委員会は、７月５日、沖縄県に委員派遣を行い、当該事件に関する実情等調査を実施し、関係者の意見を聴取したが、現地における住民感情は非常に厳しく、沖縄県知事及び北谷町長からは事件・事故の再発防止のための実効性のある具体的な対策と日米地位協定の抜本的見直しを求める強い要望があった。沖縄県からは昨年８月にも被疑者の起訴前の拘禁の移転、環境条項の新設等11項目（別紙）の日米地位協定の見直しが要請されている。

政府はこれら地方自治体や住民の思いを真摯に受けとめねばならない。政府には、これら米軍基地に起因する様々な事件・事故等から国民の生命、財産、人権が確実に守られるよう最善の策を講じる責任がある。

よって政府は、沖縄県など在日米軍基地を抱える関係自治体等の要望を踏まえ、国民の基本的人権を保障している我が国の法律を駐留米軍も尊重するよう、日米地位協定の見直しをも早急に検討し、事態の抜本的改善に取り組むべきである。

右決議する。

（別紙）

沖縄県からの要請事項

１　第２条関係（施設・区域の提供等）

(1)　日本国政府及び合衆国政府は、日米合同委員会を通じて締結される個々の施設及び区域に関する協定の内容について、関係地方公共団体から、住民生活の安全確保及び福祉の向上を図るため要請があった場合は、これを検討する旨を明記すること。

(2)　日本国政府及び合衆国政府は、前記の検討に際しては、関係地方公共団体の意見を聴取し、その意向を尊重する旨を明記すること。

また、施設及び区域の返還についての検討に際しても、関係地方公共団体の意見を聴取し、その意向を尊重する旨を明記すること。

(3)　日米合同委員会を通じて締結される個々の施設及び区域に関する協定には、施設及び区域の使用範囲、使用目的、使用条件等を記載する旨を明記すること。

２　第３条関係（施設・区域に関する措置）

(1)　合衆国軍隊は、施設及び区域が所在する地方公共団体に対し、事前の通知後の施設及び区域への立入りを含め、公務を遂行する上で必要かつ適切なあらゆる援助を与えること。ただし、緊急の場合は、事前通知なしに即座の立入りを可能にする旨を明記すること。

(2)　航空機事故、山火事等合衆国軍隊の活動に起因して発生する公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件・事故については、施設及び区域内で発生した場合においても、速やかに事件・事故に関する情報を関係地方公共団体に提供すること。また、災害の拡大防止のため、適切な措置を執る旨を明記すること。

(3)　合衆国軍隊の演習、訓練、施設整備等の諸活動の実施に対して、航空法等の日本国内法を適用する旨を明記すること。

３　第３条Ａ（施設・区域の環境保全等）※新設

下記の内容の環境条項を新設する旨を明記すること。

[1]合衆国は、合衆国軍隊の活動に伴って発生するばい煙、汚水、赤土、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有するものとする。

また、日本国における合衆国軍隊の活動に対しては、環境保全に関する日本国内法を適用するものとする。

[2]合衆国軍隊は、施設及び区域におけるすべての計画の策定に当たっては、人、動植物、土壌、水、大気、文化財等に及ぼす影響を最小限にするものとする。また、当該計画に基づく事業の実施前に、及び実施後においては定期的に、当該事業が与える影響を、調査し、予測又は測定し、評価するとともに、調査結果を公表するものとする。さらに、日米両政府間で、当該調査結果を踏まえ、環境保全上の措置について協議するものとする。

[3]合衆国軍隊の活動に起因して発生する環境汚染については、合衆国の責任において適切な回復措置を執るものとする。そのための費用負担については、日米両政府間で協議するものとする。

４　第４条関係（施設の返還）

合衆国軍隊が使用している施設及び区域の返還に当たっては、事前に、日米両政府は、合衆国軍隊の活動に起因して発生した環境汚染、環境破壊及び不発弾等の処理について、共同で調査し、環境汚染等が確認されたときは、環境浄化等の原状回復計画の策定及びその実施等の必要な措置を執ること。そのための費用負担については、日米両政府間で協議する旨を明記すること。

５　第５条関係（入港料・着陸料の免除）

(1)　民間航空機及び民間船舶の円滑な定期運航及び安全性を確保するため、合衆国軍隊による民間の空港及び港湾の使用は、緊急時以外は禁止する旨を明記すること。

(2)　第５条に規定する「出入」及び「移動」には、演習及び訓練の実体を伴うものを含まない旨を明記すること。

６　第９条関係（合衆国軍隊構成員等の地位）

人、動物及び植物に対する検疫並びに人の保健衛生に関して、国内法を適用する旨を明記すること。

７　第13条関係（租税）

合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の私有車両に対する自動車税及び軽自動車税について、民間車両と同じ税率で課税する旨を明記すること。

８　第15条関係（諸機関の管理等）

第15条第３項を改正し、施設及び区域内の諸機関が提供する役務についても、物品の販売の場合と同様に、日本人に対する役務の提供を制限する旨を明記すること。

９　第17条関係（裁判権）

合衆国の軍当局は、日本国の当局から被疑者の起訴前の拘禁の移転の要請がある場合は、これに応ずる旨を明記すること。

10　第18条関係（請求権の放棄）

(1)　公務外の合衆国軍隊の構成員若しくは軍属、若しくはそれらの家族の行為又は不作為によって損害が生じた場合において、被害者に支払われる損害賠償額等が裁判所の確定判決に満たないときは、日米両政府の責任で、その差額を補填するものとし、補填に要した費用負担については、両政府間で協議する旨を明記すること。

(2)　合衆国の当局は、日本国の裁判所の命令がある場合、合衆国軍隊の構成員又は軍属に支払うべき給料等を差し押さえて、日本国の当局に引き渡さなければならない旨を明記すること。

11　第25条関係（合同委員会）

日米合同委員会の合意事項を速やかに公表する旨を明記すること。

５　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
33	0	33

６　議案審査一覧

条約

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書(全権委員会議(千九百九十四年京都)において採択された改正)の締結について承認を求めるの件（条約第1号）	13.3.9		3.28	3.28	4.4	4.4 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)	4.5 承認	外交防衛	4.17 承認	4.18 承認	13.5.22 条約3・4号
全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件（条約第2号	13.3.9		3.28	3.28	4.4	4.4 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)	4.5 承認	外交防衛	4.17 承認	4.18 承認	13.5.22 条約5・6号
二千一年のコーヒー協定の締結について承認を求めるの件（条約第3号）	13.3.9		5.31	6.1	6.6	6.6 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)	6.7 承認	外交防衛	6.12 承認	6.13 承認	13.10.17 条約9号
千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件（条約第4号）	13.3.9		6.19				(6.29) (閉会中審査)
投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第5号）	13.3.19		6.19				(6.29) (閉会中審査)
投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第6号）	13.3.19		6.19				(6.29) (閉会中審査)
文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第7号）	13.3.19		5.31	6.1	6.6	6.6 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)	6.7 承認	外交防衛	6.5 承認	6.13 承認
国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件（条約第8号）	13.3.19		5.23	5.23	5.30	5.30 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)	5.31 承認	外交防衛	6.5 承認	6.6 承認
最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件（条約第9号）	13.3.19		5.23	5.23	5.30	5.30 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)	6.7 承認	外交防衛	6.12 承認	6.13 承認
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件（条約第10号）	13.3.19		5.31	6.1	6.6	6.6 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)	6.7 承認	外交防衛	6.12 承認	6.13 承認
相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第11号）	13.4.13		5.23	5.23	5.30	5.30承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)	5.31承認	外交防衛	6.5承認	6.6承認	13.11.30条約11号

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第18号）	13.2.9		3.19	3.21	3.23 3.27	3.27 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (欠-無)	3.27 可決	外交防衛	3.29 可決	3.30 可決	13.3.31 法15号