１概説

（国会の召集及び会期並びに常任委員会の再編）

21世紀最初の国会となる第151回国会は、平成13年１月19日に召集詔書が公布され、同月31日に召集された。会期は、6月29日までの150日間であった。

召集日には、１月６日に中央省庁が従来の１府22省庁制から１府12省庁制に再編されたことに伴い、衆参両院において常任委員会の再編が行われた。衆議院では従来の21委員会のうち省庁別に設置されていた16委員会が12に再編され、省庁別によらない５委員会とあわせ17委員会となり、参議院では事項別に設置されていた委員会が衆議院とほぼ同様の17の省庁別を主とする委員会構成となった。

また、省庁再編に伴い、政務次官を廃止して副大臣・大臣政務官が設置され、大臣とともに答弁に当たることになった。なお、大臣、副大臣、大臣政務官は、反論権を有することとされた。

同日、衆議院本会議において、議席の指定を行った後、議院運営委員長外16常任委員長の選挙を行い、前国会まで設置されていた６特別委員会のうち青少年問題に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外４特別委員会を設置した。

この国会は、会期の半ば平成13年度総予算が可決・成立した後、内閣首班の交代が行われ、これに伴い経済政策の方向性などが大きく転換するなどの動きを示すこととなった。

議案としては、特殊法人等改革基本法案、教育３法案、京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議、ハンセン病療養所入所者等に対する補償法案などが主要な議題となった。また、論点としては、内閣交代前においては、ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団問題、内閣官房・外務省報償費問題、宇和島水産高校実習船えひめ丸と米海軍原子力潜水艦グリーンビルの衝突事故及び政府の危機管理体制などが大きな争点となり、内閣交代後にあっては、聖域なき構造改革、緊急経済対策などにつき、議論が集中することとなった。

（施政方針演説及び代表質問）

召集日当日、開会式に引き続き、衆参両院の本会議において、森内閣総理大臣の 施政方針演説、河野外務大臣の外交演説、宮澤財務大臣の財政演説及び麻生経済財政政策担当大臣の経済演説の 政府４演説が行われた。

森内閣総理大臣は、冒頭、ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団事件に関連して閣僚が辞任したことに関して、こうしたことが再び起きないように、信頼回復に全力を尽くす意向を明らかにし、また、歴代内閣総理大臣の外国出張経費に関して、外務省職員が業務上横領容疑により告発されたことは、極めて遺憾であり、国民に深くおわびし、原因の解明と再発防止に万全を期すと言明した。

次に、今国会を日本新生のための改革国会と位置付け、21世紀を、「希望の世紀」、「人間の世紀」、「信頼の世紀」、「地球の世紀」とするべく、改革の実行に向けて全力を尽くす決意を表明した。

経済運営に関し、引き続き、景気に軸足を置いて、経済を１日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題であるとし、平成13年度予算においては、公共事業の抜本的見直しや中央省庁再編による施策の融合化と効率化を図る等、財政の効率化と質的改善を図りつつ、国債の新規発行額を減少させたと述べた。

さらに、日本経済がその潜在力を発揮するためには、我が国金融システムに対する内外の信頼をより強固なものとすることが不可欠であるとし、政府としては、不良債権問題を抜本的に解決し、円滑な資金供与を可能とする金融の再構築を図る意向を表明した。

教育改革について、少人数指導等の実施、奉仕活動や体験活動の促進など、直ちに取り組むべき改革を実行するため、一連の教育改革関連法案の今国会提出に言及し、教育基本法の見直しに関しては、教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、成果を得ると述べた。

また、米国との関係については、ブッシュ新政権との間に早期に確固たる信頼関係を構築する方針を表明した。

これに対する衆議院本会議の 各党代表質問は、２月５日及び６日の両日行われ、ＫＳＤ事件、内閣官房・外務省報償費、財政構造改革、自・公・保連立政権、衆議院選挙制度、憲法改正、教育改革、在日米軍縮小問題、有事法制、社会保障制度、歴史教科書などについて論議が展開された。

参議院においては、同月６日及び７日に各党代表質問が行われた。

（平成13年度総予算審議）

平成13年度総予算は、１月31日に国会に提出された。

予算委員会では、２月７日に提案理由の説明を聴取し、同月８日と９日に総理と全閣僚が出席する基本的質疑を行った後、ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団・報償費問題等に関する集中審議、一般質疑、公聴会、分科会が行われ、３月２日、締めくくり質疑をもって質疑は終局した。

この間、２月７日の提案理由説明は、民主、自由、共産、社民の野党４会派が審議入りの条件としていたＫＳＤ問題に関する証人喚問が確約されないことを不服として、野党４会派が欠席したまま行われたが、野呂田委員長が「首相の委員会出席を基本的質疑のほか２日間確保する」と約束したことから、８日からの基本的質疑は与野党出席のもと行われた。

また、19日に、野呂田委員長が、公聴会の日程について職権で採決を行ったことから、20日の一般質疑は野党４会派が欠席したまま行われた。21日、野党４会派から、 [1]ＫＳＤ問題や報償費問題の証人喚問に応じない、 [2]日本の侵略戦争を正当化する発言を行った、[3]公聴会日程の強行採決を行った、として 予算委員長野呂田芳成君解任決議案が提出されたが、同日の本会議で否決された。

26日、野呂田委員長は、分科会日程について職権で採決を行った。

同委員会では、景気の現状と今後の経済見通し、財政再建、内閣官房・外務省報償費問題、ＫＳＤ問題、宇和島水産高校実習船えひめ丸と米海軍原子力潜水艦グリーンビルの衝突事故及びこれを巡る政府の危機管理体制、不良債権処理問題、日米地位協定の見直し、セーフガードの発動問題、有明海の海苔被害問題、ＩＴ革命の推進、公共事業の在り方、森内閣の支持率などについて質疑が行われた。

３月２日、総予算について、民主、自由、共産及び社民の共同提案により、「撤回のうえ編成替えを求めるの動議」が提出されたが、賛成少数をもって否決され、総予算は、自民、公明、保守、21クラブの４会派の賛成多数で、原案のとおり可決された。同日開かれた本会議においても、民主、自由、共産及び社民の共同提案により編成替えの動議が提出されたが、否決され、総予算は原案のとおり可決され、参議院に送付された。

参議院では、３月26日の本会議で賛成多数により可決、成立した。

２月22日、村上正邦参議院議員は、ＫＳＤ問題の責任をとり議員辞職願いを参議院議長に提出し、同26日、参議院本会議において辞職が許可された。同28日、参議院予算委員会は、ＫＳＤ問題に関し、村上前参議院議員に対する証人喚問を行った。３月１日、東京地検特捜部は、村上前参議院議員を受託収賄容疑で逮捕した。なお、国会召集前の１月16日、小山孝雄参議院議員が、ＫＳＤ問題に関し受託収賄容疑で逮捕された。小山議員は、１月29日、参議院議長に辞表を提出し、議長は辞職願いを許可した。

また、２月26日、政治倫理審査会は、ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団からの資金提供問題に関し、経済財政政策担当大臣を辞任した額賀福志郎議員から弁明を聴取した。

（特殊法人等改革基本法案）

今次の中央省庁等改革の趣旨を踏まえ、特殊法人等の改革に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにし、及び特殊法人等整理合理化計画の策定について定めるとともに、特殊法人等改革推進本部を設置することにより、集中改革期間における特殊法人等の集中的かつ抜本的な改革を推進しようとする 特殊法人等改革基本法案は、前国会に自民、公明、保守の３会派共同で提出され、継続審査となっていたが、５月25日に内閣委員会で提案理由の説明を聴取し、６月６日に質疑を行った。同月８日に採決を行ったところ、同法案に対し、民主党提案による修正案が提出されたが、同修正案は否決され、原案のとおり可決された。同日の本会議においても可決され、同月20日参議院本会議で可決、成立した。

（教育３法案）

教育委員会の活性化を図るとともに、児童生徒に対する指導が不適切な教員に対し所要の措置を講じ、あわせて、公立高等学校の通学区域について、より弾力的に設定できるようにする等の改正を行おうとする 地方教育行政法改正案、学校における多様な教育の実施を促進するため、児童生徒の体験的な学習活動の充実に努めるとともに、大学における飛び入学の促進等を図り、あわせて、出席停止制度を改善する等の改正を行おうとする 学校教育法改正案及び家庭の教育力の向上のための社会教育行政の体制の整備を図るとともに、地域の教育力の向上のため、青少年の体験活動を促進する等の改正を行おうとする 社会教育法改正案の教育３法案は、５月29日の衆議院本会議で趣旨説明を聴取した後、文部科学委員会において、同日、提案理由の説明を聴取し、30日に質疑に入り、６月12日には、参考人からの意見聴取・質疑を行った。６月13日、学校教育法改正案及び社会教育法改正案の２法案に対し、民主党提案による修正案がそれぞれ提出され、採決を行ったところ、地方教育行政法改正案は、賛成多数で原案のとおり可決され、学校教育法改正案及び社会教育法改正案の２法案は、賛成多数で修正議決された。翌14日の本会議において、３法案は委員長報告のとおり議決され、６月29日の参議院本会議で可決、成立した。

（京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議）

平成13年３月末、ブッシュ米政権は、気候変動枠組条約による温室効果ガスの排出量につき、先進国に対し法的拘束力のある数値目標を義務付けるなどを主な内容とする京都議定書からの離脱を表明した。世界最大の温室効果ガスの排出国であるアメリカをはじめ各国に対し、京都議定書が発効できるよう強く訴える 京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案 が、４月19日の本会議で全会一致で可決された。また、同月18日、参議院でも同趣旨の決議が行われた。

（小泉内閣発足）

３月５日、ＫＳＤ問題、経済失政などを理由として、民主、自由、共産、社民の野党４会派は共同で 森内閣不信任決議案を提出したが、同日の本会議で否決された。また、14日の参議院本会議において内閣総理大臣森喜朗君問責決議案は否決された。

しかし、４月６日、予算の成立や緊急経済対策の決定等を理由に森内閣総理大臣は退陣を表明し、同月24 日、自民党総裁本選挙が行われ、小泉純一郎君が自民党総裁に選出された。翌25日、小泉自民党総裁、公明党の神崎武法代表、保守党の扇千景党首は、緊急経済対策の早期実施など９項目の政策合意を交わして連立政権の継続を確認した。

４月26日、森内閣が総辞職したのを受けて、 内閣総理大臣の指名の投票が行われ、記名投票の結果（投票総数478）、小泉純一郎君287、鳩山由紀夫君127、小沢一郎君22、志位和夫君20、土井たか子君19、川田悦子君１、田中甲君１、徳田虎雄君１で、小泉純一郎君が過半数の投票を得て、内閣総理大臣に指名された。また、参議院においても、同日、小泉純一郎君が指名された。閣僚は、７人が再任され、３人の民間人も入閣し、女性閣僚は史上最多の５人となった。

（所信表明演説及び代表質問）

５月７日、小泉内閣総理大臣の所信表明演説が行われた。

小泉内閣総理大臣は、この中で、最重要課題は、経済を立て直し、自信と誇りに満ちた日本社会を築くことであるとし、構造改革なくして日本の再生と発展はないという信念の下で、各分野における構造改革を進めることにより「新世紀維新」とも言うべき改革を断行したいとの意欲を表明した。

そして、従来の需要追求型の政策から、不良債権処理や資本市場の構造改革を重視する政策へ軸足を移しつつ、緊急経済対策を速やかに実行することを表明した。さらに、経済・財政の構造改革として、第１に、２年から３年以内での不良債権の最終処理、第２に、新規産業や雇用の創出促進、競争的な経済システムの構築、第３には、財政構造の改革として、まず、来年度予算では国債発行を30兆円以内に抑制し、その後、国債発行額を国債費と均衡させることを目標とするとの方針を明示した。

次に、行政の構造改革については、特殊法人等はゼロベースから見直しを行って国の財政支出を大幅に削減し、郵政３事業は平成15年に公社化を実現し、その後の在り方は早急に懇談会を立ち上げ、民営化問題を含めた検討を進めて国民に具体案を提示することを表明した。また、報償費については抜本的に見直し、減額も含め今年度予算を厳正に執行すると述べた。

次に、社会の構造改革については、男女共同参画社会を支援するため保育所の待機児童ゼロ作戦を推進し、また環境問題への取り組みとして、政府は原則として全公用車を低公害車に切り替えるほか、2002年までの京都議定書発効を目指して最大限努力すると表明した。

外交問題については、日米同盟を基礎にして、近隣諸国との友好関係を維持発展させることが大切であるとの認識を示した。

次に、国民との対話を通じて新しい社会、未来を創造していくため、関係閣僚が出席するタウンミーティングを全都道府県で半年以内に実施し、「小泉内閣メールマガジン」を発刊する考えを示した。

首相公選制については、早急に懇談会を立ち上げ具体案を提示すると述べた。

また、この内閣において、「聖域なき構造改革」に取り組み、みずからを律し、一身を投げ出し、総理大臣の職責を果たすべく全力を尽くす決意を表明した。

これに対する衆議院本会議の各党代表質問は、同月９日及び10日の両日行われ、改革への決意、財政構造改革、歴史教科書、靖国神社公式参拝、北朝鮮問題、内閣官房・外務省報償費、郵政民営化、憲法改正、集団的自衛権、司法改革、国会改革、ＫＳＤ事件などについて論議が展開された。

参議院においては、同月10日及び11日に各党代表質問が行われた。

（ハンセン病療養所入所者等に対する補償法案）

熊本地方裁判所は、５月11日、ハンセン病国家賠償請求訴訟で、患者に対する隔離政策と国会議員の不作為についての違法性を認めた判決を下し、同月23日、政府は、この判決に控訴を行わない決定をした。

この判決を踏まえ、ハンセン病患者に対する隔離政策で、患者、元患者が受けた苦痛と苦難に対し謝罪の意を表明し、隔離政策の継続を許してきた責任を認め、すみやかに患者、元患者に対する名誉回復と救済等の立法措置を講ずることを決意する ハンセン病問題に関する決議案を、６月７日の本会議において、全会一致で可決した。同月８日、参議院でも同趣旨の決議が行われた。

さらに、この決議を受け、ハンセン病療養所入所者等の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金の支給や名誉の回復等を行うハンセン病療養所入所者等に対する補償法案が、６月11日の厚生労働委員会において委員会提出法律案とすることに決し、翌12日の本会議で可決された。同月15日の参議院本会議で可決、成立した。

（その他の主な法案）

第151回国会では、経済構造改革、雇用対策等に関連する多くの法律案が成立した。その主な内閣提出法律案では、インターネットを利用する電気通信の送信の役務及びデジタル信号による送信をする放送の役務を合わせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送融合技術の開発を促進するための措置を講ずる通信・放送融合技術開発促進法案、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等改正案、短期社債等について券面を必要としない新たな流通・振替制度の創設や振替機関に関する所要の整備等を行う短期社債等振替法案、国民の高齢期における所得の確保に係る自助努力を支援するため、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受ける確定拠出年金を、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、新たな選択肢として設けようとする確定拠出年金法案などである。

また、議員提出法律案では、いわゆる金庫株の解禁に関し商法等の規定の整備を行うとともに、個人投資家の株式投資への参入を容易にするため、株式に係る純資産額規制を撤廃する 商法等改正案、７月20日の「海の日」と９月15日の「敬老の日」を平成15年からそれぞれ同じ月の第３月曜日とするとともに、老人の日及び老人週間を設ける 祝日法及び老人福祉法改正案など19件が成立するなど、議員の立法活動も活発に行われた。

（会期の終了）

会期最終日の６月29日、衆参両院の本会議で閉会中審査の手続きや請願採択など一連の会期末処理が行われ、第151回国会は終了した。

なお、個人情報の適正な取り扱いに関し、基本原則及び施策の基本となる事項を定め、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定める 個人情報の保護に関する法律案、異業種による銀行業参入に対応するための銀行等の株主に関する制度の整備を行う等の 銀行法等改正案などは、継続審査となり、第148回国会に提出され継続審査となっていた公明、保守両党と民主党がそれぞれ提出した、永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する永住外国人地方選挙権付与法案は、今国会も継続審査となった。

（第151回国会閉会後の動き）

小泉内閣が発足してから初の国政選挙となる第19回参議院議員通常選挙は、７月12日に公示され、７月29日に投票が行われた。

今回の選挙は、公職選挙法の改正で参議院比例代表選挙に非拘束名簿式が導入されて初めての選挙であり、自民、公明、保守の与党３党が過半数を確保できるかが焦点となった。

29日の即日開票の結果、自民党は64 議席（改選前61 議席）を獲得し、公明党は13 議席（改選前13 議席）を維持、保守党は１議席（改選前３議席）にとどまった。与党３党の獲得議席は合計78 議席、非改選の60議席とあわせると138議席（過半数124議席）となった。一方、民主党は26 議席（改選前22議席）を獲得し、共産党は５議席（改選前８議席）、社民党は３議席（改選前７議席）となり、自由党は６議席（改選前３議席）を獲得した。

　同日、与党３党は党首会談を開き、連立政権の維持を確認した。

なお、投票率は、56.4％で過去３番目に低いものとなった。

（会派所属議員数及び役員等）

　第151回国会における衆議院の各会派所属議員数及び役員等の氏名並びに内閣の閣僚氏名は、次のとおりである。

○各会派所属議員数（召集日現在）

会派名	所属議員数
自由民主党	239
民主党・無所属クラブ	129
公明党	31
自由党	22
日本共産党	20
社会民主党・市民連合	19
保守党	7
21世紀クラブ	4
無所属	9
計	480

○衆議院役員等一覧

役職名		氏名（会派）	備考
議長		綿貫　民輔君
副議長		渡部　恒三君
常任委員長	内閣委員長	横路　孝弘君（民主）
	総務委員長	御法川　英文君（自民）
	法務委員長	保利　耕輔君（自民）
	外務委員長	土肥　隆一君（民主）
	財務金融委員長	山口　俊一君（自民）
	文部科学委員長	高市　早苗君（自民）
	厚生労働委員長	鈴木　俊一君（自民）
	農林水産委員長	堀込　征雄君（民主）
	経済産業委員長	山本　有二君（自民）
	国土交通委員長	赤松　正雄君（公明）
	環境委員長	五島　正規君（民主）
	安全保障委員長	川端　達夫君（民主）
	国家基本政策委員長	堀之内　久男君（自民）
	予算委員長	野呂田　芳成君（自民）
	決算行政監視委員長	持永　和見君（自民）
	議院運営委員長	藤井　孝男君（自民）
	懲罰委員長	菅原　喜重郎君（自由）
特別委員長	災害対策特別委員長	赤羽　一嘉君（公明）	平13.1.31設置
	政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長	中馬　弘毅君（自民）	同上
	石炭対策特別委員長	武山　百合子君（自由）	同上
	沖縄及び北方問題に関する特別委員長	大木　浩君（自民）	同上
	国会等の移転に関する特別委員長	永井　英慈君（民主）	同上
憲法調査会会長		中山　太郎君（自民）
政治倫理審査会会長		奥野　誠亮君（自民）
事務総長		谷　福丸君

○内閣閣僚一覧

第２次森改造内閣（平13.1.6～平13.4.26）		備考
内閣総理大臣	森　喜朗君（自民）
総務大臣	片山　虎之助君（自民）
法務大臣	高村　正彦君（自民）
外務大臣	河野　洋平君（自民）
財務大臣	宮澤　喜一君（自民）
文部科学大臣	町村　信孝君（自民）
厚生労働大臣	坂口　力君（公明）
農林水産大臣	谷津　義男君（自民）
経済産業大臣	平沼　赳夫君（自民）
国土交通大臣	林　寛子君（保守） (扇　千景)
環境大臣	川口　順子君
内閣官房長官	福田　康夫君（自民）
国家公安委員会委員長	伊吹　文明君（自民）
防衛庁長官	斉藤　斗志二君（自民）
沖縄及び北方対策担当大臣	橋本　龍太郎君（自民）
金融担当大臣	柳澤　伯夫君（自民）
経済財政政策担当大臣	麻生　太郎君（自民）	平13.1.23就任
規制改革担当大臣	橋本　龍太郎君（自民）	平13.4.1就任
科学技術政策担当大臣	笹川　堯君（自民）
防災担当大臣	伊吹　文明君（自民）
男女共同参画担当大臣	福田　康夫君（自民）
国立国会図書館連絡調整委員会委員	町村　信孝君（自民）

小泉内閣（平13.4.26～）		備考
内閣総理大臣	小泉　純一郎君（自民）
総務大臣	片山　虎之助君（自民）
法務大臣	森山　眞弓君（自民）
外務大臣	田中　眞紀子君（自民）
財務大臣	塩川　正十郎君（自民）
文部科学大臣	遠山　敦子君
厚生労働大臣	坂口　力君（公明）
農林水産大臣	武部　勤君（自民）
経済産業大臣	平沼　赳夫君（自民）
国土交通大臣	林　寛子君（保守） (扇　千景)
環境大臣	川口　順子君
内閣官房長官	福田　康夫君（自民）
国家公安委員会委員長	村井　仁君（自民）
防衛庁長官	中谷　元君（自民）
沖縄及び北方対策担当大臣	尾身　幸次君（自民）
金融担当大臣	柳澤　伯夫君（自民）
経済財政政策担当大臣	竹中　平蔵君
規制改革担当大臣	石原　伸晃君（自民）
科学技術政策担当大臣	尾身　幸次君（自民）
防災担当大臣	村井　仁君（自民）
男女共同参画担当大臣	福田　康夫君（自民）
国立国会図書館連絡調整委員会委員	遠山　敦子君