○　法務委員会

１　委員名簿（35）

委員長	保利　耕輔君	自民
理事	奥谷　通君	自民	理事	塩崎　恭久君	自民
理事	田村　憲久君	自民	理事	長勢　甚遠君	自民
理事	佐々木　秀典君	民主	理事	野田　佳彦君	民主
理事	漆原　良夫君	公明	理事	西村　眞悟君	自由
	荒井　広幸君	自民		太田　誠一君	自民
	熊代　昭彦君	自民		左藤　章君	自民
	笹川　堯君	自民		鈴木　恒夫君	自民
	棚橋　泰文君	自民		谷川　和穗君	自民
	中川　昭一君	自民		西田　司君	自民
	松宮　勲君	自民		山本　明彦君	自民
	吉野　正芳君	自民		渡辺　喜美君	自民
	枝野　幸男君	民主		日野　市朗君	民主
	平岡　秀夫君	民主		水島　広子君	民主
	山内　功君	民主		山花　郁夫君	民主
	上田　勇君	公明		藤井　裕久君	自由
	木島　日出夫君	共産		不破　哲三君	共産
	植田　至紀君	社民		徳田　虎雄君	無

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案６件、議員提出法律案５件、参議院提出法律案１件であった。

内閣提出法律案のうち、裁判所の職員の員数を増加する 裁判所職員定員法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]裁判所職員の増員の必要性、 [2]福岡地検捜査情報漏えい事件、 [3]実際に裁判を担当しない裁判官の数等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所の名称並びに所在地及び管轄区域の表示を改める 下級裁判所管轄法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]市町村合併に伴う裁判所の名称変更の要否、 [2]裁判所の管轄区域変更を政令でなく法律で対応する理由等であった。

クレジットカード等の支払用カードの偽造等に対し所要の罰則整備を行う 刑法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]各種カードの普及状況と偽造犯罪の情勢、 [2]将来予想されるハイテク犯罪の未然防止の必要性、 [3]クレジットカードの不正使用についての消費者保護対策等であった。

弁護士を社員とし弁護士業務を行うことを目的とする法人の設立を可能とする 弁護士法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]従たる法律事務所に社員である弁護士を常駐させる趣旨、 [2]弁護士の法人化のメリット、 [3]弁護士法人の解散を命じる裁判制度の趣旨等であった。

民事訴訟における証拠収集手続の一層の充実を図る 民事訴訟法改正案は、施行後３年を目途とした検討を内容とする自民、民主、公明及び自由の４会派共同提出による修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、 [1]公務秘密文書に該当するかどうかの判断基準、 [2]公務秘密文書における「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」の具体的内容、 [3]高度の公務秘密文書と通常の公務秘密文書との取扱いの違い、 [4]自己使用文書の概念、 [5]刑事記録等を提出義務除外文書とすることの問題点、 [6]前回改正時の附帯決議と今回改正との関係等であった。なお、本案に対し、共産及び社民の２会派共同提出による修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。

公益も営利も目的としない団体について準則主義による法人格の取得を可能とする 中間法人法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]法人の活動内容と法人格取得の要件、[2]法人法制を営利と非営利に分ける必要性、 [3]非営利法人における情報公開の在り方等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案のうち、土地再評価期限の延長及び土地再評価を行うことができる法人の範囲を拡大する 土地再評価法改正案及び金融機関が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化を図るための措置を延長する 根抵当権臨時措置法改正案は、それぞれ原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]土地再評価法制定の目的及び今回改正の趣旨、 [2]根抵当権臨時措置法成立後の制度の利用実績及び効果、 [3]土地再評価が任意である理由等であった。

債権回収会社の取扱債権範囲を拡大し業務規制を緩和する 債権管理回収業法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]サービサーの業務実績、 [2]悪質なサービサーについての対応策、 [3]暴力団排除のための警察庁の対応状況等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

自己株式の取得及び保有制限の見直し並びに株式の単位に係る規制の見直し等を行う 商法等改正案及び同整備法案は、それぞれ原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]単位株制度の廃止と単元株制度の導入の趣旨、 [2]インサイダー取引及び相場操縦の防止策、 [3]自己株式の取得・売却が株価に与える影響等であった。

参議院提出法律案の、配偶者からの暴力を規制し被害者を保護する 配偶者からの暴力防止及び被害者保護法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]本法律案提出の背景と運用上の政府の基本姿勢、 [2]保護命令申立手続及び民間団体への国等の援助の趣旨、 [3]職務関係者による配慮等の趣旨並びに教育及び啓発の具体的内容等であった。

なお、議員提出の、選択的夫婦別氏制を導入するとともに嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同一とする等の措置を講じようとする 民法改正案２案と、監査役の機能を強化するとともに取締役の会社に対する責任を軽減し、株主代表訴訟の合理化を図るため所要の法整備を行おうとする 商法及び商法特例法改正案並びに同整備法案は、６月29日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

３　国政調査

国政調査では、 [1]我が国における最近の出入国管理行政の在り方、 [2]人権教育及び人権啓発に関する基本計画策定の進捗状況、 [3]福岡地検捜査情報漏えい事件、 [4]精神障害者犯罪に対する問題意識と取組み、 [5]矯正施設における収容状況及び対応策、 [6]マスメディアによる人権侵害、 [7]金正男と称する人物の不法入国問題、 [8]ハンセン病訴訟判決に対する控訴問題、 [9]選択的夫婦別姓等民法改正に対する法務大臣の見解、 [10]司法制度改革に関する諸問題等について、質疑を行った。

司法制度改革審議会に関する小委員会を設置したが、開会するに至らなかった。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
279	82	197

採択された請願

○法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願　51件（51通）

法務局、更生保護官署及び入国管理官署の定員を増員されたい。

○国民がより利用しやすい司法の実現のための裁判所の人的・物的充実に関する請願　31件（31通）

１　裁判所職員の定員を大幅にふやすこと。

２　裁判所施設を充実させるため、裁判所予算を大幅にふやすこと。

５　議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第30号）	13.2.16		3.7	3.9	3.16	3.16 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (欠-無) (附)	3.16 可決	法務	3.27 可決 (附)	3.28 可決	13.3.30 法3号
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第42号）	13.2.27		3.7	3.9	3.16	3.16 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (欠-無)	3.16 可決	法務	3.27 可決	3.28 可決	13.3.30 法4号
刑法の一部を改正する法律案（内閣提出第58号）（参議院送付）	参 13.3.2		6.12	6.19	6.22	6.22 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (欠-無)	6.26 可決	法務	5.29 可決	5.30 可決	13.7.4 法97号
弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出第62号）	13.3.6		5.18	5.23	5.23	5.23 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)	5.24 可決	法務	5.31 可決	6.1 可決	13.6.8 法41号
民事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第69号）	13.3.13	6.5	6.5	6.12	6.15 6.19	6.19 修正(多) (賛-自民・民主・公明・自由) (反-共産・社民) (欠-無) (附)	6.19 修正	法務	6.26 可決(附)	6.27 可決	13.7.4 法96号
中間法人法案（内閣提出第70号）	13.3.13		5.23	5.23	5.25 5.29	5.29 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (欠-無) (附)	5.31 可決	法務	6.7 可決 (附)	6.8 可決	13.6.15 法49号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案（大原一三君外5名提出、衆法第7号）	13.3.13		3.16	3.16	3.23	3.23 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民) (反-共産) (欠-無)	3.23 可決	法務	3.29 可決	3.30 可決	13.3.31 法19号
金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（保岡興治君外6名提出、衆法第8号）	13.3.14		3.15	3.16	3.23	3.23 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民) (反-共産) (欠-無)	3.23 可決	法務	3.29 可決	3.30 可決	13.3.31 法17号
債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案（山本幸三君外3名提出、衆法第21号）	13.4.27		5.25	5.29	6.1 6.5	6.5 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由) (反-共産・社民) (欠-無) (附)	6.5 可決	法務	6.12 可決 (附)	6.13 可決	13.6.20 法56号
民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外７名提出、衆法第23号）	13.5.8						(6.29) (閉会中審査)
商法等の一部を改正する等の法律案（相沢英之君外6名提出、衆法第26号）	13.5.18		5.25	6.5	6.8 6.12	6.12 可決(多) (賛-自民・公明・自由) (反-民主・共産・社民） (欠-無)	6.14 可決	法務	6.21 可決	6.22 可決	13.6.29 法79号
商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（太田誠一君外4名提出、衆法第31号）	13.5.30						(6.29) (閉会中審査)
商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（太田誠一君外4名提出、衆法第32号）	13.5.30						(6.29) (閉会中審査)
民法の一部を改正する法律案（漆原良夫君外2名提出、衆法第54号）	13.6.20						(6.29) (閉会中審査)

参法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案（参議院提出、参法第16号）	参 13.4.2		4.4	4.6	4.6	4.6 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無）	4.6 可決	共生社会	4.2 可決	4.4 可決	13.4.13 法31号