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○ 文部科学委員会

1 委員名簿(40)

委員長高市 早苗君自民
理事斉藤 斗志二君自民理事鈴木 恒夫君自民
理事田野瀬良太郎君自民理事高橋 一郎君自民
理事平野 博文君民主理事藤村 修君民主
理事西 博義君公明理事都築 譲君自由
小渕 優子君自民岡下 信子君自民
河村 建夫君自民杉山 憲夫君自民
砂田 圭佑君自民谷垣 禎一君自民
谷田 武彦君自民谷本 龍哉君自民
馳 浩君自民林 省之介君自民
増田 敏男君自民松野 博一君自民
水野 賢一君自民森岡 正宏君自民
大石 尚子君民主鎌田 さゆり君民主
葉山 峻君民主肥田 美代子君民主
牧 義夫君民主松沢 成文君民主
山口 壯君民主山谷 えり子君民主
山元 勉君民主池坊 保子君公明
斉藤 鉄夫君公明武山 百合子君自由
石井 郁子君共産児玉 健次君共産
中西 績介君社民山内 惠子君社民
松浪 健四郎君保守

2 議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案6件、議員提出法律案1件であった。

内閣提出法律案のうち、公立の義務教育諸学校及び高等学校の教職員定数の標準を改善するとともに学級編制基準の弾力化や非常勤講師の活用等を行う等の措置を講ずる 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]学級規模と学習効果の関係、 [2]現行の40人学級を維持する理由、 [3]教職員定数を活用して非常勤講師を置くことの是非等であった。

独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに「子どもゆめ基金」を置き、青少年団体等が実施する子どもの体験活動等に対する助成金交付業務を行わせる等の措置を講ずる 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]「子どもゆめ基金」の創設の経緯、 [2]子どもの読書を奨励する必要性、 [3]子どもの体験活動及び読書活動等を推進するに当たっての施設等の条件整備の現状等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

国立大学の組織編制の弾力化を図るため、講座等を各国立大学が自主的に編制できるようにする等の措置を講ずる 国立学校設置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]大学の構造改革の方針の決定手続及び推進方策、 [2]国立大学の入学試験の合否判定ミス問題についての調査の状況、[3]国立大学医学部附属病院における看護婦の人員配置の改善の必要性等であった。

教育委員会の活性化を図るとともに、指導が不適切な教員の他職種への転職を円滑に行うための措置を講じるほか、規制緩和の推進の観点から公立高校の通学区域の規定の削除を行う等の措置を講ずる 地方教育行政法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]教員の指導力についての調査及び評価の在り方、 [2]指導が不適切な教員の転職が恣意的なものとならないための措置、 [3]教員に対する研修体制の充実を図る必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

学校教育における社会奉仕体験活動等の体験活動の充実に努め、大学における飛び入学の促進等のための措置を講ずるとともに、児童生徒の問題行動への適切な対応を図るために出席停止制度の改善を行う等の措置を講じる 学校教育法改正案は、社会奉仕体験活動に自主的性格の強いボランティア活動が含まれることを明記するとともに、飛び入学の対象機関を大学院の置かれている大学に限定する旨の修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、 [1]学校教育において評価を伴う体験活動が結果として義務化につながる懸念、 [2]出席停止制度の慎重な運用の必要性、 [3]飛び入学の拡大が高校教育に及ぼす影響等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

社会教育行政の体制の整備を図るとともに、青少年の体験活動を促進させる等の措置を講ずる 社会教育法改正案は、社会奉仕体験活動に自主的性格の強いボランティア活動が含まれることを明記する修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、 [1]家庭教育に対する見解、 [2]社会奉仕体験活動の事例、 [3]体験活動の実施に当たっての財政支援の必要性等であった。

議員提出法律案の、公立の義務教育諸学校及び高等学校の教職員定数の標準を改善するとともに同諸学校及び高等学校の学級編制を30人とする等の措置を講ずる 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等改正案は、否決された。

なお、国民の文化的な生活の向上を図るとともに、心豊かな活力ある社会の形成に寄与するため、芸術文化の振興に関し、基本理念を定める等の措置を講ずる 芸術文化振興基本法案は、6月29日(会期終了日)の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

3 国政調査

国政調査では、 [1]ハワイ沖での宇和島水産高校実習船と米海軍原子力潜水艦との衝突事故について、被害生徒への心のケアの具体的内容、 [2]国立大学の独立行政法人化についての検討経緯及び見解、 [3]教科書採択の在り方、 [4]核燃料サイクル開発機構における給与費不正受給問題、 [5]科学技術創造立国に向けた大臣の決意、 [6]若者の理科離れに対する取組み方針及び理工系人材育成についての見解、 [7]国際熱核融合実験炉(ITER)の誘致についての見解、 [8]ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針案についての問題、 [9]地域の教育力の向上のための具体策、 [10]大阪教育大学教育学部附属池田小学校における児童等殺傷事件について、関係省庁や地域と連携して被害児童等の心のケアや学校安全管理に取り組む方策等について、質疑を行った。

4 決議

大阪教育大学教育学部附属池田小学校における児童等殺傷事件について決議を行った。その内容は以下のとおりである。

大阪教育大学教育学部附属池田小学校における児童等殺傷事件に関する件(13.6.27)

去る6月8日、大阪教育大学教育学部附属池田小学校において発生した殺傷事件は、教育の現場で起きた前例のない誠に痛ましい事件であり、社会全体に強い衝撃を与えた。

よって、政府は、このような事件が二度と起こらないよう責任をもって、大阪府及び池田市と協力して池田小学校の早期の授業再開に向けて最善を尽すとともに、全国の学校の安全確保のため、財政措置を含め、下記事項について対策が講じられるよう努めるべきである。

1 今回の事件の影響で心に傷を負った児童一人一人に対し、十分な心のケアを長期にわたり行うこと。

1 児童の授業に支障のないよう仮設校舎を早急に整備するとともに、新しい校舎の建設を早急に行うこと。

1 児童一人一人に行き届いた指導及び教育を行うため、スクールカウンセラー、養護教員、非常勤講師等の人的措置を早急に行うこと。

1 大学内に長期的ケアの実践と研究のための場の整備を検討すること。

1 児童・生徒の生命・身体の安全を確保するため、全国の学校の安全管理体制の総点検を行うとともに、学校内外の通報体制、防犯設備の設置、敷地境界部の整備及び教室・職員室の再配置など、広範な防犯対策を強化するための財政措置を講ずること。

1 学校の安全管理の確保にあたっては、学校長をはじめ学校管理者は、地域やPTAなどと協力して、十分な体制を確立すること。

右決議する。

5 請願審査

付託件数 採択件数 未了件数
309 6 303

採択された請願

○私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願 5件(5通)

1 私学に対しては、経常費2分の1助成の早期達成など公費助成を拡充し、生徒急減期に対応した助成を充実させること。

2 「一人一人を大切にする教育」「生きる力をはぐくむ教育」など行き届いた教育を進めるために、私学の40人〜35人学級の実現をはじめ教育環境の充実を目指すこと。

3 高校、大学の授業料など教育費の父母負担を軽減するための措置を講じること。

○よき伝統や文化等の保存、伝承等への積極的な参加に関する請願 1件(1通)

日本退職公務員連盟が、地域に根差したよき伝統や文化等の保存、伝承等に積極的に参加することにより、地域振興と青少年の健全育成に寄与できるよう配意されたい。

6 議案審査一覧

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第20号) 13.2.9 3.8 3.8 3.9 3.9
3.14
3.16
3.16
可決(多)
(賛-自民・公明・保守)
(反-民主・自由・共産・社民)
3.22
可決
文教科学 3.29
可決
3.30
可決
13.3.31
法22号
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案(内閣提出第21号) 13.2.9 3.22 3.23 3.28 3.28
可決(多)
(賛-自民・民主・公明・共産・保守)
(反-自由・社民)
(附)
3.29
可決
文教科学 4.3
可決
(附)
4.4
可決
13.4.11
法27号
国立学校設置法の一部を改正する法律案(内閣提出第41号)(参議院送付)
13.2.23
6.12 6.13 6.20 6.20
可決(全)
(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守)
6.22
可決
文教科学 5.31
可決
6.1
可決
13.6.29
法76号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第43号) 13.2.27 5.29 5.29 5.29 5.30
6.1
6.5
6.6
6.8
6.12
6.13
6.13
可決(多)
(賛-自民・民主・公明・保守)
(反-自由・共産・社民)
(附)
6.14
可決
文教科学 6.28
可決
(附)
6.29
可決
13.7.11
法104号
学校教育法の一部を改正する法律案(内閣提出第71号) 13.3.13 5.29 5.29 5.29 5.30
6.1
6.5
6.6
6.8
6.12
6.13
6.13
修正(多)
(賛-自民・民主・公明・保守)
(反-自由・共産・社民)
(附)
6.14
修正
文教科学 6.28
可決
(附)
6.29
可決
13.7.11
法105号
社会教育法の一部を改正する法律案(内閣提出第72号) 13.3.13 5.29 5.29 5.29 5.30
6.1
6.5
6.6
6.8
6.12
6.13
6.13
修正(多)
(賛-自民・民主・公明・保守)
(反-自由・共産・社民)
6.14
修正
文教科学 6.28
可決
(附)
6.29
可決
13.7.11
法106号

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案(山元勉君外4名提出、衆法第5号) 13.3.6 3.8 3.8 3.9 3.9
3.14
3.16
3.16
否決(少)
(賛-民主・共産・社民)
(反-自民・公明・自由・保守)
3.22
否決
芸術文化振興基本法案(斉藤鉄夫君外2名提出、衆法第50号) 13.6.14 (6.29)
(閉会中審査)


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