○経済産業委員会

１委員名簿（40）

委員長	山本　有二君	自民
理事	伊藤　達也君	自民	理事	栗原　博久君	自民
理事	竹本　直一君	自民	理事	中山　成彬君	自民
理事	田中　慶秋君	民主	理事	中山　義活君	民主
理事	久保　哲司君	公明	理事	達増　拓也君	自由
	衛藤　征士郎君	自民		小此木　八郎君	自民
	大村　秀章君	自民		梶山　弘志君	自民
	後藤田　正純君	自民		高木　毅君	自民
	西川　公也君	自民		根本　匠君	自民
	馳　浩君	自民		林　義郎君	自民
	平井　卓也君	自民		松宮　勲君	自民
	茂木　敏充君	自民		保岡　興治君	自民
	北橋　健治君	民主		後藤　茂之君	民主
	後藤　斎君	民主		鈴木　康友君	民主
	中津川　博郷君	民主		肥田　美代子君	民主
	松本　龍君	民主		山内　功君	民主
	山田　敏雅君	民主		赤羽　一嘉君	公明
	石井　啓一君	公明		土田　龍司君	自由
	大森　猛君	共産		塩川　鉄也君	共産
	大島　令子君	社民		西川　太一郎君	保守
	宇田川　芳雄君	21クラブ

２議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案８件であった。

石油の安定的な供給の確保のため、石油備蓄対策の強化及びより効率的かつ確実な自主開発原油を確保するための措置を講ずるとともに、石油業法を廃止し石油精製業の許可制度等を撤廃する 石油備蓄法等改正案は、石油輸入業の登録制度等について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずる場合をこの法律の施行後５年を経過した場合から同３年に短縮することを内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、 [1]これまでの石油業法に基づく規制行政に対する総括と今後の石油政策の基本方針、 [2]効率的な国家備蓄運営の必要性、 [3]石油公団による既発見油田の資産買収方針と不良債権化への危惧に対する政府の見解等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

伝統的工芸品産業の一層の振興を図るため、製造事業者等が行う伝統的工芸品産業の活性化に資する事業に対する支援措置等を講ずる 伝統的工芸品産業振興法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]伝統的工芸品の指定要件の弾力的運用の必要性、 [2]文化施策等と連携した伝統的工芸品産業振興への取組みの重要性、 [3]類似工芸品の輸入急増が伝統的工芸品産業に及ぼす影響の実態把握と原産地表示の徹底の必要性等であった。

民間の基盤技術研究を促進するため、国がその基本方針を定めるとともに、基盤技術研究促進センターを解散し、新エネルギー・産業技術総合開発機構

（ＮＥＤＯ）等に対し、当該研究を政府等以外の者に委託して行う等の業務を追加する等の措置を講ずる 基盤技術研究円滑化法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]基盤技術研究促進センターによる出資制度の厳格な総括の必要性と運営責任の所在、 [2]外部機関として評価委員会を設置することにより研究評価の透明性・公平性を確保する必要性、 [3]ＮＴＴの完全民営化を前提とした基盤技術研究促進に係る財源確保等の在り方等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

最近における環境保全等の要請に伴い、極微量物質に関する適正な計量の実施を確保するため、必要な計量単位を追加するとともに、高度の技術を必要とする極微量物質の計量証明の事業について認定制度を導入する等の措置を講ずる 計量法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]極微量物質の計量証明結果のばらつきの現状と解消に向けた本改正案の効果、 [2]ダイオキシン類の計量標準物質の研究開発及び供給実態と供給システム整備の必要性、 [3]極微量物質の計量に携わる計量士数等の現状と人材育成への取組みの必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

商工会事業の効率的かつ効果的な実施を図るため、商工会の合併に関する規定の整備を行う等の措置を講ずる 商工会法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]経済構造改革推進に向けたこれからの商工会の在り方、 [2]商工会における広域連携・合併への取組みの進捗状況、 [3]経営指導員等の配置基準や予算配分等について地域の実情に応じた柔軟な対応を図る必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

消費者が行う電子消費者契約の要素に特定の錯誤があった場合及び隔地者間の契約において電子承諾通知を発する場合に関し、民法の特例措置を講ずる電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]電子商取引における事業者・消費者間市場拡大の見通し、 [2]消費者保護等の観点から紛争事例や判例をデータベース化して積極的に公開する必要性、 [3]電子承諾通知の到達時を電子メールの相手方メールサーバーへの到達時とみなすことの可否等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。

不正の利益を得る目的で、または他人に損害を加える目的で、他人の商標等と同一又は類似のドメイン名を取得する等の行為を不正競争行為と位置付け、差止請求及び損害賠償請求の対象とする等の措置を講ずる 不正競争防止法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]救済方法としてドメイン名の移転を明文化する必要性、 [2]海外のドメイン名登録者等との紛争における国際裁判管轄に関する考え方、 [3]ドメイン名紛争をめぐるルール作りに向けた政府の今後の取組み等であった。

我が国と欧州共同体間の輸出入を円滑に行うための技術基準の相互承認協定を適確に実施するため、国外適合性評価事業について必要な事項を定め、電気

通信事業法等の特例を設ける等の措置を講ずる 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]相互承認協定が事業者、消費者等にもたらす具体的な効果、 [2]我が国の認証機関の認定基準をＩＳＯ等の国際基準に準拠させる必要性、 [3]政府認証から自己認証への移行にあたり、国民の生命、安全の確保の重要性等であった。

３国政調査

国政調査では、 [1]農産物３品目のセーフガード暫定発動に伴う中国の報復措置に対する政府の対応、 [2]政府系金融機関と信用保証制度の有効活用による中小企業への金融支援の必要性についての政府の見解、 [3]緊急経済対策に基づく不良債権処理に伴う中小企業等への影響についての政府の見解、 [4]経済産業省所管の特殊法人等の整理統廃合と天下りについて政府の対応、 [5]プルサーマル実施に関する刈羽村住民投票結果についての政府の見解、 [6]大学発ベンチャー育成プランにおける革新的施策の必要性、 [7]気候変動枠組条約京都議定書をめぐる米国との折衝等について、質疑を行った。

平成12年11月29日、新潟県刈羽村生涯学習施設等建設における電源立地促進対策交付金の使途に関する 予備的調査要請書（佐藤謙一郎君外52名提出、平成12年衆予調第３号）が当委員会に送付され、12月１日、調査局長に対し、予備的調査命令を発した。平成13年２月15日、調査局長から当委員会に対し、同予備的調査に関する報告書が提出された。

閉会中、７月４日から５日までの２日間の日程で、青森県に委員派遣を行った。

４請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
217	0	217

５議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出第5号)	13.2.6	3.30	3.30	4.4	4.6 4.10 4.11	4.11 修正(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守・21クラブ) (反-共産) (附)	4.12 修正	経済産業	6.12 可決 (附)	6.13 可決	13.6.20 法55号
伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第6号)	13.2.6		3.7	3.23	3.28	3.28 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ)	3.29 可決	経済産業	4.10 可決	4.11 可決	13.4.18 法33号
基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案(内閣提出第25号)	13.2.9		3.28	3.28	3.30 4.4	4.4 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守・21クラブ) (反-共産) (附)	4.5 可決	経済産業	6.14 可決 (附)	6.15 可決	13.6.22 法60号
計量法の一部を改正する法律案(内閣提出第46号)(参議院送付)	参 13.3.1		5.30	5.31	6.13	6.13 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ) (附)	6.14 可決	経済産業	5.24 可決 (附)	5.25 可決	13.6.20 法54号
商工会法の一部を改正する法律案(内閣提出第52号)	13.3.2		5.18	5.23	5.25	5.25 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ) (附)	5.29 可決	経済産業	6.19 可決 (附)	6.20 可決	13.6.27 法70号
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案(内閣提出第92号)(参議院送付)	参 13.3.27		6.8	6.13	6.20	6.20 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ)	6.22 可決	経済産業	5.31 可決	6.1 可決	13.6.29 法95号
不正競争防止法の一部を改正する法律案(内閣提出第 93号)(参議院送付)	参 13.3.27		6.8	6.13	6.20	6.20 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ)	6.22 可決	経済産業	5.31 可決	6.1 可決	13.6.29 法81号
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案(内閣提出第94号)	13.4.6		5.24	5.25	5.31	5.31 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ)	6.5 可決	総務	6.28 可決	6.29 可決	13.7.11 法111号