○国土交通委員会
１委員名簿（45）
| 委員長 | 赤松 正雄君 | 公明 | |||
| 理事 | 赤城 徳彦君 | 自民 | 理事 | 桜田 義孝君 | 自民 |
| 理事 | 実川 幸夫君 | 自民 | 理事 | 橘 康太郎君 | 自民 |
| 理事 | 玉置 一弥君 | 民主 | 理事 | 樽床 伸二君 | 民主 |
| 理事 | 河上 覃雄君 | 公明 | 理事 | 山田 正彦君 | 自由 |
| 今村 雅弘君 | 自民 | 木村 太郎君 | 自民 | ||
| 木村 隆秀君 | 自民 | 倉田 雅年君 | 自民 | ||
| 佐田 玄一郎君 | 自民 | 坂本 剛二君 | 自民 | ||
| 菅 義偉君 | 自民 | 田中 和徳君 | 自民 | ||
| 高橋 一郎君 | 自民 | 中馬 弘毅君 | 自民 | ||
| 中本 太衛君 | 自民 | 林 幹雄君 | 自民 | ||
| 福井 照君 | 自民 | 松岡 利勝君 | 自民 | ||
| 松野 博一君 | 自民 | 松本 和那君 | 自民 | ||
| 谷津 義男君 | 自民 | 吉田 幸弘君 | 自民 | ||
| 阿久津 幸彦君 | 民主 | 大谷 信盛君 | 民主 | ||
| 川内 博史君 | 民主 | 今田 保典君 | 民主 | ||
| 佐藤 敬夫君 | 民主 | 永井 英慈君 | 民主 | ||
| 伴野 豊君 | 民主 | 細川 律夫君 | 民主 | ||
| 前原 誠司君 | 民主 | 吉田 公一君 | 民主 | ||
| 井上 義久君 | 公明 | 山岡 賢次君 | 自由 | ||
| 大幡 基夫君 | 共産 | 瀬古 由起子君 | 共産 | ||
| 日森 文尋君 | 社民 | 保坂 展人君 | 社民 | ||
| 二階 俊博君 | 保守 | 森田 健作君 | 21クラブ |
２議案審査
付託された法律案は、内閣提出法律案15件であった。
交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するため、改良すべき踏切道の指定期間を５箇年間延長するとともに、都道府県知事の申出制度及び国土交通大臣の裁定制度を創設する等の措置を講ずる 踏切道改良促進法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]地域の意向を反映した踏切道改良の必要性、 [2]踏切保安設備の計画的な整備の必要性、 [3]ボトルネック踏切解消に向けての大臣の決意等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
産業構造の変化等にかんがみ、新産業都市の建設促進及び工業整備特別地域の整備促進に係る制度（以下「新産・工特制度」という。）を平成12年度末で廃止するとともに、これに伴う激変緩和措置を、平成13年度以降も一定期間講じようとする 新産業都市建設促進法等廃止法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]新産・工特制度廃止後の地方産業振興策の在り方、 [2]新産・工特制度の廃止に伴う関係自治体への財政的影響を抑えるための措置を講ずる必要性、 [3]新産・工特制度による指定地区の整備の効果等であった。
住宅金融公庫（以下「公庫」という。）の行う特別割増貸付制度の適用期限の延長、住宅融資保険制度の改善等の措置を講ずる住宅金融公庫法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]特殊法人としての公庫の整理・合理化の必要性、 [2]返済困難者に対する支援の必要性、 [3]公庫の不良債権の処理方策等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
主として賃貸住宅に入居する高齢者の居住の安定の確保を図るため、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度の創設、良好な居住環境を備えた高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進及び高齢者を対象とした終身建物賃貸借制度の創設等の措置を講ずる 高齢者居住安定確保法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]高齢者の居住ニーズへの対応方策、 [2]バリアフリー化を高齢者円滑入居賃貸住宅の登録要件とする必要性、 [3]滞納家賃の保証債務の限度の妥当性、 [4]高齢者向け優良賃貸住宅を供給する地方公共団体に対する支援の必要性、 [5]終身建物賃貸借の契約方法の妥当性、 [6]終身建物賃貸借の賃借人死亡後の規定の妥当性、 [7]死亡時一括償還制度の運用上の留意事項、 [8]行政改革大綱と高齢者居住支援センター指定の整合性、 [9]公営住宅の供給拡大の必要性、 [10]住宅のバリアフリー化の促進方策等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
航空事故及び鉄道事故の防止に寄与するため、航空事故調査委員会を航空・鉄道事故調査委員会に改組し、航空事故及び鉄道事故の原因を究明するための適確な調査並びにこれらの事故の兆候について必要な調査を行わせるための体制を整備するとともに、重大な鉄道事故が発生するおそれがあると認められる事態について鉄道事業者に届出義務を課す等の措置を講ずる 航空事故調査委員会設置法等改正案は、事故等調査の終了前においても、事故等が発生した日から１年以内に事故等調査を終えることが困難であると見込まれる等の事由により必要があると認めるときは、事故等調査の経過の報告及び公表を行う旨を明示することを内容とする自民、民主、公明、自由、社民、保守及び21クラブの７会派共同提出による修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、 [1]航空・鉄道事故調査委員会の独立性及び公平性の担保の方法、[2]事故報告書の迅速な取りまとめの必要性、 [3]航空・鉄道事故調査委員会の調査と警察庁の捜査との関係等であった。なお、本案に対し、共産から修正案が提出されたが、内閣の意見を聴取した後否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。
農住組合の事業活動を通じて市街化区域内農地の住宅地等への円滑かつ速やかな転換を引き続き促進するため、農住組合の設立認可申請期限の10年間延長、飛び農地を含む農住組合の設立認可要件の緩和等の措置を講ずる 農住組合法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]農住組合制度が果たしてきた役割、 [2]農住組合設立に地域的な偏りがある理由、 [3]今後の農住組合の設立見込み等であった。
都市における緑地の適正な保全、効率的な緑化の推進等を図るため、管理協定制度及び緑化施設整備計画の認定制度の創設等の措置を講ずる 都市緑地保全法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]管理協定に係る緑地の維持管理方法、 [2]緑化施設整備の推進方策、 [3]地方公共団体の緑地保全の施策に対する支援措置の必要性等であった。
自動車損害賠償保障制度について、政府による再保険制度を廃止し、これと併せて自動車事故による被害者の保護の充実を図るための制度の整備等を行うとともに、自動車損害賠償責任再保険特別会計の名称及び勘定区分の変更等を行う 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]政府再保険制度の下での支払審査に代わる保険金支払適正化措置の実効性、 [2]指定紛争処理機関の中立性・公平性の確保策、 [3]特別会計運用益を被害者救済対策等のための勘定と保険料等負担の軽減のための勘定へ帰属させる際の配分比率の妥当性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
事業認定の透明性等の向上及び収用手続の合理化等を実現するため、事業の認定に関する処分を行うに際しての公聴会の開催、土地調書及び物件調書の作成手続の特例の創設等の措置を講ずる 土地収用法改正案は、国土交通大臣及び都道府県知事は、事業の認定に関する処分を行うに際して聴取した第三者機関の意見を尊重しなければならないものとすること等を内容とする自民、民主、公明、自由、保守及び21クラブの６会派共同提出による修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、 [1]今後の我が国における公共事業の目指すべき方向、 [2]事業計画策定段階からの情報公開及び住民参加の必要性、 [3]公聴会における議論及び第三者機関の意見の反映方策、 [4]事業認定の処分を第三者機関に委ねる必要性、 [5]公共事業の効率化及びコスト縮減に向けての本案の役割、 [6]収用裁決手続の合理化に係る規定の導入の是非、 [7]補償基準について拡充の観点から見直す必要性、 [8]生活再建措置の実効性を確保する必要性、 [9]パブリック・インボルブメントを制度化する必要性、 [10]経過措置の合理性等であった。なお、本案に対し、社民から修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。
倉庫業者による多様なサービスの提供を促進するため、倉庫業に係る参入及び料金についての規制緩和を行うとともに、倉庫を利用する消費者の利益を保護するため、トランクルームの認定制度を創設する等の措置を講ずる 倉庫業法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]倉庫業の役割及び現状、 [2]倉庫業の規制緩和の必要性及びその影響、 [3]トランクルームを認定する制度の創設による効果等であった。
近年における気象測器に関する民間の製造技術の向上等に対応し、民間の能力の一層の活用を図るため、気象測器の検定に関し、広く認定及び指定の対象に営利法人を含めた認定測定者制度及び指定検定機関制度を導入するとともに、検定の有効期間を見直す等の措置を講ずる 気象業務法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]気象測器の検定において震度計が対象とされていない理由、 [2]気象観測データの信頼性を維持する必要性、 [3]気象庁として気象測器に関する技術水準を維持する必要性等であった。
水災による被害の軽減を図るため、洪水予報河川の拡充、河川の浸水想定区域の公表、浸水想定区域に応じた円滑かつ迅速な避難の確保を図るための措置等を講ずる 水防法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]今後の洪水ハザードマップ策定の見通しと市町村への支援策、[2]地下空間における浸水対策の在り方、 [3]洪水ハザードマップを周知徹底する必要性等であった。
測量及び水路測量の基準に関する世界標準化の進展等を踏まえ、我が国の経緯度に関する測量及び水路測量の基準を世界測地系に変更する等の措置を講ずる 測量法及び水路業務法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]本案が国民生活に与える影響、 [2]本案の周知徹底を図る必要性、 [3]世界測地系への移行に係る地方自治体の負担増に対する支援策等であった。
東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社のＪＲ本州３社の自主的かつ責任ある経営体制の確立等を図るため、ＪＲ本州３社を現行法の適用対象から除外して純民間会社とするとともに、当分の間、国土交通大臣はＪＲ本州３社が事業運営上踏まえるべき指針を策定し、必要がある場合には指導、助言等を行うことができることとする 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]国鉄改革の評価、 [2]ＪＲ本州３社の純民間会社化と指針による事業運営への関与との整合性、 [3]地方ローカル線の維持に対する指針の実効性、 [4]関連事業の展開による中小企業者への影響、 [5]今後の安全対策及びバリアフリー施策への取組み、 [6]ＪＲバスに対する地方公共団体からの補助金支出についての方針、 [7]北海道旅客鉄道株式会社等いわゆるＪＲ３島会社の経営状況及び支援策、 [8]整備新幹線の建設に伴うＪＲ貨物の線路使用料の在り方及び鉄道貨物輸送に対する支援策、 [9]ＪＲ本州３社の株式売却見通し、 [10]旧国鉄職員のＪＲ不採用問題に対する取組み等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
小型船舶を利用した諸活動の健全な発達に寄与するため、小型船舶の所有権を公証する登録制度を導入するとともに、小型船舶の登録測度事務を小型船舶検査機構に行わせることができることとする等の措置を講ずる 小型船舶登録等法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]登録制度導入の目的、 [2]保管場所の確保の義務付けの必要性、 [3]小型船舶の登録測度事務を小型船舶検査機構に行わせることとした理由等であった。
なお、議員提出の、国の行う公共事業を限定し、公共事業に関する中期総合計画及び実施計画を国会承認事項とする等の措置を講ずる 公共事業基本法案、平成14年度から平成18年度における公共事業関係予算を対前年度比６％削減することとする 公共事業関係費量的縮減法案、公共事業に係る補助金を一括交付金として地方公共団体に交付することとする 公共事業一括交付金法案及びダム事業を一時停止し２年以内に再評価を行うとともに、再評価の結果ダム事業を中止する場合には国の財政負担により治水のための森林整備を行う等の措置を講ずる ダム事業抜本的見直し法案は、６月29日（会期終了日）の本会議で、いずれも当委員会において閉会中審査することと議決された。
３国政調査
国政調査では、 [1]４省庁統合の意義と効果、 [2]公共事業関連長期計画の見直し及び住民参加型の公共事業の必要性、 [3]総合交通体系の整備についての検討状況、 [4]徳山ダム等のダム事業見直しの必要性、 [5]道路特定財源の一般財源化問題、 [6]日本道路公団事業の採算面の実態及び同公団の経営の在り方、[7]ＪＲ東日本山手線新大久保駅構内におけるホーム転落事故問題及びホームにおける安全対策、 [8]過疎地のＪＲバスに対する補助金規制を見直す必要性、 [9]国際海上コンテナの輸送に係る安全対策、 [10]日本航空907便のニアミス事故の原因及び再発防止策等について、質疑を行った。
４請願審査
| 付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
|---|---|---|
| 276 | 111 | 165 |
採択された請願
○精神障害者に対する交通運賃割引制度の適用に関する請願 83件（83通）
国はＪＲ６社等旅客輸送事業各社、並びに日本道路公団等関係機関による身体障害者、知的障害者への割引制度を精神障害者にも適用すべく、強力に指導し、早急に実現を図られたい。
○公共交通機関におけるてんかんを持つ人への運賃割引制度の実現に関する請願 28件（28通）
ほかの障害者と同じくＪＲなど公共交通機関の運賃の割引をされたい。
５議案審査一覧
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第7号） | 13.2.6 | 2.27 | 3.9 | 3.9 | 3.9 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ) （附） |
3.15 可決 |
国土交通 | 3.27 可決 （附） |
3.28 可決 |
13.3.30 法5号 |
|
| 新産業都市建設促進法等を廃止する法律案（内閣提出第8号） | 13.2.6 | 3.7 | 3.9 | 3.9 | 3.9 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ) |
3.15 可決 |
国土交通 | 3.27 可決 |
3.28 可決 |
13.3.30 法14号 |
|
| 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出第9号） | 13.2.6 | 3.9 | 3.9 | 3.14 3.16 |
3.16 可決(多) (賛-自民・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ) (反-民主) （附） |
3.22 可決 |
国土交通 | 3.29 可決 |
3.30 可決 |
13.3.31 法23号 |
|
| 高齢者の居住の安定確保に関する法律案（内閣提出第10号） | 13.2.6 | 3.9 | 3.9 | 3.9 | 3.14 3.16 |
3.16 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ) （附） |
3.22 可決 |
国土交通 | 3.29 可決 |
3.30 可決 |
13.4.6 法26号 |
| 航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第11号） | 13.2.6 | 3.23 | 3.23 | 3.27 3.28 3.30 |
3.30 修正(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ) (附) |
4. 3 修正 |
国土交通 | 4.12 可決 (附) |
4.18 可決 |
13.4.25 法34号 |
|
| 農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第47号）（参議院送付） | 参 13.3.1 |
5.16 | 5.16 | 5.18 | 5.18 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ) |
5.18 可決 |
国土交通 | 5.11 可決 |
5.16 可決 |
13.5.18 法36号 |
|
| 都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣提出第48号）（参議院送付） | 参 13.3.1 |
5.16 | 5.16 | 5.18 | 5.18 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ) |
5.18 可決 |
国土交通 | 5.11 可決 |
5.16 可決 |
13.5.25 法37号 |
|
| 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第53号） | 13.3.2 | 5.29 | 5.30 | 6.1 6.5 6.6 |
6.6 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守・21クラブ) (反-共産） (附) |
6.7 可決 |
国土交通 | 6.21 可決 (附) |
6.22 可決 |
13.6.29 法83号 |
|
| 土地収用法の一部を改正する法律案（内閣提出第54号） | 13.3.2 | 6.7 | 6.7 | 6.8 | 6.12 6.13 |
6.15 修正(多) (賛-自民・民主・公明・自由・21クラブ) (反-共産・社民） (欠-保守) (附) |
6.15 修正 |
国土交通 | 6.28 可決 （附） |
6.29 可決 |
13.7.11 法103号 |
| 倉庫業法の一部を改正する法律案（内閣提出第55号） | 13.3.2 | 4.4 | 4.6 | 4.6 | 4.6 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・保守・21クラブ) (反-共産・社民） |
4.10 可決 |
国土交通 | 5.31 可決 |
6.1 可決 |
13.6.8 法42号 |
|
| 気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出第56号） | 13.3.2 | 5.23 | 5.23 | 5.23 | 5.23 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ) |
5.24 可決 |
国土交通 | 6.5 可決 |
6.6 可決 |
13.6.13 法47号 |
|
| 水防法の一部を改正する法律案（内閣提出第57号） | 13.3.2 | 5.23 | 5.23 | 5.23 | 5.23 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ) |
5.24 可決 |
国土交通 | 6.5 可決 |
6.6 可決 |
||
| 測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案（内閣提出第59号）（参議院送付） | 参 13.3.2 |
6.5 | 6.6 | 6.8 | 6.8 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ) |
6.12 可決 |
国土交通 | 5.29 可決 |
5.30 可決 |
13.6.20 法53号 |
|
| 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第73号） | 13.3.13 | 4.10 | 4.10 | 5.23 | 5.23 5.25 5.29 5.30 |
5.30 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守・21クラブ) (反-共産） (附) |
5.31 可決 |
国土交通 | 6.14 可決 (附) |
6.15 可決 |
13.6.22 法61号 |
| 小型船舶の登録等に関する法律案（内閣提出第91号） | 13.3.27 | 5.29 | 6.1 | 6.5 | 6.5 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ) |
6.7 可決 |
国土交通 | 6.22 可決 |
6.27 可決 |
13.7.4 法102号 |
衆法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公共事業基本法案（前原誠司君外1名提出、衆法第36号） | 13.6.5 | (6.29) (閉会中審査) |
|||||||||
| 公共事業関係費の量的縮減に関する臨時措置法案（前原誠司君外1名提出、衆法第37号） | 13.6.5 | (6.29) (閉会中審査) |
|||||||||
| 公共事業一括交付金法案（前原誠司君外1名提出、衆法第38号） | 13.6.5 | (6.29) (閉会中審査) |
|||||||||
| ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案（前原誠司君外1名提出、衆法第39号） | 13.6.5 | (6.29) (閉会中審査) |