○厚生労働委員会

１委員名簿（45）

委員長	鈴木　俊一君	自民
理事	棚橋　泰文君	自民	理事	谷畑　孝君	自民
理事	森　英介君	自民	理事	吉田　幸弘君	自民
理事	大石　正光君	民主	理事	鍵田　節哉君	民主
理事	福島　豊君	公明	理事	佐藤　公治君	自由
	奥山　茂彦君	自民		上川　陽子君	自民
	鴨下　一郎君	自民		木村　義雄君	自民
	北村　誠吾君	自民		熊代　昭彦君	自民
	佐藤　勉君	自民		田村　憲久君	自民
	竹下　亘君	自民		西川　京子君	自民
	野田　聖子君	自民		林　省之介君	自民
	原田　義昭君	自民		松島　みどり君	自民
	三ッ林　隆志君	自民		宮腰　光寛君	自民
	宮澤　洋一君	自民		吉野　正芳君	自民
	家西　悟君	民主		大島　敦君	民主
	加藤　公一君	民主		金田　誠一君	民主
	釘宮　磐君	民主		古川　元久君	民主
	三井　辨雄君	民主		水島　広子君	民主
	山井　和則君	民主		青山　二三君	公明
	江田　康幸君	公明		樋高　剛君	自由
	小沢　和秋君	共産		木島　日出夫君	共産
	阿部　知子君	社民		中川　智子君	社民
	小池　百合子君	保守		川田　悦子君	無

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案12件（うち、継続審査１件）、議員提出法律案３件であった。また、委員会提出法律案は１件であった。

内閣提出法律案のうち、国民の高齢期における所得の確保に係る自助努力を支援するため、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受ける確定拠出年金を、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、新たな選択肢として設ける 確定拠出年金法案は、施行期日の変更を内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、 [1]確定拠出年金制度導入の意義及び必要性、 [2]金融市場が不安定な状況の中で確定拠出年金を導入する理由、 [3]企業が負うリスクを従業員に転嫁するものとの意見に対する見解、 [4]確定拠出年金の普及見通し及び確定給付年金から確定拠出年金への移行要件、 [5]加入者の４類型に応じ拠出限度額が異なる理由及び上乗せ拠出を認める必要性、 [6]元本保証商品であっても運営管理手数料等を控除すると元本割れとなる可能性、 [7]運営管理コストを低減させるための方策、 [8]米国エリサ法における受託者責任と本法案における受託者責任との相違、 [9]実効性のある投資教育についての方策、 [10]負担の適正化に向けた年金課税全体の見直し及び特別法人税廃止の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

戦傷病者や戦没者の遺族に支給される遺族年金等の額を恩給の改善に準じて引き上げるとともに、一定の基準日以降、新たに戦傷病者等の妻になった者等に特別給付金を支給する 戦傷病者戦没者遺族等援護法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]遺族年金等の額の引上げ及び障害年金の配偶者以外の扶養親族に係る扶養加給の増額の理由、 [2]援護年金と恩給の整理統合に対する見解、 [3]旧ソ連抑留中死亡者の遺骨収集終了の見通し、[4]シベリア抑留者に対する未払い賃金の支払い問題等であった。

平成13年度において、特例として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等について、物価スライドによる年金の額等の改定の措置を講じないこととする 年金額等特例法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]公的年金等について物価スライドによる額の改定を実施しない理由、 [2]消費者物価指数を基準とする年金額改定方式を見直す必要性、 [3]今回年金額を据え置くことに関する現役世代への明確な説明の必要性等であった。

政府目標である「年間総実労働時間1,800時間の達成・定着」の実現を図るため、平成13年３月31日に廃止期限を迎える労働時間短縮臨時措置法の廃止期限の延長等所要の改正を行う 労働時間短縮臨時措置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]政府の労働時間短縮の目標である年間総実労働時間1,800時間が未達成の原因及び今後の取組み、 [2]年次有給休暇の取得促進のための具体的施策、 [3]所定外労働削減のため所定外労働等の割増率を引き上げる必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

経済社会の変化に対応して円滑な再就職を促進するため、事業主による離職予定者の再就職支援を促進するとともに、都道府県が策定する計画に基づく地域雇用開発の推進、職業能力の適正な評価のための制度の整備等を行う 雇用対策法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]再就職援助計画による安易な解雇等の促進の懸念、 [2]雇用における年齢差別禁止に向けた更なる検討の必要性、 [3]雇用対策法における障害者の雇用促進に係る規定を削除する理由、 [4]地域雇用関係助成金等の整理合理化に当たり、改正案に基づく地域類型を一本化する必要性、 [5]社会横断的に職業能力を評価する仕組みの確立に向けた取組み、 [6]各種助成金等の整理合理化の進め方等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

厚生年金の代行給付を行わない年金基金を新たに設けるとともに、適格退職年金制度を新制度に移行させること等により受給権保護等を図るため、統一的な確定給付型の企業年金制度を創設する 確定給付企業年金法案は、確定給付企業年金を実施する事業主等及び厚生年金基金は、加入者等に対し行う業務の概況についての情報提供を、受給者に対しても同様に行うよう努めることを内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、 [1]公的年金と私的年金の在り方、 [2]確定給付企業年金、確定拠出年金及び厚生年金基金の役割分担、 [3]支払保証制度を導入する必要性、 [4]厚生年金基金の代行返上において株式等による物納を認めることの是非、 [5]適格退職年金から確定給付企業年金等への円滑な移行に向けての施策、 [6]適格退職年金から確定給付企業年金等への移行が受給権に与える影響、 [7]受給者の給付水準の不利益変更における、受給権保護措置の必要性、 [8]年金税制全体の見直しの必要性、 [9]受給権保護を図った上で適格退職年金を存続させる必要性、 [10]厚生年金基金制度を存続させなければならない理由等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

インフルエンザを予防接種の対象疾病とし、あわせて、予防接種の対象疾病を類型化する予防接種法改正案は、継続審査となった。

子育てのための時間の確保の推進等子育てをしながら働き続けることのできる環境を整備するため、時間外労働の免除請求権の創設等所要の改正を行う育児・介護休業法改正案は、継続審査となった。

個々の労働者と事業主との間の紛争の簡易・迅速な解決を促進するための制度を整備する 個別労働関係紛争解決促進法案は、地方公共団体の施策にあっせんを明記すること及び地方労働委員会が行う場合には、中央労働委員会は当該地方労働委員会に対し、必要な助言又は指導をすることができる旨の修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]個別労働関係紛争の増加の原因及び背景に関する認識、[2]労使が労働問題に関する基本的知識を習得する機会の確保、[3]労働関係紛争の変化に対応した地方労働委員会の在り方の検討の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

医師等の資格制度、薬局開設等の許認可要件等において定められている障害者に係る欠格事由の適正化を図る障害者に係る欠格事由適正化法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]免許交付の可否決定に際しての判断基準の作成についての見解、[2]免許付与の可否を決定する審査過程において、障害者団体の意見を聴取する必要性、[3]免許の付与申請の却下処分に対する不服申立を第三者機関で行う必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

公的年金制度の一元化の一環として、農林漁業団体職員共済組合の年金給付等を厚生年金保険に統合するとともに、農林漁業団体職員共済組合の組合員であった期間を有する者に対する規定を整備する等の措置を講ずる 厚生年金と農林年金の統合法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]今後の公的年金制度の一元化に関する検討の進め方、[2]移換金の算定方法及びその妥当性、[3]統合により生じる農林漁業団体職員共済組合の余剰人員の雇用確保対策等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

水道事業の管理業務等の委託に関する規定の整備、専用水道の範囲の拡大、貯水槽水道に関する責任の明確化等を行う 水道法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]業務委託制度の導入が水道事業の公営原則に与える影響、[2]水行政の一元化及び水に関する基本法制定の必要性、[3]廃棄物処理場設置による水道水源の汚染問題等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案の、建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録を受けることができる事業として、建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業及び建築物の排水管の清掃を行う事業を加える等の措置を講じる 建築物における衛生的環境確保法改正案、労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するため、育児・介護休業制度の改正、子どもの看護休暇制度の創設等所要の改正を行う 育児・介護休業法改正案及び児童福祉施設と同様の業務を目的とする施設であって設置の認可を受けていないものに対する監督を一層強化するため、当該施設の設置者は、その設置の日から１月以内に、都道府県知事に届出をしなければならないこととする 児童福祉法改正案は、いずれも継続審査となった。

なお、ヒト動物由来製品の感染作用による健康被害の迅速な救済を図るため、医薬品等被害救済・研究振興調査機構は、ヒト動物由来製品の感染作用による健康被害につき、医薬品の副作用による健康被害の場合と同様に、医療費、障害年金、遺族年金等の給付を行うものとする 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法改正案、ホームレスに関する問題の解決に資するため、ホームレスの自立の支援、ホームレスになることを余儀なくされるおそれのある者に対する生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、必要な施策を講じようとする ホームレス自立支援臨時措置法案及び病院の管理者に医療事故防止方針の作成等を義務付ける等の措置を講じようとする 医療法改正案は、いずれも６月29日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

委員会提出法律案は、ハンセン病療養所入所者等の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金の支給や名誉の回復を行う ハンセン病療養所入所者等に対する補償法案であった。なお、成案決定の際、[1]本法案による補償金の性格及び請求手続き、[2]ハンセン病の元患者等の名誉回復のための具体策、[3]ハンセン病資料館の充実・整備の必要性、[4]過去のハンセン病対策の経緯等の発言があった。また、成案決定の際、内閣の意見を聴取した。

３国政調査

国政調査では、[1]ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団に対する旧労働省の指導・監督の在り方、[2]過去のハンセン病対策の検証の必要性及び元患者等に対する今後の施策、[3]介護保険制度に関する低所得者対策等の諸問題、[4]不良債権処理と雇用対策、[5]児童虐待防止のための取組み、[6]非加熱血液製剤投与によるC型肝炎ウイルス感染問題、[7]狂牛病対策、[8]診療報酬における精神療法の評価、[9]食品衛生法改正の必要性、[10]食品添加物の安全性等について、質疑を行った。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
2,335	297	2,038

採択された請願

○小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願　11件（11通）

１　社会福祉基礎構造改革に当たっては、国の責任において障害者施策に充当する財源を飛躍的に増額し、成人期障害者施策・制度の立ちおくれの解消を図ること。

２　小規模作業所の法定化に当たっては、運営費並びに施設整備費等において、現行の通所授産施設の水準と同等にすること。また小規模作業所に対する現行の国庫補助金制度については、これを拡充すること。

３　障害者施設制度・体系を再編すること。特に重度・重複障害者を対象とした通所型施設制度の創設、及び精神障害者社会福祉施設と他障害施設制度の格差を是正すること。

４　グループホーム・福祉ホームなど生活の場への補助金を増額すること。

５　安心した地域生活が営めるよう、介護並びに権利擁護制度の充実を図り、特に所得保障制度については年金制度改革を中心に大幅にその充実を図ること。

○輸入食品の安全基準と安全チェック体制強化に関する請願　　1件（１通）

国民に安全で安定した食料を供給するという国の責任を果たすため、輸入食品の安全基準と安全チェック体制を強化されたい。　　

○腎疾患総合対策の早期確立に関する請願　189件(189通）

１　年齢、障害の種類、程度を問わず、必要なすべての人に介護が保障される制度を確立すること。

２　透析患者の重症化、障害の重複化に伴う要介護透析患者の急増に対応する医療・福祉両面における在宅サービス、施設サービスを早急に拡充すること。　

３　通院の困難な在宅の透析患者のために、ホームヘルパーの増員、移送支援など通院介護保障体制を確立すること。

４　看護婦、ホームヘルパーなどの医療・福祉従事者不足を早急に解消し、大幅な増員対策を具体的に講じること。

５　臓器移植の推進普及のため、都道府県所属のコーディネーターの増員と身分保障を確立すること。

○がん治療薬、特に肝がん再発予防薬の早期認可に関する請願　13件（13通）

１　欧米にて承認された抗がん治療薬については、国内での治験を簡略化、欧米での治験データの有効活用等により審査、承認の迅速化を図ること。

２　未承認、または治験中のがん治療薬であっても、患者の自己責任のもとに使用できる制度の創設に向け検討を進めること。

３　肝がん死急増の現状にかんがみ、特に肝がん再発予防薬の研究開発並びに早期審査、承認に積極的に取り組むこと。

○ 精神障害者保健福祉手帳のサービス拡大に関する請願　83件（83通）

国、地方自治体は、手帳制度に基づくサービスの障害別格差を早急に解消されたい。

５　議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
確定拠出年金法案(第150回国会、内閣提出第21号)	(12.11.14)	(12.11.28)	13.1.31	5.25	5.29 6.5 6.6 6.8	6.8 修正(多) (賛-自民・民主・公明・自由・保守) (反-共産・社民・無） (附)	6.12 修正	厚生労働	6.21 可決 (附)	6.22 可決	13.6.29 法88号
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案(内閣提出第22号)	13.2.9		2.27	2.28	3.16	3.16 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)	3.16 可決	厚生労働	3.27 可決	3.28 可決	13.3.30 法11号
平成13年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案(内閣提出第23号)	13.2.9		2.27	2.28	3.16	3.16 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)	3.16 可決	厚生労働	3.27 可決	3.28 可決	13.3.30 法13号
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第24号)	13.2.9		3.15	3.16	3.23	3.23 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無) (附)	3.27 可決	厚生労働	3.29 可決 (附)	3.30 可決	13.3.31 法25号
経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出第31号)	13.2.16	3.15	3.15	3.23	3.28 3.30	3.30 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守）(反-共産・無) (附)	4.3 可決	厚生労働	4.12 可決 (附)	4.18 可決	13.4.25 法35号
確定給付企業年金法案(内閣提出第34号)	13.2.20	4.3	4.3	4.6	4.6 4.11 5.23 5.25	5.25 修正(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守) (反-共産・無） (附)	5.25 修正	厚生労働	6.7 可決 (附)	6.8 可決	13.6.15 法50号
予防接種法の一部を改正する法律案(内閣提出第35号)	13.2.20		6.7	6.27			(6.29) (閉会中審査)
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第36号)	13.2.20	6.8	6.8				(6.29) (閉会中審査)
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案(内閣提出第44号)	13.2.27		6.6	6.13	6.15 6.20	6.20 修正(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守) (反-無） (附)	6.22 修正	厚生労働	6.28 可決 (附)	6.29 可決	13.7.11 法112号
障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案(内閣提出第82号)(参議院送付)	参 13.3.16		6.7	6.15	6.20	6.20 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無) (附)	6.22 可決	厚生労働	4.5 修正 (附)	4.6 修正	13.6.29 法87号
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案(内閣提出第83号)	13.3.19		6.6	6.8	6.13	6.13 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無) (附)	6.14 可決	厚生労働	6.26 可決 (附)	6.27 可決	13.7.4 法101号
水道法の一部を改正する法律案(内閣提出第89号)(参議院送付)	参 13.3.21		6.7	6.20	6.22	6.22 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無) (附)	6.26 可決	厚生労働	5.29 可決 (附)	5.30 可決	13.7.4 法100号

衆　法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案(中川智子君外8名提出、衆法第13号)	13.3.30						(6.29) (閉会中審査)
建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案(熊代昭彦君外4名提出、衆法第17号)	13.4.6		6.28				(6.29) (閉会中審査)
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案(山花郁夫君外5名提出、衆法第41号)	13.6.6	6.8	6.8				(6.29) (閉会中審査)
児童福祉法の一部を改正する法律案(金田誠一君外5名提出、衆法第42号)	13.6.6		6.8				(6.29) (閉会中審査)
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案(厚生労働委員長提出、衆法第47号)	13.6.11					6.11 成案・提出決定(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守) (反-無)	6.12 可決	厚生労働	6.14 可決	6.15 可決	13.6.22 法63号
ホームレスの自立の支援等に関する臨時措置法案(鍵田節哉君外9名提出、衆法第49号)	13.6.14						(6.29) (閉会中審査)
医療法の一部を改正する法律案(今野東君外12名提出、衆法第55号)	13.6.25						(6.29) (閉会中審査)