５　委員会の概況

○　内閣委員会

１　委員名簿（30）

委員長	横路　孝弘君	民主
理事	逢沢　一郎君	自民	理事	小野　晋也君	自民
理事	古賀　正浩君	自民	理事	西川　公也君	自民
理事	島　聡君	民主	理事	中沢　健次君	民主
理事	河合　正智君	公明	理事	塩田　晋君	自由
	岩崎　忠夫君	自民		亀井　久興君	自民
	川崎　二郎君	自民		小西　哲君	自民
	阪上　善秀君	自民		実川　幸夫君	自民
	谷川　和穗君	自民		近岡　理一郎君	自民
	三ッ林　隆志君	自民		宮澤　喜一君	自民
	渡辺　具能君	自民		渡辺　博道君	自民
	井上　和雄君	民主		石毛　えい子君	民主
	大畠　章宏君	民主		細川　律夫君	民主
	山花　郁夫君	民主		山元　勉君	民主
	太田　昭宏君	公明		松本　善明君	共産
	北川　れん子君	社民

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案５件、議員提出法律案３件（うち、継続審査１件）であった。また、委員会提出法律案は１件であった。

内閣提出法律案のうち、犯罪被害給付制度の拡充を図るとともに、被害者に対する援助の措置に関する規定の整備等を行う 犯罪被害者等給付金支給法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]心的外傷障害（ＰＴＳＤ）に対する犯罪被害給付制度の適用の有無、 [2]犯罪被害に係る民間援助団体に対する公的支援、 [3]過失による犯罪被害者への救済の在り方等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

香淳皇后崩御に伴い、皇太后に関する事務をつかさどる皇太后宮職及び同職に置かれる皇太后宮大夫を廃止する 宮内庁法改正案は、原案のとおり可決された。

運転免許証の有効期間の延長その他の運転免許証の更新を受ける者の負担を軽減するための規定の整備を行うとともに、運転者対策の推進を図るための規定の整備等を行う 道路交通法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]酒酔い運転等悪質・危険な運転者対策、 [2]免許証の有効期間を原則５年間とすることの妥当性、 [3]障害者の欠格条項の見直しについての考え方、[4]優良運転者についての優遇策拡充の取組、 [5]高齢運転者対策及び高齢者講習の内容、 [6]運転免許証のＩＣカード化に際しての機密性確保等、 [7]交通事故被害者及び遺族への対策、 [8]最近の事業用貨物トラックによる交通事故及び違反の状況、 [9]交通安全対策における警察と地方自治体との連携、 [10]暴走族の取締り有効策及び違法改造防止の法的措置等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、もって交通の安全及び利用者の保護を図るために所要の措置を講ずる 自動車運転代行業適正化法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]自動車運転代行業の健全育成策、 [2]自動車運転代行業の実態に即した定義付け検討の必要性、 [3]代行運転大型自動車の運転者に求められる免許区分等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

店舗型電話異性紹介営業等（いわゆるテレホンクラブ営業）を営む者に対する必要な規制を行うとともに、映像送信型性風俗特殊営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するための規定及び特定性風俗物品販売等営業を営む者に対する営業停止命令に関する規定の整備等を行う 風俗営業等規制及び適正化法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]テレクラの営業実態及び規制の実効性、 [2]テレクラ利用者の年齢確認方法及びその実効性、 [3]出会い系サイト規制の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案のうち、集中改革期間（この法律の施行の日から平成18年３月31日までの期間）における特殊法人等の集中的かつ抜本的な改革を推進しようとする 特殊法人等改革基本法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]特殊法人の廃止方法、 [2]集中改革期間を５年間とした理由、 [3]雇用対策本部を設置するなど特殊法人従業員の雇用対策、 [4]天下り問題等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。

酒酔い運転等の危険な運転により交通事故を起こして人を死傷させた者について、新たに危険運転致死傷罪を創設し罰則の強化等を行おうとする 危険運転致死傷処罰法案は、否決された。その主な質疑内容は、 [1]本案が無免許運転を処罰対象としない理由、 [2]現行の業務上過失致死傷罪と本案との量刑の差異、 [3]危険運転致死傷罪の対象を６要件とした理由、 [4]悪質・危険運転の現状と推移、 [5]交通事故根絶のための総合的・抜本的改善策の必要性等であった。

犯罪被害者等支援対策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の福祉の増進に寄与しようとする 犯罪被害者基本法案が付託されたが、継続審査となった。

なお、内閣提出の、個人情報の適正な取扱いに関し、基本原則及び施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定める 個人情報の保護に関する法律案、また、議員提出の、少子化に対処する施策を総合的に推進するための 少子化社会対策基本法案、高速自動車国道等における大型自動二輪車及び普通自動二輪車の二人乗車を解禁しようとする長妻昭君外１名提出の 道路交通法改正案及び西村眞悟君提出の 道路交通法改正案、並びに防衛省の設置、その任務、所掌事務、組織等を定める 防衛省設置法案は、いずれも６月29日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

委員会提出法律案は、７月20日の「海の日」及び９月15日の「敬老の日」を、それぞれ、７月及び９月の第三月曜日とし、また、９月15日を「老人の日」とし、同日から同月21日までを「老人週間」とする 祝日法及び老人福祉法改正案であった。

３　国政調査

国政調査では、[1]経済財政諮問会議関係、[2]構造改革の具体策、[3]行政改革、公務員制度改革及び特殊法人等改革、[4]総合科学技術及び原子力問題、[5]宇和島水産高校実習船「えひめ丸」衝突事故、[6]男女共同参画社会実現に向けた社会保障制度等の検討状況、[7]皇室典範改正、[8]大阪教育大学附属池田小学校における児童殺傷事件、[9]中央交通安全対策会議関係、[10]報償費問題等について、質疑を行った。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
150	0	150

５　議案審査一覧

　閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第14号）	13.2.9		3.14	3.15	3.16 3.21	3.21 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (附)	3.22 可決	内閣	4.5 可決 (附)	4.6 可決	13.4.13 法30号
宮内庁法の一部を改正する法律案（内閣提出第49号）	13.3.2		3.19	3.21		3.21 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民)	3.22 可決	内閣	4.10 可決	4.11 可決	13.4.18 法32号
道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第50号）	13.3.2	4.6	4.6	4.6	4.11 5.23 5.25	5.25 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (附)	5.29 可決	内閣	6.12 可決 (附)	6.13 可決	13.6.20 法51号
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案（内閣提出第51号）	13.3.2		4.6	4.6	4.11 5.25	5.25 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (附)	5.29 可決	内閣	6.12 可決 (附)	6.13 可決	13.6.20 法57号
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第88号）（参議院送付）	参 13.3.21		6.6	6.8	6.13	6.13 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (附)	6.14 可決	内閣	5.29 可決 (附)	5.30 可決	13.6.20 法52号
個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第90号）	13.3.27						(6.29) (閉会中審査)

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
特殊法人等改革基本法案（太田誠一君外4名提出、第150回国会衆法第16号）	(12.11.15)		13.1.31	5.25	6.6	6.8 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-自由・共産・社民） (附)	6.8 可決	内閣	6.19 可決 (附)	6.20 可決	13.6.21 法58号
犯罪被害者基本法案（細川律夫君外4名提出、衆法第6号）	13.3.13		3.14	3.15	3.16 3.21		(6.29) (閉会中審査)
危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案（細川律夫君外2名提出、衆法第14号）	13.4.5	4.6	4.6	4.6	4.11 5.25	5.25 否決(少) (賛-民主・自由・共産) (反-自民・公明・社民）	5.29 否決
国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出、衆法第44号）	13.6.8					6.8 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民)	6.8 可決		6.14 可決	6.15 可決	13.6.22 法59号
少子化社会対策基本法案（中山太郎君外8名提出、衆法第53号）	13.6.19						(6.29) (閉会中審査)
道路交通法の一部を改正する法律案（長妻昭君外1名提出、衆法第57号）	13.6.27						(6.29) (閉会中審査)
道路交通法の一部を改正する法律案（西村眞悟君提出、衆法第63号）	13.6.28						(6.29) (閉会中審査)
防衛省設置法案（野田毅君提出、衆法第64号）	13.6.28						(6.29) (閉会中審査)