○農林水産委員会

１委員名簿（40）

委員長	堀込　征雄君	民主
理事	木村　太郎君	自民	理事	岸本　光造君	自民
理事	滝　実君	自民	理事	二田　孝治君	自民
理事	小平　忠正君	民主	理事	鉢呂　吉雄君	民主
理事	白保　台一君	公明	理事	一川　保夫君	自由
	相沢　英之君	自民		岩倉　博文君	自民
	岩崎　忠夫君	自民		岩永　峯一君	自民
	金田　英行君	自民		上川　陽子君	自民
	北村　誠吾君	自民		後藤田　正純君	自民
	七条　明君	自民		園田　博之君	自民
	高木　毅君	自民		西川　京子君	自民
	浜田　靖一君	自民		菱田　嘉明君	自民
	吉田六左エ門君	自民		古賀　一成君	民主
	後藤　茂之君	民主		佐藤　謙一郎君	民主
	城島　正光君	民主		津川　祥吾君	民主
	筒井　信隆君	民主		永田　寿康君	民主
	楢崎　欣弥君	民主		江田　康幸君	公明
	高橋　嘉信君	自由		中林　よし子君	共産
	松本　善明君	共産		菅野　哲雄君	社民
	山口　わか子君	社民		金子　恭之君	21クラブ
	藤波　孝生君	無

２議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案12件、議員提出法律案１件であった。また、委員会提出法律案は２件であった。

内閣提出法律案のうち、意欲ある担い手に対して経営の実情に応じた資金の融通を行うため、農林漁業金融公庫資金制度の見直しを行うとともに、財投改革を踏まえ、農林漁業金融公庫の資金調達手段の多様化、自律性の向上を図るための措置を講ずる 農林漁業金融公庫法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]農林漁業金融公庫資金が果たしてきた役割、 [2]農業経営資源活用総合支援対策及び新たな制度資金の内容、 [3]財投機関債発行に伴う農林漁業金融公庫の業務運営効率化とその設立目的との関係等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

農業者年金制度を農業者の確保に資するものに改めるとともに、現行制度の受給者等に係る年金給付について適正化措置を講じた上で、その費用を国庫で負担する等の措置を講ずる 農業者年金法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]農業者年金制度が果たしてきた役割とその成果、 [2]平成７年の財政再計算の見通しと実績が乖離した理由、 [3]既裁定年金額の削減が憲法上の財産権の侵害に当たらないとする理由、 [4]既裁定年金額の引下げが他の公的年金制度に及ぼす影響、 [5]政府案による新制度が担い手確保に果たす効果、 [6]特例脱退一時金を納付済保険料総額の８割とした理由、 [7]新たな農業者年金制度において物価スライド制を導入しないことによる影響、 [8]政策支援の対象者を認定農業者でかつ青色申告者とした理由、[9]新制度移行後の農業者年金基金による積立金運用方針、 [10]制度改革についての農業者団体の意見集約の経緯等であった。

土地改良事業の円滑かつ効果的な推進を図るため、環境との調和に配慮した事業の施行、地域の意向を踏まえた事業の実施手続の整備等の措置を講ずる 土地改良法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]土地改良事業が果たしてきた役割と今後の展望、 [2]地域の特性に配慮して土地改良事業を推進する必要性、 [3]環境との調和に配慮した土地改良事業の具体的内容、 [4]土地改良区における政党費等支出問題に対する見解等であった。なお、修正案が提出されたが、否決された。

水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「沿岸漁業等振興法」に代わる新たな基本法を制定する 水産基本法案は、多面的機能に関する施策をより積極的に規定する等を内容とする修正を加え、修正議決された。また、漁場利用の合理化を図り、漁業生産力の向上に資するため、広域漁業調整委員会の設置、定置漁業の免許の優先順位の見直し等の措置を講ずる 漁業法等改正案及び排他的経済水域等における海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るため、新たに漁獲努力量の総量管理制度を創設する等の措置を講ずる 海洋生物資源保存管理法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]沿岸漁業等振興法の果たしてきた役割と評価、 [2]水産基本法案に「環境の保全」を明記する必要性、 [3]水産業・漁村が有する多面的機能、 [4]水産物の安定供給のための方策、 [5]水産物自給率の向上と資源管理との調和の在り方、 [6]水産資源の回復措置及びこれに伴う経営安定対策の仕組み、 [7]ワカメ・ウナギについて一般セーフガードを発動する必要性、[8]水産業の構造改革、 [9]水産業の担い手育成・確保策、[10]農山漁村の一体的な振興施策、 [11]安定的な漁業経営のための直接所得補償制度の創設、 [12]海区漁業調整委員会が果たしてきた役割及び広域漁業調整委員会が果たす役割、 [13]定置網漁業等の免許の優先順位における法人形態の見直しの妥当性、 [14]漁獲量の総量管理（ＴＡＣ）制度等の現行資源管理制度に対する見解、 [15]漁獲努力量管理（ＴＡＥ）制度の取組方針等であった。また、３案審査のため、５月22日、焼津漁港（静岡県焼津市）の視察を行った。

森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項等を定める 林業基本法改正案は、森林の適正な整備及び保全に当たっての「山村の振興」の位置付けを明確化すること等を内容とする自民、民主、公明、自由、社民及び21クラブの６会派共同提出による修正を加え、修正議決された。また、林業経営基盤の強化を促進するため、生産方式の合理化に必要な資金を新たに貸し付けることができるようにする等の措置を講ずる 林業経営基盤強化法改正案及び森林の有する公益的機能を重視し、かつ、地域の実情に即したきめ細かい森林整備を推進するための措置を講ずる 森林法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]林業基本法下における林政の総括、 [2]森林の有する多面的機能の発揮及び林業の発展のための取組み、[3]森林の整備及び森林資源の利用の目標を設定する意義と木材自給率の位置付け、 [4]森林整備推進のための森林・林業に係る直接支払いの必要性、[5]林業の担い手確保のための具体的施策、 [6]森林組合の体質強化に向けた取組み、 [7]林業基本法改正案における山村振興の位置付け、 [8]公共施設等における国産材の利用促進策、 [9]林業基本法改正案の実効性確保のための国有林野の管理経営の在り方、 [10]木質バイオマスエネルギーの利用促進策、 [11]林業構造改善事業の現状及び見直しの展望、 [12]長期育成循環施業への転換に対する支援策、 [13]緊急間伐５ヶ年計画の取組状況と今後の対応、 [14]管理が不十分な森林の整備についての考え方、 [15]間伐対策の進捗状況及び今後の取組み等であった。 なお、林業基本法改正案に対し、共産から修正案が提出されたが、否決された。

農業協同組合等の健全な発展を図るため、その正組合員資格、業務執行体制等について所要の措置を講ずる 農業協同組合法改正案及び農林中央金庫の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、業務執行体制の強化、業務範囲の拡大等の措置を講ずる農林中央金庫法案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]農協における営農指導事業の位置付け及び今後の方向、 [2]農協等役員の兼職・兼業規制の趣旨及び運用方針、[3]農協の広域合併等の現状と今後の見通し、 [4]農協の経営管理委員に正組合員以外の者を認めることとした理由、 [5]農協系統金融機関の不良債権最終処理の見通し及びそれが農業者に及ぼす影響等であった。なお、両案に対し、附帯決議が付された。

漁業者の負担を軽減し、規制緩和に資する等のため、建造等の許可の対象となる漁船の区分を見直すとともに、漁船建造の認定の事務を指定認定機関に行わせる等の措置を講ずる 漁船法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]水産物の供給に重要な役割を果たしている漁船漁業の振興策、[2]漁業の許可と漁船の建造等許可の申請先の統一によるメリット、[3]漁船工事完成後の認定等における民間機関の活用のメリット等であった。

議員提出法律案の、農業者年金制度について検討を加え、その結果に基づいて既裁定の年金給付を現行の水準とする等の措置を講ずる法制の整備を行うこととする検討条項を附則に追加する 農業者年金法改正案は、否決された。その主な質疑内容は、 [1]今後の農業者年金制度改革の日程及び内容、 [2]政策年金に代わる担い手確保の具体策、 [3]年金受給者の負担がないことに対する政府の見解等であった。

委員会提出法律案は、酪農の健全な発達に資するため、牛乳の処理又は乳製品の製造施設について、農林漁業金融公庫が、乳業者に対し、長期低利資金を融通する臨時措置をさらに５年間延長するとともに、融資の対象として、牛乳又は乳製品の流通施設を加えることを内容とする 農林漁業金融公庫法改正案及び水産業の基盤である漁港及び漁場を一貫した水産物供給システムとして、総合的かつ計画的に整備するため、題名を「漁港漁場整備法」に改めるとともに、漁港漁場整備基本方針及び長期計画の策定、地方公共団体等による漁港漁場整備事業の施行等についての規定を整備する 漁港法改正案であった。

なお、議員提出の、農業の持続的な発展及び農村の振興に資するため、農業経営の再建を図るのに必要な資金の貸付けや農地等の買入れ及び貸付け等の措置を講ずる 農業経営再建特別措置法案は、６月29日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

３国政調査

国政調査では、 [1]農林水産業における構造改革の具体的な内容、 [2]食料自給率の向上に向けた具体的施策、 [3]一般セーフガード暫定措置の対象農産物に係る生産構造改革の必要性及び今後の対象品目の拡大の有無、 [4]有明海のノリ不作対策及び諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門開放についての見解、 [5]農業経営所得安定対策の検討状況、 [6]韓国・ロシア政府間合意による北方四島周辺水域における韓国サンマ漁船操業問題に対する政府の見解と対応、 [7]ＷＴＯ農業交渉における日本提案に係る戦略、[8]遺伝子組換え食品に対する検査体制、 [9]欧州における口蹄疫発生に対する取組み、 [10]米の生産調整の在り方、 [11]中山間地域直接支払制度の実績及び今後の課題等について、質疑を行った。

４決議

輸入農林水産物に対するセーフガード暫定措置の発動に関する件について決議を行った。その内容は、以下のとおりである。

輸入農林水産物に対するセーフガード暫定措置の発動に関する件(13.３.28)

昨今の野菜等の輸入急増は、国内の農家等に深刻かつ致命的な影響を及ぼしており、食料・農業・農村基本法において、食料自給率の向上が明確に位置付けられ、国内の農業生産によって対応することが基本とされる中、このままでは生産体制の崩壊につながりかねない状況に立ち至っている。また、安全で良質な国産品による安定供給を求める消費者の視点からも極めて重要な問題である。

このため政府においては、現在、ネギ、生シイタケ、畳表の３品目について、一般セーフガードの発動に向けた調査を行っているところであるが、今年に入ってからも、輸入の増大、価格の低落等、状況は一層厳しさを増しており、多くの農家は春の作付けを前にして、早期にセーフガードを発動すべしとの声を日増しに強めている。

よって、政府は、緊急の対応なくしては生産体制そのものの崩壊につながりかねない状況に立ち至っていることを十分に参酌して、ネギ、生シイタケ、畳表の３品目について、ＷＴＯ協定に基づく一般セーフガードの暫定措置を速やかに発動すべきである。

右決議する。

５　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
18	0	18

６議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案(内閣提出第32号)	13.2.19		2.27	3.8	3.15	3.15 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・21クラブ・無) (反-共産) (附)	3.16 可決	農林水産	4.3 可決 (附)	4.4 可決	13.4.11 法28号
農業者年金基金法の一部を改正する法律案(内閣提出第33号)	13.2.19	3.22	3.22	3.27	3.28 4.3 4.4	4.4 可決(多) (賛-自民・公明・21クラブ) (反-民主・自由・共産・社民) (欠-無)	4.5 可決	農林水産	5.29 可決	5.30 可決	13.6.6 法39号
土地改良法の一部を改正する法律案(内閣提出第45号)(参議院送付)	参 13.3.1		6.12	6.13	6.19 6.20	6.20 可決(多) (賛-自民・公明・自由・共産・社民・21クラブ・無) (反-民主)	6.22 可決	農林水産	6.5 可決 (附)	6.6 可決	13.6.29 法82号
水産基本法案(内閣提出第75号)	13.3.16	4.5	4.5	4.10	4.10 4.11 5.17 5.23 5.24 5.29	5.29 修正(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・21クラブ・無)	5.31 修正	農林水産	6.21 可決	6.22 可決	13.6.29 法89号
漁業法等の一部を改正する法律案(内閣提出第76号)	13.3.16		4.9	4.10	4.10 4.11 5.17 5.23 5.24 5.29	5.29 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・21クラブ・無) (反-共産)	5.31 可決	農林水産	6.21 可決	6.22 可決	13.6.29 法90号
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第77号)	13.3.16		4.9	4.10	4.10 4.11 5.17 5.23 5.24 5.29	5.29 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・21クラブ・無)	5.31 可決	農林水産	6.21 可決	6.22 可決	13.6.29 法91号
林業基本法の一部を改正する法律案(内閣提出第78号)	13.3.16	5.31	5.31	5.31	6.6 6.12 6.13	6.13 修正(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・21クラブ) (欠-無)	6.14 修正	農林水産	6.28 可決	6.29 可決	13.7.11 法107号
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第79号)	13.3.16		5.31	5.31	6.6 6.12 6.13	6.13 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・21クラブ) (欠-無)	6.14 可決	農林水産	6.28 可決	6.29 可決	13.7.11 法108号
森林法の一部を改正する法律案(内閣提出第80号)	13.3.16		5.31	5.31	6.6 6.12 6.13	6.13 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・21クラブ) (欠-無)	6.14 可決	農林水産	6.28 可決	6.29 可決	13.7.11 法109号
農業協同組合法等の一部を改正する法律案(内閣提出第84号)(参議院送付)	参 13.3.19		6.13	6.20	6.20 6.21	6.21 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・21クラブ・無) (反-共産) (附)	6.22 可決	農林水産	6.7 修正	6.8 修正	13.6.29 法94号
農林中央金庫法案(内閣提出第85号)(参議院送付)	参 13.3.19		6.13	6.20	6.20 6.21	6.21 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・21クラブ・無) (反-共産) (附)	6.22 可決	農林水産	6.7 可決	6.8 可決	13.6.29 法93号
漁船法の一部を改正する法律案(内閣提出第86号)(参議院送付)	参 13.3.19		6.19	6.26	6.27	6.27 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・21クラブ・無)	6.29 可決	農林水産	6.7 可決	6.8 可決	13.7.11 法110号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案(農林水産委員長提出、衆法第9号)	13.3.15					3.15 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・21クラブ・無)	3.16 可決	農林水産	3.29 可決	3.30 可決	13.3.31 法24号
農業者年金基金法の一部を改正する法律案(筒井信隆君外2名提出、衆法第11号)	13.3.16	3.22	3.22	3.27	3.28 4.3 4.4	4.4 否決(少) (賛-民主) (反-自民・公明・自由・共産・社民・21クラブ) (欠-無)	4.5 否決
農業経営再建特別措置法案(小平忠正君外2名提出、衆法第20号)	13.4.12						(6.29) (閉会中審査)
漁港法の一部を改正する法律案(農林水産委員長提出、衆法第29号)	13.5.29					5.29 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・21クラブ・無)	5.31 可決	農林水産	6.21 可決	6.22 可決	13.6.29 法92号