○ 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
１ 委員名簿（25）
| 委員長 | 大木 浩君 | 自民 | |||
| 理事 | 嘉数 知賢君 | 自民 | 理事 | 下地 幹郎君 | 自民 |
| 理事 | 鈴木 宗男君 | 自民 | 理事 | 宮腰 光寛君 | 自民 |
| 理事 | 鍵田 節哉君 | 民主 | 理事 | 川内 博史君 | 民主 |
| 理事 | 白保 台一君 | 公明 | 理事 | 一川 保夫君 | 自由 |
| 相沢 英之君 | 自民 | 小渕 優子君 | 自民 | ||
| 北村 直人君 | 自民 | 武部 勤君 | 自民 | ||
| 林 幹雄君 | 自民 | 松宮 勲君 | 自民 | ||
| 吉川 貴盛君 | 自民 | 吉野 正芳君 | 自民 | ||
| 荒井 聰君 | 民主 | 加藤 公一君 | 民主 | ||
| 木下 厚君 | 民主 | 小林 憲司君 | 民主 | ||
| 平野 博文君 | 民主 | 田端 正広君 | 公明 | ||
| 赤嶺 政賢君 | 共産 | 東門 美津子君 | 社民 |
２ 議案審査
付託された法律案は、内閣提出法律案１件であった。
旅客が空港内旅客ターミナル施設内（沖縄型特定免税店）で輸入品を購入し、携帯して沖縄から出域する場合の関税の扱いについて、輸入の際に関税を賦課して後に払い戻す措置を免税措置に改める沖縄振興開発特別措置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]沖縄型特定免税店の販売目標額の積算根拠、[2]制度改正による販売額向上への効果、[3]売上げ不振の原因等であった。
３ 国政調査
国政調査では、[1]返還軍用地の跡地利用と埋蔵文化財調査、[2]嘉手納飛行場騒音問題、[3]日米地位協定の見直し、[4]在沖海兵隊訓練の一部海外移転、[5]北方四島水域における韓国漁船操業問題等について、質疑を行った。
閉会中、７月５日の１日間の日程で、外務委員会とともに、沖縄県に委員派遣を行った。
４ 請願審査
付託された請願はなかった。
５ 議案審査一覧
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第13号） | 13.2.9 | 3.16 | 3.21 | 3.21 | 3.21 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民） |
3.22 可決 |
沖縄北方特 | 3.28 可決 |
3.30 可決 |
13.3.31 法18号 |