○災害対策特別委員会

１委員名簿（40）

委員長	赤羽　一嘉君	公明
理事	小野　晋也君	自民	理事	宮本　一三君	自民
理事	吉田六左エ門君	自民	理事	渡辺　具能君	自民
理事	奥田　建君	民主	理事	古川　元久君	民主
理事	西　博義君	公明	理事	山田　正彦君	自由
	今村　雅弘君	自民		岩倉　博文君	自民
	岩屋　毅君	自民		大木　浩君	自民
	大野　松茂君	自民		左藤　章君	自民
	佐田　玄一郎君	自民		砂田　圭佑君	自民
	高木　毅君	自民		西川　京子君	自民
	原田　昇左右君	自民		堀之内　久男君	自民
	三ッ林　隆志君	自民		谷津　義男君	自民
	山本　幸三君	自民		吉田　幸弘君	自民
	後藤　斎君	民主		武正　公一君	民主
	津川　祥吾君	民主		中津川　博郷君	民主
	中村　哲治君	民主		藤村　修君	民主
	前田　雄吉君	民主		牧　義夫君	民主
	牧野　聖修君	民主		松原　仁君	民主
	河合　正智君	公明		黄川田　徹君	自由
	塩川　鉄也君	共産		藤木　洋子君	共産
	菅野　哲雄君	社民

２議案審査

付託された法律案は、議員提出法律案２件（継続審査）であった。また、委員会提出法律案は１件であった。

議員提出法律案の、都道府県が拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する現行の制度をその費用の全額を国が負担する制度に改め、被災世帯の範囲の拡大、被災者生活再建支援金の支給要件及び支給額の拡充等の措置を講ずる 被災者生活再建支援法改正案並びに災害弔慰金について支給対象となる遺族の範囲を拡大し、災害障害見舞金の支給対象となる障害の程度の緩和及び支給額の最高額の引上げ等の措置を講ずる 災害弔慰金法改正案は、いずれも継続審査となった。

委員会提出法律案は、地震防災緊急事業に係る国の財政上の特例措置の適用期間を平成18年３月31日までとする 地震防災対策特別措置法改正案であった。なお、成案決定の際、内閣の意見を聴取した。

３国政調査

国政調査では、 [1]有珠山噴火による被害及び対策状況、[2]三宅島噴火による被害及び対策状況、 [3]芸予地震による被害及び対策状況、 [4]省庁再編後の内閣府における防災対策、 [5]被災者生活再建支援法の見直しの必要性、 [6]豪雪被害対策、 [7]政府の危機管理体制等について、質疑を行った。

３月14日、三宅島噴火に伴う被災村民の方々の東京都における生活実態及び都立秋川高校学生寮における生活実態調査並びに三宅村職員からの意見聴取のため、都立秋川高校、村山団地及び東京都庁内三宅村役場の視察を行った。

４月４日の１日間の日程で、広島県に、また、４月18日から19日までの２日間の日程で、北海道に委員派遣を行った。

４請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
11	0	11

５議案審査一覧

衆法

件名	提出日	衆院委員会付託日	衆院委員会議決日結果	衆院本会議議決日結果	参院委員会名	参院委員会議決日結果	参院本会議議決日結果	公布日番号
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（前原誠司君外2名提出、第150回国会衆法第19号）	(12.11.20)	13.1.31		(6.29) (閉会中審査)
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（前原誠司君外2名提出、第150回国会衆法第20号）	(12.11.20)	13.1.31		(6.29) (閉会中審査)
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出、衆法第12号）	13.3.22		3.22 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民)	3.22 可決	3.22 可決	災害対策特	3.28 可決	13.3.31 法20号