○総務委員会
１委員名簿（40）
| 委員長 | 御法川 英文君 | 自民 | |||
| 理事 | 荒井 広幸君 | 自民 | 理事 | 川崎 二郎君 | 自民 |
| 理事 | 渡海 紀三朗君 | 自民 | 理事 | 平林 鴻三君 | 自民 |
| 理事 | 荒井 聰君 | 民主 | 理事 | 田並 胤明君 | 民主 |
| 理事 | 若松 謙維君 | 公明 | 理事 | 黄川田 徹君 | 自由 |
| 赤城 徳彦君 | 自民 | 浅野 勝人君 | 自民 | ||
| 河野 太郎君 | 自民 | 左藤 章君 | 自民 | ||
| 佐田 玄一郎君 | 自民 | 坂井 隆憲君 | 自民 | ||
| 新藤 義孝君 | 自民 | 滝 実君 | 自民 | ||
| 谷 洋一君 | 自民 | 野中 広務君 | 自民 | ||
| 平井 卓也君 | 自民 | 宮路 和明君 | 自民 | ||
| 山本 公一君 | 自民 | 吉田六左エ門君 | 自民 | ||
| 伊藤 忠治君 | 民主 | 大出 彰君 | 民主 | ||
| 玄葉 光一郎君 | 民主 | 武正 公一君 | 民主 | ||
| 中村 哲治君 | 民主 | 松崎 公昭君 | 民主 | ||
| 松原 仁君 | 民主 | 山井 和則君 | 民主 | ||
| 山村 健君 | 民主 | 高木 陽介君 | 公明 | ||
| 山名 靖英君 | 公明 | 佐藤 公治君 | 自由 | ||
| 春名 直章君 | 共産 | 矢島 恒夫君 | 共産 | ||
| 重野 安正君 | 社民 | 横光 克彦君 | 社民 | ||
| 野田 毅君 | 保守 |
２議案審査
付託された議案は、内閣提出法律案16件、議員提出法律案１件、ＮＨＫ平成13年度収支予算等であった。また、委員会提出法律案は２件であった。
内閣提出法律案のうち、普通恩給及び扶助料の最低保障額の一部引上げ等を行う 恩給法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]一部引上げの趣旨、 [2]恩給受給者の現況、 [3]平和条約国籍離脱者等弔慰金等支給法関係等であった。
一定の要件に該当する周波数割当計画等の変更に伴う無線設備の変更の工事をする免許人等に対して、給付金の支給等の援助を行うことができるようにするとともに、指定証明機関等に係る制度を合理化する等の措置を講ずる 電波法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]地上放送のデジタル化の見通しとローカル局への支援策、 [2]アナログ放送の終了時期を設けることの是非、 [3]電波利用料について携帯電話事業者と放送事業者との料額の違いに対する総務省の認識等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。
インターネットを利用する電気通信の送信の役務及びデジタル信号による送信をする放送の役務を合わせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送融合技術の開発を促進するための措置を講ずる 通信・放送融合技術開発促進法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]通信・放送融合技術の現状と開発目標、 [2]技術開発の支援を国が行うことの是非、 [3]通信・放送機構の特例業務の見直し等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
法律の廃止期限を延長するほか、高度通信施設整備事業等に係る助成金交付対象施設の範囲を拡大するとともに、人材研修事業の要件等を改める等の措置を講ずる 電気通信基盤充実臨時措置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]加入者系光ファイバ網の整備状況、 [2]高速インターネット網整備の前倒しの必要、 [3]デジタル加入者回線（ＤＳＬ）の普及を阻害した原因及び解消策等であった。
地方税負担の軽減及び適正化等を図るため、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、一定の者に関する輸入軽油に係る軽油引取税の課税の時期の見直し等の措置を講ずる 地方税法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]国税より先に自動車税にグリーン化税制を導入する理由、[2]個人住民税における株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化を延期する理由、 [3]法人事業税への外形標準課税の導入に向けての今後の取組み等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
地方交付税の総額の確保に資するため、平成13年度分の地方交付税の総額の特例、平成13年度から平成15年度までの間における臨時財政対策債の発行に係る特例を設ける等の措置を講ずるとともに、地方団体の行政経費の財源を適切に措置するため、単位費用を改正する等の措置を講ずる 地方交付税法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]地方財政の現状認識及び財政再建の見通し、 [2]臨時財政対策債導入の趣旨及びその是非、 [3]地方債の元利償還に対する交付税措置を見直す必要等であった。
公害防止計画策定地域等における公害防止対策事業の促進を図るため、関係地方公共団体に対する国の財政上の特別措置の適用期間を延長する等の措置を講ずる 公害防止事業特別措置法改正案は、原案のとおり可決された。
郵便振替の加入者たる金融機関による払出しの特例を設けるとともに、郵便振替の払出金をもって国民年金保険料の納付に充てることができる等の措置を講ずる
化学物質の火災及び生産流通の実態等にかんがみ、危険物の保安の確保を図るため、危険物の品名を追加するとともに、引火性液体の性状を有する危険物の規制の合理化を図るため、引火点の上限を定める等の措置を講ずる 消防法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]ヒドロキシルアミン等に対する危険物指定がこれまで行われてこなかった理由、 [2]危険物質に関する情報収集体制の充実強化の必要、 [3]高引火点危険物を危険物から除外することとした理由等であった。
住民自治の更なる充実及び自主的な市町村の合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、直接請求に必要な署名数の要件緩和、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、合併協議会の設置に係る住民発議制度の拡充及び住民投票制度の創設等を行おうとする 地方自治法等改正案は、継続審査となった。
地方公共団体の事務のうち、戸籍の謄抄本、住民票の写し、納税証明書等の交付請求の受付及びこれらの引渡しの事務を郵政官署において取り扱わせるための措置を講ずる 地方公共団体特定事務郵政官署取扱法案は、委員会における質疑を終局した。その主な質疑内容は、 [1]郵政官署で取り扱うこととされた地方公共団体の事務の選定理由、 [2]プライバシー保護のための職員の研修や教育の必要、 [3]本案が市町村合併の促進の一助となるとの意見についての総務大臣の見解等であった。なお、本案は継続審査となった。
最近の通信・放送分野における技術革新等による電気通信回線の広帯域化の進展にかんがみ、電気通信役務を利用して行う放送の制度を設ける 電気通信役務利用放送法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]電気通信役務利用放送制度創設の意義、 [2]インターネット放送及び次期ＣＳ放送の本制度利用の可否、 [3]通信と放送の融合についての政策課題と現行法体系を見直す考えの有無等であった。
行政機関情報公開法と同様に、国民主権の理念にのっとり、開示請求権を定めること等の措置を講ずる 独立行政法人等情報公開法案は、継続審査となった。
評価に関する基本的事項等を定め、政府の諸活動について国民への説明責務を全うするための 行政機関政策評価法案は、法施行３年後に検討・見直すことを内容とする自民、民主、公明、自由、社民及び保守の６会派共同提出による修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、 [1]政策評価と行政評価・監視との関係、[2]評価の客観性確保の必要、 [3]評価の予算への反映方法等であった。なお、本案に対し、共産から修正案が提出されたが、否決された。
電気通信事業の公正競争の促進を図る等のため、市場支配的な電気通信事業者の業務の適正な運営の確保、電気通信事業紛争処理委員会の設置、ユニバーサルサービスの提供の確保に係る制度の整備、東・西ＮＴＴの業務範囲の拡大等を行う 電気通信事業法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]本改正案による公正競争実現の可能性、 [2]ユニバーサルサービス基金の創設理由及びコストの算定方法、 [3]ＮＴＴの経営形態の在り方等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。
個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人住民税について長期所有上場株式等の譲渡所得につき特別控除を行う特例措置を講ずる 地方税法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]株式等譲渡益に係る個人住民税につき源泉分離課税と申告分離課税が併存することに対する見解、 [2]長期所有上場株式等に係る控除制度創設による地方税への影響額、 [3]新規の個人投資家への参入効果等であった。
議員提出法律案の、特定非営利活動を促進するため、一定の特定非営利活動法人等に対する寄附金の支出を、個人住民税の寄附金控除の対象とする等の措置を講ずる 特定非営利活動促進のための地方税法改正案は、審査未了となった。
ＮＨＫ平成13年度収支予算等は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]「ＩＴ時代のＮＨＫビジョン」における公共放送の使命・役割、 [2]インターネットによるニュース配信についての放送法上の問題点、 [3]ＮＨＫの情報公開基準における関連団体等の情報公開の内容、 [4]連結決算導入についての検討状況、[5]デジタル・ディバイドの解消に向けた取組み等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
委員会提出法律案は、行政書士が作成することができる書類に係る官公署への提出手続の代理、代理人としての契約その他の書類の作成等の業務を行政書士の業務として明確化する等の措置を講ずる行政書士法改正案、消防基金が行う福祉事業に、消防団員等がその所有する自動車等を消防団等の活動の円滑な遂行のために使用したこと等により当該自動車等に損害を受けた場合の見舞金の支給を追加する 消防団員等公務災害補償等責任共済等法改正案であった。
なお、議員提出の、一般職国家公務員及び自衛隊員、独立行政法人の役員の離職後の就職制限を強化する等の措置を講ずる 国家公務員法・自衛隊法改正案及び独立行政法人通則法改正案、特殊法人の役員等の報酬、退職手当支給基準等を定める 特殊法人役員等の報酬等規制法案は、いずれも６月29日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。
また、ＮＨＫ平成11年度決算は、６月29日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。
３国政調査
国政調査では、 [1]総務省設置の意義、 [2]行政機関情報公開法の施行状況、 [3]国から地方への税財源移譲の在り方及び法定外税に関する協議状況、 [4]地方分権及び市町村合併への取組み、[5]郵政事業の経営形態の在り方、 [6]第３セクター等の経営の現状と対策、 [7]衛星デジタル放送の普及状況及びデジタル・ディバイド解消対策、 [8]ｅ−Ｊａｐａｎ戦略の中期目標と位置付けられるＩＴ2002プログラムの概要等について、質疑を行った。
４ 決議
地方財政の拡充強化に関する件について決議を行った。その内容は以下のとおりである。
地方財政の拡充強化に関する件（13.３.２）
極めて厳しい地方財政の状況と財政需要の増大にかんがみ、政府は次の諸点について措置すべきである。
１ 分権改革の一層の推進を図り、地方公共団体の財政面における自己決定権と自己責任をより拡充するため、国から地方への税源移譲を含め、税源配分の見直しを検討することにより、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を早急に構築し、地方税の充実強化に努めること。
２ 平成13年度末において188兆円に上ると見込まれる巨額の借入金が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にかんがみ、地方の一般財源を充実強化し、地方財政の健全化を図ること。
３ 地方交付税の中長期的な安定確保を図る見地から、地方交付税法第６条の３第２項の趣旨を尊重し、通常収支不足を解消する抜本的な方策を講じること。また、国の一般会計を通すことなく国税収納金整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
４ 臨時財政対策債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう万全の措置を講じること。また、公債費負担に苦慮している地方公共団体の財政の状況にかんがみ、適切な負担軽減措置を講ずるよう、引き続き努めること。
５ 地方公共団体の自主的・自立的な行政運営の実現に資するため、国庫補助負担金の整理合理化を進めること。なお、整理合理化に当たっては、国の責任を明確にするとともに、その内容、規模等を考慮しつつ、必要な一般財源の確保を図ること。また、統合補助金については、国の関与を最小限とするなど、地方公共団体の裁量的な施行を可能とする仕組みとするよう努めること。
６ 地方分権推進委員会が本年７月に任期を終えることにかんがみ、地方税財源の充実強化等地方分権の更なる進展を図るための体制整備について検討すること。
右決議する。
５請願審査
| 付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
|---|---|---|
| 42 | 0 | 42 |
６ 議案審査一覧
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 恩給法等の一部を改正する法律案(内閣提出第2号) | 13.2.6 | 3.7 | 3.15 | 3.15 | 3.15 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守） |
3.16 可決 |
総務 | 3.29 可決 |
3.30 可決 |
13.3.31 法16号 |
|
| 電波法の一部を改正する法律案(内閣提出第15号） | 13.2.9 | 4.3 | 4.5 | 4.10 4.12 |
4.12 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守) (反-共産） （附） |
4.12 可決 |
総務 | 6.7 可決 (附) |
6.8 可決 |
13.6.15 法48号 |
|
| 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案(内閣提出第16号) | 13.2.9 | 3.27 | 3.29 | 4.3 | 4.3 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守) (反-共産） (附) |
4.5 可決 |
総務 | 5.31 可決 (附) |
6.1 可決 |
13.6.8 法44号 |
|
| 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第17号) | 13.2.9 | 3.27 | 3.29 | 4.3 | 4.3 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守) (反-共産） |
4.5 可決 |
総務 | 5.31 可決 |
6.1 可決 |
13.6.8 法43号 |
|
| 地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出第26号) | 13.2.13 | 2.22 | 2.22 | 2.22 | 2.27 3.1 |
3.2 可決(多) (賛-自民・公明・保守) (反-民主・自由・共産・社民) (附) |
3.2 可決 |
総務 | 3.27 可決 (附) |
3.28 可決 |
13.3.30 法8号 |
| 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出第27号) | 13.2.13 | 2.22 | 2.22 | 2.22 | 2.27 3.1 |
3.2 可決(多) (賛-自民・公明・保守) (反-民主・自由・共産・社民) |
3.2 可決 |
総務 | 3.27 可決 |
3.28 可決 |
13.3.30 法9号 |
| 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第28号) | 13.2.13 | 2.22 | 2.22 | 2.22 | 2.27 3.1 |
3.2 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守) |
3.2 可決 |
総務 | 3.27 可決 |
3.28 可決 |
13.3.30 法10号 |
| 郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案(内閣提出第40号)(参議院送付) | 参 13.2.23 |
6.12 | 6.14 | 6.19 | 6.19 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守) |
6.22 可決 |
総務 | 5.11 可決 |
5.16 可決 |
13.6.29 法84号 |
|
| 消防法の一部を改正する法律案(内閣提出第61号) | 13.3.6 | 5.18 | 5.24 | 5.31 | 5.31 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守) (反-共産) |
6.5 可決 |
総務 | 6.26 可決 |
6.27 可決 |
13.7.4 法98号 |
|
| 地方自治法等の一部を改正する法律案(内閣提出第64号) | 13.3.9 | 6.12 | 6.12 | 6.19 | (6.29) (閉会中審査) |
||||||
| 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案(内閣提出第65号) | 13.3.9 | 5.31 | 6.7 | 6.12 | (6.29) (閉会中審査) |
||||||
| 電気通信役務利用放送法案(内閣提出第67号)(参議院送付) | 参 13.3.9 |
6.12 | 6.14 | 6.21 | 6.21 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守) (反-共産） |
6.22 可決 |
総務 | 5.29 可決 |
5.30 可決 |
13.6.29 法85号 |
|
| 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案(内閣提出第74号) | 13.3.16 | 6.12 | 6.21 | (6.29) (閉会中審査) |
|||||||
| 行政機関が行う政策の評価に関する法律案(内閣提出第87号) | 13.3.21 | 5.24 | 5.24 | 5.31 | 6.5 6.7 |
6.7 修正(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守) |
6.8 修正 |
総務 | 6.21 可決 |
6.22 可決 |
13.6.29 法86号 |
| 電気通信事業法等の一部を改正する法律案(内閣提出第95号) | 13.4.10 | 5.16 | 5.24 | 5.29 5.31 |
5.31 可決(多） (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守) (反-共産) (附) |
6.5 可決 |
総務 | 6.14 可決 (附) |
6.15 可決 |
13.6.22 法62号 |
|
| 地方税法の一部を改正する法律案(内閣提出第98号) | 13.5.24 | 5.25 | 5.25 | 5.31 | 6.5 | 6.5 可決(多) (賛-自民・公明・保守) (反-民主・自由・共産・社民) |
6.7 可決 |
総務 | 6.19 可決 |
6.20 可決 |
13.6.27 法68号 |
衆法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案(岡田克也君外7名提出、衆法第3号) | 13.2.26 | 2.27 | 3.1 | (審査未了) | |||||||
| 行政書士法の一部を改正する法律案(総務委員長提出、衆法第34号) | 13.6.5 | 6.5 成案・提出決定(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・保守) (反-社民) |
6.7 可決 |
総務 | 6.21 可決 |
6.22 可決 |
13.6.29 法77号 |
||||
| 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案(総務委員長提出、衆法第35号) | 13.6.5 | 6.5 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守) |
6.7 可決 |
総務 | 6.26 可決 |
6.27 可決 |
13.7.4 法99号 |
||||
| 国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案(石井紘基君外6名提出、衆法第58号) | 13.6.27 | (6.29) (閉会中審査) |
|||||||||
| 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案(石井紘基君外6名提出、衆法第59号) | 13.6.27 | (6.29) (閉会中審査) |
|||||||||
| 特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案(石井紘基君外6名提出、衆 | 13.6.27 | (6.29) (閉会中審査) |
承認を求めるの件
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 放送法第37条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出、承認第1号) | 13. 2.23 | 3.7 | 3.16 | 3.16 | 3.16承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守)（附） |
3.22 承認 |
総務 | 3.29 承認 （附） |
3.30 承認 |
決算等
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本放送協会平成11年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 | 13.2.9 | (6.29) (閉会中審査) |