○財務金融委員会

１委員名簿（40）

委員長	山口　俊一君	自民
理事	伊藤　公介君	自民	理事	奥山　茂彦君	自民
理事	佐藤　剛男君	自民	理事	根本　匠君	自民
理事	五十嵐　文彦君	民主	理事	海江田　万里君	民主
理事	石井　啓一君	公明	理事	鈴木　淑夫君	自由
	大野　松茂君	自民		倉田　雅年君	自民
	小泉　龍司君	自民		七条　明君	自民
	砂田　圭佑君	自民		竹下　亘君	自民
	竹本　直一君	自民		中野　清君	自民
	中村　正三郎君	自民		林田　彪君	自民
	牧野　隆守君	自民		増原　義剛君	自民
	山本　明彦君	自民		山本　幸三君	自民
	渡辺　喜美君	自民		江崎　洋一郎君	民主
	岡田　克也君	民主		河村　たかし君	民主
	小泉　俊明君	民主		中川　正春君	民主
	長妻　昭君	民主		原口　一博君	民主
	日野　市朗君	民主		松本　剛明君	民主
	谷口　隆義君	公明		若松　謙維君	公明
	中塚　一宏君	自由		佐々木　憲昭君	共産
	吉井　英勝君	共産		阿部　知子君	社民
	植田　至紀君	社民

２議案審査

付託された議案は、内閣提出法律案９件、議員提出法律案３件、議決案件１件であった。また、委員会提出法律案は１件であった。

内閣提出法律案のうち、公債発行の特例措置を定める 平成13年度公債特例法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]長期金利低下の背景、 [2]国債市場の現状、 [3]今後の財政再建の方向性等であった。

平成13年度税制改正法案として提出された、商法改正による会社分割制度の創設に伴い、企業の合併・分割等の組織再編成による資産の移転等の実態に応じた税制を整備する 法人税法等改正案及び住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応するため所要の措置を講ずる 租税特別措置法等改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]資本市場育成のための金融関係税制の整備の必要性、 [2]特定非営利活動法人関係税制の在り方、 [3]所得控除制度の整理・見直しの必要性、 [4]金融機関の不良債権直接償却の促進のための税制措置の必要性、[5]国税職員の処遇改善・定員確保等の必要性、 [6]各種租税特別措置の抜本的見直しの必要性、 [7]今後の財政再建における消費税の在り方、 [8]適格合併及び適格分割の認定基準の根拠及び雇用承継徹底の必要性等であった。なお、両案に対し、附帯決議が付された。

特恵関税制度、関税率の改正等を行う 関税定率法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]輸入急増貨物に対するセーフガード発動の是非、 [2]「沖縄型特定免税店制度」拡充による沖縄観光振興への寄与度、[3]税関職員増員の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

納税者利便の向上に資する信頼される税理士制度を確立するため所要の改正を行う 税理士法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]税理士が裁判所において補佐人となる制度の創設理由及び補佐人に可能な訴訟行為の範囲、 [2]書面添付に係る意見聴取制度の拡充の趣旨及び効果、 [3]税理士試験制度の見直しの背景等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

緊急経済対策に係る、証券決済システムの改善の一環として提出された、企業の短期資金調達手段であるコマーシャル・ペーパーについて短期社債と位置付け、券面を必要としない新たな流通・振替制度の創設や振替機関に関する所要の整備等を行う 短期社債等振替法案及び証券決済制度の担い手である保管振替機関の組織形態について、資金調達方法の多様化や競争可能性の確保による業務運営の効率化を実現するため、現行の公益法人形態を株式会社形態に改める株券等保管振替法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]振替機関・保管振替機関を株式会社とする意義とその妥当性、 [2]両機関への金融当局職員の天下りに対する懸念、 [3]短期社債等の税制上の取扱い等であった。なお、両案に対し、附帯決議が付された。

個人の長期所有上場株式等の譲渡所得につき特別控除を行う特例措置を講ずる 租税特別措置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]長期保有株式に係る少額譲渡益非課税制度の経済効果、 [2]株式譲渡益課税の在り方、 [3]金融関係税制に対する政府の将来展望等であった。

なお、異業種による銀行業参入に対応するための銀行等の株主に関する規定の見直し及び金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備等を行う 銀行法等改正案は、継続審査となった。

議員提出法律案のうち、整理回収機構（ＲＣＣ）による健全金融機関からの不良債権買取り業務の延長を行う 金融再生法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]ＲＣＣの機能の現状と今後の在り方、 [2]再延長の可能性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

企業の資金調達の機動性の増大を図るため、特定融資枠契約において意思表示により借主となる法人の範囲を拡大する 特定融資枠契約法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]制度創設時の議論に照らした本改正案提出の意義、 [2]中小企業への適用拡大の懸念と借主保護規定の必要性、 [3]個別トラブル発生時における金融当局の対応方針等であった。

特定非営利活動を促進するため所要の措置を講ずる 特定非営利活動促進のための法人税法等改正案は、審査未了となった。

なお、証券取引委員会を新たに設置するとともに必要な組織を定める 証券取引委員会設置法案及び日本銀行の役員及び職員の再就職の制限等を定める 日銀法改正案は、いずれも６月29日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

議決案件では、京都迎賓館（仮称）を整備するため、公共用財産である京都御苑の一部を公用財産にする 国有財産法第13条第１項の規定に基づく議決を求めるの件が、原案のとおり可決された。 その主な質疑内容は、 [1]現在の財政事情下での新たな迎賓館建設の妥当性、 [2]京都迎賓館の建設目的の妥当性、 [3]自然環境に配慮した迎賓館建設の必要性等であった。なお、本件に対し、附帯決議が付された。

委員会提出法律案は、平成12年度において政府等から交付される水田農業経営確立助成補助金等の税負担の軽減を図ることを内容とする 平成12年度の水田農業経営確立助成補助金等の所得税及び法人税臨時特例法案であった。なお、

成案決定の際、内閣の意見を聴取した。

３国政調査

国政調査では、 [1]金融機関の不良債権処理問題、 [2]今後の財政構造改革の在り方、 [3]金融機関によるＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団会員勧誘問題、[4]日本銀行の通貨及び金融の調節に関する報告書、 [5]金融庁による破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告等について、質疑を行った。

４請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
491	0	491

５議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
平成13年度における公債の発行の特例に関する法律案(内閣提出第１号)	13.1.31	2.16	2.16	2.27	2.27 2.28 3.1 3.2	3.2 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・自由・共産・社民）	3.2 可決	財政金融	3.27 可決	3.28 可決	13.3.30 法12号
法人税法等の一部を改正する法律案(内閣提出第３号)	13.2.6	2.16	2.16	2.27	2.27 2.28 3.1 3.2	3.2 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由) (反-共産・社民) (附)	3.2 可決	財政金融	3.27 可決 (附)	3.28 可決	13.3.30 法6号
租税特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出第４号)	13.2.6	2.16	2.16	2.27	2.27 2.28 3.1 3.2	3.2 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・自由・共産・社民) (附)	3.2 可決	財政金融	3.27 可決 (附)	3.28 可決	13.3.30 法7号
関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出第19号)	13.2.9		3.7	3.14	3.14	3.14 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民) (反-共産) (附)	3.15 可決	財政金融	3.29 可決 (附)	3.30 可決	13.3.31 法21号
銀行法等の一部を改正する法律案(内閣提出第60号)	13.3.6	6.15	6.15	6.26	6.26		(6.29) (閉会中審査)
税理士法の一部を改正する法律案(内閣提出第68号)(参議院送付)	参 13.3.9	4.12	4.12	5.23	5.23 5.25	5.25 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民) (反-共産) (附)	5.25 可決	財政金融	4.10 可決 (附)	4.11 可決	13.6.1 法38号
短期社債等の振替に関する法律案(内閣提出第96号)	13.5.24	5.25	5.25	5.31	5.31 6.5	6.5 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民) (反-共産) (附)	6.7 可決	財政金融	6.19 可決 (附)	6.20 可決	13.6.27 法75号
株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第97号)	13.5.24	5.25	5.25	5.31	5.31 6.5	6.5 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民) (反-共産) (附)	6.7 可決	財政金融	6.19 可決 (附)	6.20可決	13.6.27 法69号
租税特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第99号)	13.5.24	5.25	5.25	5.31	5.31 6.5	6.5 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・自由・共産・社民)	6.7 可決	財政金融	6.19 可決	6.20 可決	13.6.27 法67号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
平成12年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案(財務金融委員長提出、衆法第１号)	13.2.8					2.8 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民)	2.9 可決	財政金融	2.13 可決	2.14 可決	13.2.20 法1号
特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案(岡田克也君外７名提出、衆法第２号)	13.2.26		2.27	2.27	2.27 2.28 3. 1 3. 2	(審査未了)
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案(塩崎恭久君外４名提出、衆法第28号)	13.5.24		5.25	5.31	5.31 6.5	6.5 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民) (反-共産） (附)	6.7 可決	財政金融	6.19 可決 (附)	6.20 可決	13.6.27 法71号
特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案(塩崎恭久君外４名提出、衆法第30号)	13.5.30		6.5	6.13	6.13	6.13 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民) (反-共産）	6.14 可決	財政金融	6.21 可決	6.22 可決	13.6.29 法78号
証券取引委員会設置法案(海江田万里君外10名提出、衆法第33号)	13.6.4						(6.29) (閉会中審査)
日本銀行法の一部を改正する法律案(石井紘基君外６名提出、衆法第61号)	13.6.27						(6.29) (閉会中審査)

国会の議決を求めるの件

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
国有財産法第13条第１項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件(内閣提出、議決第１号)(参議院送付)	参 13.2.16		6.4	6.6	6.6	6.6 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由) (反-共産・社民) (附)	6.7 可決	財政金融	5.29 可決 (附)	5.30 可決