○ 決算行政監視委員会
[1] 平成10年度一般会計歳入歳出決算、平成10年度特別会計歳入歳出決算、平成10年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成10年度政府関係機関決算書
継続審査
要旨は、第150回国会参照。
[2] 平成10年度国有財産増減及び現在額総計算書
継続審査
要旨は、第150回国会参照。
[3] 平成10年度国有財産無償貸付状況総計算書
継続審査
要旨は、第150回国会参照。
[4] 平成10年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第150回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成10年度一般会計予備費の予算額1,500億円のうち、平成10年６月９日から平成11年３月19日までの間において決定された39億8,848万3,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、災害廃棄物処理事業に必要な経費、矯正収容費の不足を補うために必要な経費、金融再生委員会設置法の施行に伴い必要な経費等11件である。
[5] 平成10年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第150回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成10年度特別会計予備費の予算総額２兆2,453億6,400万円のうち、平成10年10月13日から平成11年３月23日までの間において決定された36億9,379万4,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、国営土地改良事業特別会計における国営かんがい排水事業の推進に必要な経費等２特別会計の３件である。
[6] 平成10年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第150回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、平成10年度特別会計予算総則第13条の規定に基づき、平成10年10月13日に決定された374億893万6,000円の経費増額につき、予備費使用の例により国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の進度調整、連携調整及び推進に必要な経費の増額、治水特別会計治水勘定における河川事業及び砂防事業の進度調整、連携調整及び推進に必要な経費の増額、港湾整備特別会計港湾整備勘定における港湾整備事業の進度調整、連携調整及び推進に必要な経費の増額等５特別会計の５件である。
[7] 平成11年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第150回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成11年度一般会計公共事業等予備費の予算額5,000億円のうち、平成11年９月29日に決定された4,999億9,999万2,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費、治水特別会計へ繰入れに必要な経費、新幹線鉄道整備事業に必要な経費等78件である。
[8] 平成11年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第150回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成11年度一般会計予備費の予算額2,000億円のうち、平成11年４月６日から平成12年３月21日までの間において決定された106億513万4,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、主要国首脳会議の開催準備に必要な経費、ダイオキシン類対策特別措置法の制定に伴い必要な経費、参議院議員の補欠選挙に必要な経費等19件である。
[9] 平成11年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第150回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成11年度特別会計予備費の予算総額２兆2,281億6,400万円のうち、平成11年５月18日から平成12年３月31日までの間において決定された13億7,113万4,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、食糧管理特別会計業務勘定における返還金の調整勘定へ繰入れに必要な経費、国営土地改良事業特別会計における沖縄特別振興対策に係る国営かんがい排水事業の推進に必要な経費等２特別会計の３件である。
[10] 平成11年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第150回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、平成11年度特別会計予算総則第13条の規定に基づき、平成11年５月18日から平成12年２月22日までの間において決定された5,684億4,064万8,000円の経費増額につき、予備費使用の例により国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、道路整備特別会計における道路事業、街路事業、日本道路公団出資及び有料道路整備資金貸付けに必要な経費の増額、地域戦略プランに係る道路事業及び街路事業の推進に必要な経費の増額、治水特別会計治水勘定における河川事業、河川総合開発事業、砂防事業及び建設機械整備に必要な経費の増額等８特別会計の30件である。
[11] 平成11年度一般会計歳入歳出決算、平成11年度特別会計歳入歳出決算、平成11年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成11年度政府関係機関決算書
継続審査
本件は、憲法第90条の規定に基づき、国会に提出されたものであり、その概要は次のとおりである
１ 一般会計
平成11年度の一般会計歳入歳出決算は、歳入決算額94兆3,763億3,644万円余、歳出決算額89兆374億3,139万円余であり、差引き５兆3,389億505万円余の剰余を生じたが、この剰余金は、財政法第41条の規定により、一般会計の平成12年度の歳入に繰入れ済みである。
なお、平成11年度における財政法第６条の純剰余金は１兆402億8,063万円余で、この金額の２分の１を下らない額は、公債又は借入金の償還財源に充てることとなっている。
債務負担額（保証債務及び損失補償債務の負担額を除く。）は、平成11年度末現在356兆9,299億8,393万円余で前年度末に比し、28兆2,274億373万円余増加している。
保証債務及び損失補償債務負担額は、平成11年度末現在54兆4,624億4,482万円余で前年度末に比し、１兆6,055億2,868万円余増加している。
２ 特別会計
平成11年度の特別会計の数は38であり、その歳入歳出の決算額の合計額は、歳入310兆1,755億9,211万円余、歳出279兆3,689億3,325万円余である。また、翌年度繰越額の合計額は８兆429億3,198万円余、不用額の合計額は12兆7,342億6,446万円余である。
債務負担額は、平成11年度末現在145兆315億3,448万円余で前年度末に比し、22兆9,348億1,449万円余増加している。
３ 国税収納金整理資金
平成11年度の国税収納金整理資金の受入れ及び支払いは、資金への収納済額56兆3,669億9,155万円余、資金からの一般会計等の歳入への組入額等55兆5,600億7,450万円余であり、差引き8,069億1,705万円余が平成11年度末の残余資金となる。これは主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものである。
４ 政府関係機関
平成11年度の政府関係機関の数は14であり、その収入支出の決算額の合計は、収入７兆2,094億6,499万円余、支出６兆9,204億3,181万円余である。
[12] 平成11年度国有財産増減及び現在額総計算書
継続審査
本件は、国有財産法第34条第１項の規定に基づき国会に報告されたものであり、その概要は次のとおりである。
平成11年度中の国有財産の増減額は、総増加額19兆6,694億9,518万円余、総減少額14兆4,577億5,501万円余であり、差引き増加額は５兆2,117億4,017万円余である。
これを平成10年度末現在額100兆6,247億774万円余に加算すると、平成11年度末現在額は105兆8,364億4,791万円余である。
平成11年度末現在額の内訳を分類別、区分別にみると、分類別では行政財産53兆1,288億6,631万円余、普通財産52兆7,075億8,160万円余であり、区分別では政府出資等42兆2,343億376万円余、土地31兆8,992億517万円余、建物10兆6,679億2,990万円余、工作物９兆7,200億1,490万円余、立木竹６兆5,633億1,129万円余等である。
[13] 平成11年度国有財産無償貸付状況総計算書
継続審査
本件は、国有財産法第37条第１項の規定に基づき国会に報告されたものであり、その概要は次のとおりである。
平成11年度中の無償貸付財産の増減額は、総増加額2,043億1,866万円余、総減少額1,894億5,775万円余であり、差引き増加額は148億6,091万円余である。
これを平成10年度末現在額１兆1,337億3,476万円余に加算すると、平成11年度末現在額は１兆1,485億9,567万円余である。
平成11年度末現在額の用途別の内訳は、公園の用に供するもの１兆1,167億2,613万円余、緑地に供するもの90億7,704万円余等である。
[14] 平成12年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
継続審査
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成12年度一般会計公共事業等予備費の予算額5,000億円のうち、平成12年７月25日から同年10月17日までの間において決定された4,999億9,999万1,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費、治水特別会計へ繰入れに必要な経費、新幹線鉄道整備事業に必要な経費等99件である。
[15] 平成12年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
継続審査
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成12年度一般会計予備費の予算額2,000億円のうち、平成12年４月４日から同年10月17日までの間において決定された448億4,442万6,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、臨時老人薬剤費特別給付金等の不足を補うために必要な経費、皇太后大喪儀及び陵の営建に必要な経費、石川県選挙区、三重県選挙区及び愛媛県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費等21件である。
[16] 平成12年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
継続審査
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成12年度特別会計予備費の予算総額２兆3,039億9,400万円のうち、平成12年４月28日から同年12月15日までの間において決定された49億7,306万5,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、国立学校特別会計における有珠山噴火に係る緊急観測監視体制の整備に必要な経費等３特別会計の４件である。
[17] 平成12年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
継続審査
本件は、平成12年度特別会計予算総則第13条の規定に基づき、平成12年７月25日から同年10月17日までの間において決定された3,906億855万円の経費増額につき、予備費使用の例により国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、道路整備特別会計における道路事業、街路事業、建設機械整備及び日本道路公団等出資に必要な経費の増額、治水特別会計治水勘定における河川事業、河川総合開発事業、砂防事業及び建設機械整備に必要な経費の増額、国営土地改良事業特別会計における国営かんがい排水事業、畑地帯総合土地改良パイロット事業、国営総合農地防災事業及び国営農用地再編開発事業に必要な経費の増額等８特別会計の22件である。
[18] 平成12年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
継続審査
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成12年度一般会計予備費の予算額2,000億円のうち、平成13年２月20日から同年３月23日までの間において決定された38億5,379万7,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、災害廃棄物処理事業に必要な経費、矯正収容費の不足を補うために必要な経費、訟務費の不足を補うために必要な経費等６件である。
[19] 平成12年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
継続審査
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成12年度特別会計予備費の予算総額２兆3,039億9,400万円のうち、平成13年３月23日に決定された農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費１億905万4,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。
[20] 平成12年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
継続審査
本件は、平成12年度特別会計予算総則第13条の規定に基づき、平成13年３月23日及び同年３月30日に決定された70億3,906万1,000円の経費増額につき、予備費使用の例により国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額、治水特別会計治水勘定における産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費の増額等３特別会計の３件である。