○　災害対策特別委員会

[1]　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（前原誠司君外２名提出、第150回国会衆法第19号）《民主》

本案は、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業の実施状況にかんがみ、地震防災緊急事業に係る国の財政上の特別措置の適用期間を延長する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

１　地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置を平成18年３月31日までとすることとする。

２　その他所要の規定の整備を行うこととする。

３　この法律は、公布の日から施行することとする。