○ 予算委員会
[1] 平成13年度一般会計予算
成立
本予算は、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとの観点に立って編成されたものである。あわせて、厳しさを増している財政状況に鑑み、財政の効率化・質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減することとしている。
本予算の概要は、次のとおりである。（原則として単位未満四捨五入）
１ 歳入
(1) 租税及印紙収入 50,727,000百万円
税制面においては、最近の経済情勢等を踏まえ、企業組織再編成に係る税制を整備するほか、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応する等の観点から所要の措置を講ずることとしている。
(2) 官業益金及官業収入 20,824百万円
(3) 政府資産整理収入 344,726百万円
(4) 雑収入 3,216,819百万円
(5) 公債金 28,318,000百万円
ア 公債金 8,760,000百万円
イ 特例公債金 19,558,000百万円
(6) 前年度剰余金受入 25,011百万円
計 82,652,379百万円
２ 歳出
(1) 社会保障関係費 17,555,158百万円
平成13年度においては、メディカル・フロンティア戦略の推進、ゴールドプラン21の推進等による介護保険制度の着実な実施等、活力ある高齢社会の実現に向けた総合的な取り組みを推進しつつ、歳出の一層の合理化・効率化を図ることとしている。この結果、平成13年度の社会保障関係費は、平成12年度当初予算額に対して7,886億円増となっている。
ア 生活保護費 1,309,113百万円
イ 社会福祉費 1,694,410百万円
ウ 社会保険費 13,589,608百万円
エ 保健衛生対策費 532,267百万円
オ 失業対策費 429,761百万円
(2) 文教及び科学振興費 6,647,232百万円
文教及び科学振興費については、高等教育、学術研究、科学技術、文化等の各分野に対し、資金の重点的配分を図るとともに、国と地方の機能分担及び費用負担の在り方、受益者負担の適正化等の観点から、各種経費の見直しを行っている。
ア 義務教育費国庫負担金 3,015,269百万円
イ 国立学校特別会計へ繰入 1,572,730百万円
ウ 科学技術振興費 1,112,418百万円
エ 文教施設費 173,448百万円
オ 教育振興助成費 648,362百万円
カ 育英事業費 125,006百万円
(3) 国債費 17,170,534百万円
(4) 恩給関係費 1,356,161百万円
ア 文官等恩給費 56,912百万円
イ 旧軍人遺族等恩給費 1,217,960百万円
ウ 恩給支給事務費 4,162百万円
エ 遺族及び留守家族等援護費 77,127百万円
(5) 地方交付税交付金 15,921,147百万円
地方交付税交付金については、所得税及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税の各税の収入見込額の一定割合に相当する額13兆9,730億6,700万円から、９年度及び10年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」（昭和25年法律第211号）に基づき13年度分の交付税の総額から減額することを定められている額870億円を控除し、２兆350億8,000万円を加算した額を計上している。
(6) 地方特例交付金 901,818百万円
地方特例交付金は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平成11年法律第17号)に基づき、恒久的な減税の影響による地方税収入の減少の一部を補てんするため、当分の間の措置として、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方公共団体に交付するものである。
(7) 防衛関係費 4,955,300百万円
防衛関係費については、「中期防衛力整備計画(平成13年度〜平成17年度)」等の下、効率的で節度ある防衛力の整備を行うため、装備品の調達価格の引下げ等経費の一層の効率化・合理化を図りつつ、情報通信技術（ＩＴ）革命への対応等所要の経費を計上している。
(8) 公共事業関係費 9,435,202百万円
公共事業関係費の配分に当たっては、情報通信技術（ＩＴ）革命の推進、環境問題への対応、高齢化対策、都市基盤整備をはじめとする我が国経済社会の新生に資する分野に対し最大限の重点化を図っている。また、中央省庁等改革の趣旨を踏まえ、事業間の連携や施策の融合化を積極的に推進するほか、国と地方の役割分担を踏まえ、より一層の補助金の効率的・効果的運用を図る観点から、統合補助金の拡充を行うこととしている。
ア 治山治水対策事業費 1,461,808百万円
イ 道路整備事業費 2,505,961百万円
ウ 港湾空港鉄道等整備事業費 659,055百万円
エ 住宅都市環境整備事業費 1,504,842百万円
オ 下水道水道廃棄物処理等施設整備費 1,685,319百万円
カ 農業農村整備事業費 1,076,579百万円
キ 森林水産基盤整備事業費 431,713百万円
ク 調整費等 37,251百万円
ケ 災害復旧等事業費 72,674百万円
(9) 経済協力費 956,179百万円
経済協力費については、評価制度の拡充による実施体制強化等を図りつつ、ＯＤＡ予算の効率化・重点化を進めることとしている。
(10) 中小企業対策費 194,781百万円
中小企業対策費については、平成11年に改正された「中小企業基本法」（昭和38年法律第154号）の新しい理念を踏まえ、情報通信技術（ＩＴ）への円滑な対応をはじめ、中小企業が人材、技術等のソフトな経営資源を円滑に確保できる経営支援体制の充実や創業・経営革新等の促進に重点を置くこととしている。
(11) エネルギー対策費 613,868百万円
エネルギー対策費については、省エネルギー対策や新エネルギーの開発・利用の促進及びエネルギーの安定供給の確保や原子力の平和利用の促進等に取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を実施するために必要な経費を計上している。
(12) 食料安定供給関係費 695,238百万円
(13) 産業投資特別会計へ繰入 153,716百万円
(14) その他の事項経費 5,446,045百万円
(15) 公共事業等予備費 300,000百万円
(16) 予備費 350,000百万円
計 82,652,379百万円
[2] 平成13年度特別会計予算
成立
本予算は、交付税及び譲与税配付金特別会計等37特別会計に関するもので、一般会計に準じて、財源の重点的・効率的配分に努め、事業等の適切な運営を図ることとしている。
なお、平成13年度においては、従来の資金運用部特別会計を財政融資資金特別会計に改めるとともに、アルコール専売事業特別会計を廃止することとしている。
主な特別会計予算の概要は、次のとおりである。（原則として単位未満四捨五入）
１ 交付税及び譲与税配付金特別会計
歳 入（百万円） 歳 出（百万円）
(1) 交付税及び譲与税配付金勘定 60,794,703 60,110,154
(2) 交通安全対策特別交付金勘定 95,758 88,345
交付税及び譲与税配付金勘定においては、主な歳入として、一般会計から16兆8,229億6,500万円を受け入れるほか、財政融資資金及び民間から42兆4,804億5,400万円を借り入れ、主な歳出として、地方交付税交付金19兆8,169億1,200万円、国債整理基金特別会計への繰入金38兆7,646億9,600万円を計上している。
２ 郵便貯金特別会計
歳 入（百万円） 歳 出（百万円）
12,229,698 11,502,890
平成13年度の郵便貯金残高は、定額貯金の満期払出しの増加、金融経済情勢、国民所得の動向等の郵便貯金を取り巻く諸情勢を総合的に勘案して16兆3,000億円の減少を見込み、これに基づいて予算を算定している。
３ 財政融資資金特別会計
歳 入（百万円） 歳 出（百万円）
58,558,259 56,361,405
本会計は、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律」(平成12年法律第99号）により、平成13年４月１日に、資金運用部特別会計から財政融資資金特別会計に改められ、財政融資資金の運用に関する歳入歳出を経理するために設けられたものである。
平成13年度においては、本会計の負担において発行する公債の限度額を43兆8,974億円、一時借入金等の限度額を15兆円としている。
なお、財政融資資金の長期運用予定額は、次のとおりである。
特別会計 2,911億円
政府関係機関 154,854億円
公団、事業団等 51,583億円
地方公共団体 51,800億円
計 261,148億円
４ 国債整理基金特別会計
歳 入（百万円） 歳 出（百万円）
134,554,702 127,554,702
歳入として、一般会計から17兆1,705億3,400万円、交付税及び譲与税配付金特別会計等から49兆3,058億6,700万円をそれぞれ受け入れるほか、租税2,659億円、公債金61兆6,882億9,000万円、前年度剰余金５兆1,537億1,600万円、日本電信電話株式会社の株式の売払収入7,440億円、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金収入102億6,700万円並びに運用収入等2,161億2,800万円をそれぞれ受け入れることとしている。
５ 産業投資特別会計
歳 入（百万円） 歳 出（百万円）
(1) 産業投資勘定 79,709 79,709
(2) 社会資本整備勘定 267,147 267,147
社会資本整備勘定においては、歳入として、一般会計が国債整理基金特別会計から受け入れた日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部に相当する1,537億1,600万円の財源を一般会計から受け入れることとしているほか、各特別会計より受入及び償還金収入等1,134億3,100万円を見込んでおり、歳出として、収益回収型の公共事業資金貸付金として総額932億1,600万円、民間能力活用施設整備事業資金貸付金605億円、一般会計への繰入1,133億5,200万円、事務費等7,900万円を計上している。
６ 厚生保険特別会計
歳 入（百万円） 歳 出（百万円）
(1) 健康勘定 9,472,682 9,472,682
(2) 年金勘定 30,890,423 30,389,393
(3) 児童手当勘定 348,387 348,387
(4) 業務勘定 638,107 638,107
年金勘定においては、歳出では、年金受給者の増等による給付費の増加等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、３兆8,163億8,300万円を一般会計から受け入れることとしている。
児童手当勘定においては、歳出では、児童手当について義務教育就学前（６歳に到達後最初の年度末）までの児童を支給対象児童としており、また、平成13年６月から、所得制限を大幅に緩和し、支給率を概ね85％に引き上げることとしている。
７ 労働保険特別会計
歳 入（百万円） 歳 出（百万円）
(1) 労災勘定 1,726,704 1,366,674
(2) 雇用勘定 3,269,445 3,269,445
(3) 徴収勘定 3,862,554 3,862,554
雇用勘定においては、求職者給付及び雇用継続給付に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する費用に係る国庫負担金として、一般会計から3,887億7,300万円を受け入れることとしている。
なお、雇用安定等事業費については、求人・求職のミスマッチを解消するため、円滑な労働移動及び労働者の主体的な職業能力開発を支援するとともに、良好な雇用機会の創出を図る等の観点から、同事業における助成金を見直すこととし、6,342億1,600万円を計上している。
８ 食糧管理特別会計
歳 入（百万円） 歳 出（百万円）
(1) 国内米管理勘定 1,323,133 1,323,133
(2) 国内麦管理勘定 110,023 110,023
(3) 輸入食糧管理勘定 545,071 545,071
(4) 農産物等安定勘定 2,280 2,280
(5) 輸入飼料勘定 112,465 112,465
(6) 業務勘定 202,131 202,131
(7) 調整勘定 2,543,909 2,543,909
国内米管理勘定においては、自主流通米価格下落時にその影響を緩和する稲作経営安定対策等を講ずることとしている。
９ 空港整備特別会計
歳 入（百万円） 歳 出（百万円）
484,076 484,076
平成13年度の主な事業としては、大都市圏拠点空港の整備として、引き続き東京国際空港（羽田）の沖合展開事業、新東京国際空港（成田）の整備、関西国際空港の２期事業（平行滑走路等の整備）及び中部国際空港の整備を推進することとしている。また、環境対策、航空路施設の整備等を図ることとしている。
以上のほか、郵政事業、簡易生命保険、登記、造幣局、印刷局、外国為替資金、地震再保険、電源開発促進対策、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策、特定国有財産整備、国立学校、船員保険、国立病院、国民年金、農業共済再保険、森林保険、漁船再保険及漁業共済保険、農業経営基盤強化措置、国有林野事業、国営土地改良事業、貿易再保険、特許、自動車損害賠償責任再保険、道路整備、治水、港湾整備、自動車検査登録及び都市開発資金融通の各特別会計についても所要の措置を講じている。
[3] 平成13年度政府関係機関予算
成立
本予算は、国民生活金融公庫等９政府関係機関に関するもので、一般会計に準じて、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしている。
主な政府関係機関予算の概要は、次のとおりである。（原則として単位未満四捨五入）
１ 国民生活金融公庫
収 入（百万円） 支 出（百万円）
298,902 309,297
国民大衆の事業資金等に対する融資の円滑化を図るため、小企業等経営改善資金貸付5,500億円を含め総額３兆8,330億円の貸付けを行うこととし、その原資として、財政融資資金からの借入金３兆5,500億円、一般会計からの借入金30億円、国民生活債券の発行による収入2,000億円、回収金等800億円を予定している。
２ 住宅金融公庫
収 入（百万円） 支 出（百万円）
3,143,079 3,195,029
53万戸の住宅を建設するための住宅等融資10兆2,372億円、２万戸の住宅を建設するための財形住宅融資3,400億円、関連公共施設等融資25億円及び宅地造成融資334億円を行うこととし、総額10兆6,131億円の貸付けを予定している。この貸付計画額のうち、５兆3,201億円が平成13年度中に貸し付けられる予定であり、これに平成11年度及び12年度の貸付計画額のうち、平成13年度に資金交付が行われる予定となっている５兆6,212億円を加えると、平成13年度の資金交付額は、10兆9,413億円となる。その原資として、財政融資資金からの借入金８兆132億円、住宅金融公庫債券の発行による収入5,500億円、住宅金融公庫財形住宅債券等の発行による収入5,576億円、住宅金融公庫住宅宅地債券の発行による収入1,576億円、貸付回収金等１兆6,629億円を予定している。
３ 中小企業金融公庫
収 入（百万円） 支 出（百万円）
218,352 224,177
中小企業金融の円滑化を図るため、総額２兆71億円の貸付けを行うこととし、その原資として、産業投資特別会計からの出資金41億円、財政融資資金からの借入金１兆円、中小企業債券の発行による収入6,560億円、回収金等3,470億円を予定している。
４ 日本政策投資銀行
収 入（百万円） 支 出（百万円）
630,016 596,684
１兆6,000億円の出融資を行うこととし、その原資として、産業投資特別会計からの出資金329億円、財政融資資金からの借入金１兆1,221億円、産業投資特別会計からの借入金590億円、日本政策投資銀行債券の発行による収入3,900億円等を予定している。
５ 国際協力銀行
収 入（百万円） 支 出（百万円）
1,084,608 953,807
国際金融等業務（輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定を図るもの）は１兆3,400億円、海外経済協力業務（政府開発援助の実施に係るもの）は8,700億円の出融資を行うこととし、その原資として、一般会計からの出資金2,845億円、財政融資資金からの借入金１兆3,132億円、国際協力銀行債券の発行による収入3,461億円、貸付回収金等2,662億円を予定している。
以上のほか、農林漁業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、中小企業総合事業団信用保険部門についても、各金融機関の事業に応じて予算編成がなされている。